うつ病でも仕事を辞めさせてくれない!トラブル解決法をご案内!

うつ病でも仕事を辞めさせてくれない!トラブル解決法をご案内!

過酷な職場が原因で心が病んでうつ病に。それでも会社は休職はおろか仕事を休ませてさえくれない。そんなブラック企業はまだまだ多くあります。そこで、今回はうつ病にまつわるあらゆる仕事上でのトラブルの例と解決方法をご紹介します。

過酷な仕事のせいでうつ病に。会社の対応例

過酷な仕事のせいでうつ病に。会社の対応例

度重なる過酷な残業やパワハラをする先輩上司、いじめなどが原因でうつ病になってしまう男性女性は非常に多くいます。2019年統計では、年間2000人が仕事が原因で自殺をはかり亡くなっているというデータもあります。

一方で企業側からすると、対応はまちまち。

例えば中小企業であれば、少数精鋭でやっているため、常に人材は不足しています。そのため、仕事でうつ病にかかったとしても、辞めさせてくれないのが現状。「根性が足りないからだ」、「そんなのは気の持ちようだ」などと変わらずの出勤を要求してきます。

一方で大手企業は人数は足りていますし、すぐに補充できるので、生産性が少ないうつ病の人は即解雇する傾向にあります。

仕事が原因でうつ病に。実は解雇は違法!残るか去るかは自分で決めよう

仕事が原因でうつ病となり、医師からの診断書があれば、会社側はうつ病の従業員を強制的に解雇することはできません。これは幾つか裁判の判例があり、いずれも会社側が敗訴し、従業員側の良い分がほぼ100%認めらています。

うつ病を発症した場合は、まずは会社の規則を確認して、休職制度について調べましょう。仮に会社側が休職制度を用意していない場合は、会社が従業員の管理やケアを怠っているとして賠償を請求することができるでしょう。

残りたければ賠償の請求と解雇の無効を訴えることができますし、仕事を辞めたいにしても賠償の請求は企業側に反省させるためにも、しっかりとするようにしましょう。

うつ病でも上司が仕事を辞めさせてくれない!休みさえももらえない!

うつ病でも上司が仕事を辞めさせてくれない!休みさえももらえない!

うつ病を患っても、パワハラ上司が仕事を休ませてくれないことはよくあります。人手不足であったり、自分のチームの目標が未達成の場合は、部下に馬車馬のように働かせる人がいますね。

また、こちらが「もう仕事辞めます」といっても、上記を理由に辞めさせてくれないケースも多く見受けられます。
そのため、まずは会社の就業規則を確認し、休職制度がどのようなルールになっているかを把握することが重要です。例えば休職中に会社側が給与を従業員に支払うか否かは法律では定めていませんので、会社によりけりとなります。

もし会社の就業規則でうつ病であっても休職期間中は無給とあるのであれば、健康保険法第99条によって健康保険から最大3/2の給与は1年6か月受け取ることができます。

仕事を辞めさせてくれない場合は、「会社を辞める前に休職制度を利用」する

仕事を辞めさせてくれない場合は、「会社を辞める前に休職制度を利用」する

うつ病で仕事を辞めたいと思っても、すぐに辞めるよりは、会社の休職制度を利用して自宅療養をする方がおすすめです。うつ病を発症したら、仕事を辞めてもすぐに就職活動というわけにはいきませんので、会社の休職制度で給料を受け取りながら自宅で休む方法はいかがでしょうか。パワハラ上司が休職制度を利用させないよう圧力をかけるかもしれませんので、上司に話す際はレコーダーで会話を録音するのも覚えておいてください。もし休職制度を利用できない場合は、人事や総務、役員レベルの人にメールを送りましょう。彼らはコンプライアンスに非常に敏感なので、きっと助けになってくれるはずです。

「仕事が原因」とするうつ病の診断書を医師からもらう

「仕事が原因」とするうつ病の診断書を医師からもらう

こちらも重要なポイント。休職制度を利用したり、仕事を辞めるさいに会社や上司を訴えて賠償金を得ることを考えた場合は、「仕事が原因」と記載されたうつ病の診断書が必要となります。上記でご説明したように、会社由来に依るうつ病が原因での解雇は原則できませんので、休職制度を利用させてくれないようであったり、損害賠償を請求する前に強制解雇させることを避けることができます。

仕事を辞めたいけど辞めさせてくれないケース

仕事を辞めたいけど辞めさせてくれないケース

「もう損害賠償はいらない。とにかくすぐにでも会社を辞めたい」と考える場合は、退職日を2週間後に設定して、退職届を上司、もしくは総務や人事に提出しましょう。メールでもかまいません。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

上記のように、民法で従業員はいつでも退職の旨を伝えることができ、さらに最短で2週間後に辞めることができます。いくら上司が「辞めさせない」と言ったり、会社の就業規則で「退職は退職日の3か月前に申し出る」とあっても関係ありません。退職を伝えた2週間後に辞めることができます。

仕事を辞めさせてくれない場合は損害賠償を少しでも多くとるべき!

仕事を辞めさせてくれない、休職を利用できないといった会社は、上司を含めて自分たちの利益のことしか考えていません。そのような会社は、然るべき制裁を受けるべきと考えられます。仕事を辞めさせてくれない場合は、うつ病の診断書と併せて下記要項も確認してください。

  • 労働時間(36協定)に違反するほど働いていたか否か
  • 上司からのパワハラや圧力の有無
  • 達成不可能なノルマ
  • その他社員が快適に働くことを妨げる要因の有無

労働時間や上司のパワハラの有無は証拠が必要となるので、日ごろから証拠集めをするといいでしょう。うつ病の賠償請求だけではなく、残業代やパワハラに対する慰謝料なども含めると、数百万円を会社側からとることができる場合もあります。

退職代行も利用する価値がある

退職代行も利用する価値がある

仕事を辞めたいけど辞められない場合は、上記のような法律を手に取って会社側に訴えることができますが、うつ病の人がこれをやるには相当な勇気と行動力が必要です。そこでおすすめしたいのが、上記を退職の手続きをすべて代行してくれる「退職代行」です。

退職代行は退職の手続きだけじゃない!依頼できる範囲はどこまで?

退職代行に依頼できるのは、退職以外にも残業代や退職金の請求、有給休暇の消化、うつ病に対する賠償金の訴えも含まれています。お金による交渉は弁護士もしくは労働組合加盟の業者に依頼することができ、また裁判の可能性が孕んでいる場合は弁護士一択となります。

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