退職代行サービスを依頼しよう!弁護士と業者のメリットデメリット

退職代行サービスを依頼しよう!弁護士と業者のメリットデメリット

元々弁護士の業務であった「退職代行サービス」。現在では民間にも浸透していて、ブラック企業に勤める労働者の助け舟となっています。退職代行サービスを提供しているのは弁護士と民間業者ですが、今回は両者のメリットデメリットをご紹介します。

退職代行サービスは元々弁護士だけの業務

退職代行サービスは元々弁護士だけの業務

退職代行サービスは実は古くからあるサービスですが、弁護士だけが提供できるものだったため、あまり知られていませんでした。しかし、2010年頃から民間企業も退職代行サービスの提供を始めたため、テレビでも取り上げられて注目され、それ以降はブラック企業に勤める人にとっての最後の砦として支持されるようになりました。

退職代行サービスは弁護士だけ?民間業者の非弁行為は違反の可能性がある

退職代行サービスは弁護士だけ?民間業者の非弁行為は違反の可能性がある

退職代行サービスは現在では民間企業の参入も見受けられますが、依頼する方に知っておいてほしいのは、「退職代行サービスを提供できるのは、弁護士だけ」ということです。

退職代行サービスを利用する方は、往々にして下記のような状況に立たされています。

  • 辞めたいけど辞めさせてくれない
  • 上司からの精神的圧力によって、「辞めたい」と言えない状況にある
  • 退職する際に有給休暇も取得したい
  • 退職する際に未払いの残業代も貰いたい
  • 退職する際に退職金も貰いたい
  • 上司や会社にパワハラ・セクハラの賠償金(慰謝料)を請求したい

大半の依頼者は、上記のうち2つないし3つを退職代行サービス時に依頼します。
ここで問題となるのが、退職代行サービスの業務内容には往々にして「お金が絡む」、「法律うんぬんが大きく絡む」ことです。これらは弁護士のみに許された業務内容となり、これを民間の企業(業者)が行うのは「非弁行為」と違法となります。

民間の退職代行サービスの主な対応。それでも弁護士だけにしかできないことがある

民間の退職代行サービスの主な対応

では、退職代行サービスを請け負っている民間の業者はどのような対応をしているのでしょうか。なぜなら、お金にかかる業務ができないとなると、有給や退職金の交渉すらできないので、サービスになりませんよね。そこで民間業者が撮っている行動が下記2つ。

  • 労働組合などに加入して、金銭交渉ができるようにしている
  • 企業と金銭交渉はできないので、“退職の意思を伝えるだけ”を行う

となります。上記のうち労働組合の加入に関しては、基本的に交渉はできるものの、弁護士でも法律家の肩書もない民間業者がブラック企業と交渉したところで、彼らは何も怖くはありません。企業によっては行政書士や顧問弁護士をつけているところも多いので、彼らが出てきてしまうと民間業者は黙るしかなく、依頼した方も退職できなく、より強い風当たりになってしまいます。

弁護士に退職代行サービスを依頼するメリット

弁護士に退職代行サービスを依頼するメリット

弁護士に退職代行サービスを依頼するメリットは、民間業者にできないことができることです。有給休暇の消化も退職金や残業代、賠償金の請求もすべて可能です。

また、どんなブラック企業も強気に出れないのが、相手が弁護士(法律の専門家)です。ブラック企業は違法労働を従業員に強いていることも分かってやっています。そんな企業を一般の民間業者は相手にできるはずもありません。しかし、弁護士であれば話は別。どんなブラック企業も穏便に済ませたいので、賠償金も残業代もほとんどの会社がすんなりと出します。もちろん退職もスムーズに済ませることができます。

弁護士に退職代行サービスを依頼するデメリットもある?

弁護士に退職代行サービスを依頼するデメリットもある?

一方で弁護士に退職代行サービスを依頼するデメリットもあります。

  • 民間業者よりも費用が高い(2万円程度)
  • 弁護士に連絡すること自体に抵抗がある

ただし、次の転職に響くことなく、今のブラック企業の会社をスムーズに辞められるのであれば、2万円程度の費用高は許容範囲内ではないでしょうか。

また、弁護士というだけでなんとなくハードルが高い気がしますが、これも昨今退職代行サービスを提供している弁護士側が連絡を取りやすいように、電話をしたり、直接会う必要はなく、無料のLINE相談サービスですべてを済ませることができます。

無料でLINE相談できる弁護士はコレ

結局退職代行サービスは弁護士と民間業者のどっちに依頼するべき?

退職代行サービスは上述したように、もともと弁護士の仕事範疇となります。相手企業によってはそのことも知っていますし、弁護士でもない無関係の民間企業が突然電話をしてきたら、どの会社であっても気分はよくありませんね。また、金銭交渉や法律をかざすことは民間ではできないので、企業側がそれを知っていれば、逆に揚げ足を取られてしまうかもしれません。

確実に辞めたい、残業代を申請したい、有給休暇を取得したいならば、やはり弁護士に退職代行サービスを依頼するのがおすすめと言えるでしょう。

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