退職するときに「有給を消化できない」と言われたときの対策を解説

退職するときに「有給を消化できない」と言われたときの対策を解説

会社を退職するときに、上司から「有給休暇は使えないよ」と言われた場合、従業員は泣き寝入りするしかないのでしょうか。今回は退職する際に有給休暇を消化できないことに対する違法性と対策をご紹介します。

退職するときに「有給を消化できない!」状況に立たされるケースが多発

 退職するときに「有給を消化できない!」状況に立たされるケースが多発

ストレス社会と揶揄される日本の現代社会では、普段でもさることながら、退職するときでさえ有給を消化できないで悩んでいる人が多くいます。会社を退職する際は、一般的に退職日に合わせて残りの有給休暇を消化するのが恒例でもありますが、職場の環境や上司の人柄によっては、有給を消化できない状況に立たされる人もいます。

有給を消化できない会社や上司の良い分とは

会社や上司から止められて有給を消化できない場合、決まって彼らが言うのは「人手が足りない状況で辞めるんだから、最後まで責任もって出社しろ」、「目標達成していないのに、一人だけ有給使えるわけないでしょ」というものです。

それでは、その上司の良い分に対して違法性はないのでしょうか。退職するときに有給を消化できない、消化させてくれない場合はどうすればいいのでしょうか。

有給休暇は会社が付与するのではなく、法律で決まっている

有給休暇は会社が付与するのではなく、法律で決まっている

有給休暇とは、そもそも会社が自由に日数を付与するのではなく、法律で決められています。その法律によると、会社側は以下を守らなければなりません。

・1年で最低10日間の付与
・年間5日間は従業員が自由に取得時期を決めることができる
・残りの有給日数分に関しては、会社と相談して決める
・会社側は従業員の有給の取得を妨げてはならないが、会社の運営にとって重要な日の場合は変更の打診ができる。
ただし、「いまは業務が忙しいから」という理由で有給消化を妨げてはならない

退職時の有給消化は従業員の権利であることを知ろう

退職時の有給消化は従業員の権利であることを知ろう

退職時の有給消化及び取得は、上記で解説したように従業員の大切な権利となります。そのため、有給を消化することに関して、会社や上司は何も文句を言ってはならないのです。

それでも退職時に有給消化できない!そんなときの対策を解説

それでも退職時に有給消化できない!そんなときの対策を解説

それでも退職時に有給消化できない場合は、従業員はどのように対応すればいいのでしょうか。まずは人事や総務部に相談することです。上司はもしかすると、有給消化は法律によって決められていることを知らず、会社側が付与しているものだと勘違いしているかもしれません。

人事や総務はコンプライアンスに対して非常に慎重な姿勢をとりますので、上司が有給消化を受け付けてくれなくとも、人事や総務に訴えれば、意外とスムーズに事が運ぶかもしれません。もちろん上司の面子は潰れてしまうかもしれませんが、退職したら上司や会社と関わることは一切ないので、きちんと自分の意見を主張するようにしましょう。

個人で法律を訴えるのは避けるべき。穏便に解決できないようなら弁護士に相談も

個人で法律を訴えるのは避けるべき。穏便に解決できないようなら弁護士に相談も

上記で解説したように、退職する際に「有給消化をさせないのは法律に違反していますよ」と勇気を持って言えればいいのですが、多くの方はなかなか言い出せないのではないでしょうか。そこで、有給消化の問題に際して穏便に解決できないようならば、いっそのこと弁護士に依頼するのも1つの方法と言えます。

弁護士と言うと大袈裟なイメージがあり、「そこまでしなくとも」とためらってしまいがちですが、退職代行を請け負っている弁護士に依頼すれば、退職の代行と一緒に有給消化の手続きも行ってくれます。費用も5万~6万円程度なので、数日有給が付与されるだけで元がとれます。

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