パワハラ原因で会社を退職したい!慰謝料の超簡単なとりかた!

パワハラ原因で会社を退職したい!慰謝料の超簡単なとりかた!

パワハラが原因で会社を退職したいと考えている会社員の方々。やられたまま退職するのではなく、しっかりと慰謝料を請求しましょう。今回はパワハラが原因で会社を退職する方に向けて、慰謝料を含む賠償金の超簡単な請求方法をご紹介します。

パワハラは半分以上の会社で起きている

パワハラは半分以上の会社で起きている。会社の退職はお早目に

パワハラの実態調査に対しては、各社出している統計データが異なりますので、一概に全体の何割の会社でパワハラが起きているとは説明することができません。しかし、複数の統計データを合算した平均値をとると、およそ50%の会社で何かしらのパワハラが発生している(パワハラを経験したことがある)結果となりました。「自分の職場ではパワハラはないと思うけど……」と考える人も、もしかすると、それは自分が知らないだけか、単に運がよかっただけかもしれませんね。

パワハラを経験したら、即会社を退職するのがおすすめの理由

パワハラを経験したら、即会社を退職するのがおすすめの理由

パワハラを一度でも経験して、なおかつパワハラをした先輩や上司が自分の直属である場合は、可能ならばいますぐにでも会社の退職をおすすめします。パワハラをする者というのは、「俺がやっているのはパワハラではなく指導だ」と心理的に必ず自分を正当化します。

特に昨今はパワハラに対してどこの企業も過敏です。その中でパワハラをする者は、おそらく上から注意・警告をうけても改善されることはありません。自分の心が折れて鬱や自律神経失調症を発症する前に、その会社を速やかに退職するといいでしょう。

退職は計画的に。慰謝料をとるためにパワハラの証拠を保存しておこう

退職は計画的に。慰謝料をとるためにパワハラの証拠を保存しておこう

慰謝料をとりたい場合は、パワハラの証拠が必要となるので、最初にパワハラを受けたときから退職までの期間はずっと証拠を押さえるようにしましょう。よく「パワハラを受けている現場に仲のいい同僚も居合わせたから、彼に証言をやってもらう」という人も見受けられますが、土壇場で証言を拒否したり、証言のさいにしどろもどろの説明で信憑性が低く、心証が悪くなってしまうこともあります。

また、パワハラをする先輩上司は、誰にも嫌われているわけではありません。ほんの一部ですが、そういったパワハラ上司についていく信者のような者がいますし、会社側も上司を守る可能性が高いです。そのため、証人同士がぶつかると全体の信頼性がぼやけてしまいますので、必ず物的証拠を押さえるようにしてください。

パワハラの慰謝料に使える物的証拠

  • 録音した音声
  • うつ病などの診断書
  • 写真・動画
  • メール
  • 日記、日報(パソコンでも手書きでも構わないが、記録性があること)

パワハラで退職をする際は慰謝料の請求をできる?

パワハラで退職をする際は慰謝料の請求をできる?

パワハラが原因で退職をする際、ひっそりと辞めるのではなく、パワハラをした先輩上司に一矢報いたいとは思いませんか。もちろん会社も同罪です。パワハラによる慰謝料を会社及び個人に請求する方の半数以上は示談交渉となります。要は会社側はことを荒立てたくないという思いと、パワハラを受けた労働者としては、裁判で長引かせたくないという考えが一致した時に示談が成功します。

パワハラで退職時の慰謝料。相場は?

パワハラで退職する際に請求が通りやすい慰謝料は、50万円〜100万円となります。スマホやICレコーダーでパワハラの音声を録音していれば、確定証拠となりほぼ示談でこちらの言い値をとることができるでしょう。日記やメモも有力な証拠となりますので、日ごろからつけておくといいでしょう。

また、退職時にはパワハラの慰謝料と同時に未払いの残業代や会社規定の退職金なども請求するのが普通ですので、金額としては500万円~1000万円程度の幅でやりとりすることも多いです。

退職時にパワハラで慰謝料を請求する超簡単な方法とは

退職時にパワハラで慰謝料を請求する超簡単な方法とは

退職時にパワハラの慰謝料を個人で請求するとなると大変ですよね。個人を訴えたとしても、基本は会社側と対決することとなります。会社側が顧問弁護士がいたら、こちらに分が悪くなることも考えられます。しかしご安心ください。

こちらも弁護士に依頼することで、本当に簡単に慰謝料をとることができます。弁護士というとお金が高くて、個人が依頼しずらい固い空気感があるかもしれませんが、それは顧問弁護士の話。個人の依頼を請け負っている弁護士は本当にざっくばらんで民間の会社と変わらない雰囲気と社風です。

パワハラで慰謝料を請求。裁判といっても自分はほぼ何もしない!

退職時にパワハラで慰謝料を会社側に請求する際、相手が示談に応じない場合や、示談金の額に不満がある場合は、弁護士に再度依頼して裁判に発展します。裁判というと大がかりで大げさなイメージがあって、尻込みする人が多いかと思いますし、それが普通でしょう。

しかしご安心ください。裁判の資料や当日の出廷などは、基本的に弁護士がすべて代理で行ってくれますので、自分が実際出廷する必要があるのは、基本は1回のみです。自分がやることは、相手に慰謝料の裁判を突き付ける前のパワハラの証拠集めがほぼすべての仕事と言えます。

おすすめは退職代行を請け負っている弁護士に依頼。なによりも安くて親切!

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おすすめは退職代行を請け負っている弁護士は、かなり一般・個人に特化しているので、料金も安く、相談は無料でできるところもあります。また、基本料金も数万円程度で、あとはとった慰謝料の〇%という成果型報酬が普通となります。

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