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はじめに
退職代行について
ここでは初めて退職代行サービスを利用するに当たり、基本となるサービスの流れや、弁護士/民間業者選択の疑問などにお答えしております。
弁護士では賠償請求、残業代、退職金等金銭問題にも対応。退職代行以外でも信用調査や債務整理、詐欺等幅広く対応。
退職代行サービスを依頼した際の流れをご案内致します。弁護士及び一般の民間業者との間で各ステップによる大きな違いはございません。
知名度の高い人気の退職代行（弁護士/民間業者）の比較をしております。いずれも全国対応です。
業務委託や派遣等、有期雇用契約における退職方法は、正社員と異なります。場合によっては賠償請求されるケースもありますので、企業のいいなりにならず、しっかりと法律を学習することが肝要です。
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いま話題の「退職代行サービス」とは？
退職代行は2010年頃から注目された、「会社を辞めたくても辞められない人」に向けたサービスとなります。何かしらのトラブルを抱えて会社を辞められない人の駆け込み寺として、退職代行業者が依頼者に代わって退職のすべての手続きと交渉を請け負ってくれるのが退職代行サービスとなります。
2020年より始まったコロナ禍においても、会社が不当に従業員を解雇する事例が増え、退職代行の需要が急増しました。コロナ以後の現在においても、職を失うことを恐れている従業員の心に付けこみ、違法労働やパワハラをするブラック体質の企業は増え続けています。
退職代行をなぜ使う？どんな人が使う？
退職代行を使う人を見ると、「なんで退職代行なんて使うの？」、「自分で辞められないの？」と社会人として駄目なレッテルを貼る人もいます。しかし、日本国内にはそのような人が思いもよらない過酷な労働環境で働く男性・女性が数多くいます。
「毎日終電で三六協定を無視した違法労働を毎日強いられている」
「職場の上司からパワハラを受けている」
「辞めようとしたら賠償金を請求された」
「うつ病で辞めると言い出せない」
「退職届を受け取ってくれない」
「人手不足を理由に辞めさせてくれない」
「3か月後なら辞めてもいいよ、と言われたが今の精神状態では到底待てない」
「もう会社に行くのが辛い。明日にでも辞めたい」
といった心身ともに病んでしまっている人が退職代行サービスの主な対象者となります。
退職代行はどこがいい？弁護士と民間業者の使い分け
退職代行サービスを業者に依頼する場合、どのような基準で選べばいいのでしょうか。
まず、退職代行サービスを提供している会社は、大きく分けて「弁護士」と「民間業者」の2つのパターンがあります。
民間業者（労働組合加盟含む）へ退職代行サービスを依頼した方が良い場合
民間業者（労働組合加盟業者含む）に退職代行サービスを依頼する一番のメリットは「安い」ことです。弁護士と比較すると2～5万円ほど安い傾向にあります。
- アルバイトを辞めたい
- パートタイムを辞めたい
- ホワイト企業だけど辞めたい
のように「正社員ではない」場合や「現状は会社や上司と何かしらのトラブルを抱えていない」場合は民間業者に依頼しても問題はないでしょう。
弁護士事務所に退職代行サービスを依頼した方が良い場合
退職代行サービスの依頼を考えている人の多くは会社勤めの正社員や派遣、個人事業主です。何かしら会社側に違法性が認められる場合や、ブラック企業を相手にする場合は、法律を盾に合法的に立ち向かうことで、即日退職が可能となります。そのためには法的解釈をよく理解した弁護士に依頼しなければなりません。
- 賠償金請求されている、あるいは請求したい
- 退職金、残業代、有給消化をしたい
- 会社がブラック体質
- 上司がパワハラ・セクハラ・モラハラしてくる
ちなみに金銭の伴う交渉は弁護士のみ許されています。
退職代行サービスの費用は？民間業者・弁護士ごと料金解説
退職代行サービスを業者・弁護士に依頼するにあたり、気になるのが費用・料金ですね。
民間業者（労働組合含む）：2万～8万円
弁護士事務所：5万～10万円
民間業者の平均は5万円となります。2～4万円はアルバイトやパートタイムの退職代行や有給消化や残業代の請求がいない、今すぐに辞めたいなど特別な要望がない場合となります。
弁護士事務所に依頼する場合は、一般的には5～8万円前後です。退職金や慰謝料（賠償金）の請求をしたい場合は、成果報酬となります。実費のみで依頼でき、成功したら受取金の20～30％程度を支払います。
退職代行の流れ。問い合わせから退職完了まで
退職代行サービスを依頼する際は、一般的に以下の流れに基づいて問い合わせから退職完了まで進みます。民間業者と弁護士と共に流れ自体は変わりませんのでご安心ください。
- 問い合わせページからEmailもしくはLINEで相談メールを送付
- 相談後、見積りを貰い、正式に依頼する場合は料金を振り込む
- 会社支給の備品などはすべて職場に置いておき、ひっそりと引継ぎの準備をする
- 希望の日に退職代行業者（弁護士）に会社に電話してもらう
- 決定した退職日まで有給消化もしくは欠勤し、自宅療養
- 備品が自宅にある場合は郵送で会社に返却する
- 退職日になったら退職完了
- 後日離職票が送られてくるので、ハローワークで失業保険の手続きをする
退職代行の即日対応と即日退職の違い
退職代行サービスを提供する業者・弁護士の多くは「即日対応」や「即日退職」といった文言を公式ホームページに見ることができます。
即日対応とは、依頼を受けた当日中に会社に連絡して対応してくれるサービスとなります。無料でやってくれるところと有料のオプションで請け負っている業者がいますが、いずれも詳しい相談と入金が必要となるので、当日対応を希望する場合は午前中のなるべく早い段階で弁護士に問い合わせするようにしましょう。
一方で即日退職とは、「業者（弁護士）に依頼をした当日から会社に行く必要がないように対応してくれるサービス」です。ただし、即日退職は「依頼当日から出社不要となるだけで、退職日ではない」ことに注意してください。
当日に業者（弁護士）が会社と正式な退職日を交渉して、それまでは有給消化に当てるのが通常の流れとなります。