退職代行を利用すると退職金ももらえる?

退職代行を利用すると退職金ももらえる?

退職代行の利用を考えている方の多くは、勤めている企業や上司と少なからずもめている状況にあります。そんな中で「退職金が貰えるのか危うい状況」に立たされている人もいます。そういう方が退職代行サービスを依頼したら、退職金も確実に受け取れるよう交渉してくれるのでしょうか。

退職金をあげるかどうかは会社の自由と言われた。退職代行でもとれない?

退職金をあげるかどうかは会社の自由と言われた。退職代行でもとれない?

会社側から「退職金をあげるかどうかは会社の自由だから」、「退職金を払う義務は法律で決まっていないから」と会社が退職金を払ってくれなくて困っている人が見受けられます。こういった悩みも退職代行サービスを利用すれば解決することができるのでしょうか。

退職金は法律で定められていないが、支払いにあたっては法的な効果がある

退職金は法律で定められていないが、支払いにあたっては法的な効果がある

会社側が退職金を従業員に支払うかどうかは、会社が決めることができます。しかし、会社に就業する際に交わす雇用契約書に退職金を支払う旨が記載されていたら、法的効果を持って、企業側は従業員に退職金を支払う必要があります。

そのため、会社との不仲になったからという理由で退職金を受け取れないということはあってはなりません。これは労働法の違反となりますので、退職代行に依頼したら必ず規定の退職金をとることができます。

会社側が退職金を払う気がない場合も退職代行で解決できる!

会社側が退職金を払う気がない場合も退職代行で解決できる!

もし会社側との関係がこじれてしまった場合、何かと理由をつけて退職金の額を減らしたり、退職金を支払わない会社もあります。社長の権限が強い零細から中小企業に多くみられる例ですが、こういった問題も退職代行を通して解決することができます。

上記の場合、退職金は「労使慣行」に当てはめることができます。通常、どの従業員にも社内規定に基づいて退職金を支払っている場合、労使慣行となり、自分も同じ待遇を受けることができると認識されます。退職代行を利用する前に、まずは会社の規定する退職金について見直してみるといいでしょう。

退職金を退職代行に依頼したい場合は必ず弁護士へ

退職金を退職代行に依頼したい場合は必ず弁護士へ

退職代行サービスを提供しているのは民間企業と弁護士ですが、退職金の請求を退職代行に依頼したい場合は、必ず弁護士に依頼してください。民間企業は退職金の請求に関しては非弁行為に相当するため、法律で会社側に交渉することができません。また、仮に法律の隙間を縫って交渉できたとしても、会社側に法的責任を取らせることもできなければノウハウも持ち合わせていません。退職金を請求したい場合は、必ず弁護士に依頼してください。

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