試用期間中の退職代行｜契約・雇用保険・研修費の確認

試用期間と契約期間を確認する

試用期間中でも雇用契約は成立しています。試用期間があることだけで、契約が無期か有期かは判断できません。雇用契約書の契約期間と更新条件を確認しましょう。

雇用契約の期間、就業規則、希望する退職日を確認して相談します。会社への通知日、最終出勤日、退職日は分けて伝えましょう。

雇用保険は前職の加入歴も確認

基本手当は原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。特定受給資格者・特定理由離職者では、離職前1年間に通算6か月以上でも対象となる場合があります。現在の勤務先だけでなく、前職の加入歴や受給状況も整理してハローワークへ確認してください。

離職理由は実際の事情と資料をもとに確認されます。本採用前後や退職理由の名前だけで受給可否は決まりません。離職票の記載に異議があれば、契約書ややり取りを用意して相談しましょう。

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職は、7日間の待期後の給付制限が原則1か月ですが例外もあります。初回の振込予定と必要書類を窓口で確かめてください。

給与と社会保険料を確認

勤務した期間の給与、控除、立替金などを給与明細で確認します。支給額が想定と違う場合は、計算対象の期間と控除理由を勤務先へ問い合わせてください。

退職後の健康保険には、国民健康保険、任意継続、家族の扶養などの選択肢があります。対象となる条件と申請期限は、希望する加入先へ確認しましょう。次の会社へ入るまで期間が空く場合は、年金の手続きも確認します。

本採用の前後で迷ったとき

退職日程は体調、生活費、次の予定をもとに考えましょう。確認する項目は、有給休暇の付与条件、給与の締め日、保険の資格喪失日、退職手続きです。

本採用の前後だけで離職理由や転職への影響は決まりません。勤務先から示された書類と実際の経緯を記録しておくと、相談時に状況を説明できます。

研修費や制服代を請求されたら

研修費の返還合意、違約金、貸与品の返却や弁償は、内容を分けて確認します。広島県の労働相談Q＆Aでも、研修の内容や費用負担の実態により判断が異なる例が紹介されています。

1. 契約書や返還合意書を保存する
2. 何の費用か、金額と計算根拠を確認する
3. 研修の内容、参加の経緯、会社の指示を整理する
4. 回答や支払いの前に弁護士へ相談する

署名しているから必ず支払う、退職に関する費用だから必ず不要、と一律に決めず資料を確認しましょう。

転職に向けて情報を整理

退職の経緯が伝わるか、採用に影響するかを一律に保証することはできません。応募先の指定に沿って職歴を正確に記載し、短期退職の理由と次の仕事で希望することを整理します。

勤務先から悪評を流すと言われた場合などは、その内容と日時を保存して相談してください。依頼先にも、会社へ伝えてよい情報と連絡方法を確認しておきましょう。

損害賠償を請求すると言われたら

請求の可否は、契約内容や会社が主張する損害などの事情で変わります。発言や請求書、契約書を保存し、回答や支払いの前に弁護士へ相談してください。

引き継ぎ資料、貸与品の返却記録、勤務先からの指示なども整理します。会社のデータを新たに私物へ持ち出さず、相談に使う資料の扱いも確認してください。

通知から退職日までの確認

1. 依頼先へ契約期間、希望日、次の勤務予定を伝える
2. 料金と対応範囲、通知予定、結果報告の方法を確認する
3. 通知後の会社の返答と、今後の勤務の扱いを確認する
4. 引き継ぎ、返却物、必要書類の送り先を決める

当日に申し込んでも、通知や退職が同日になるとは限りません。今日から出勤をやめたい希望は、退職日と分けて相談しましょう。

依頼先を選ぶ確認項目

意思の伝達に加え、研修費の請求や給与の争いなどもあるなら最初に伝えてください。契約する運営主体、実際の担当者、対応範囲、追加費用を確認します。紛争への対応が必要な場合は弁護士へ相談しましょう。

よくある質問