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はじめに
退職代行について
ここでは初めて退職代行サービスを利用するに当たり、基本となるサービスの流れや、弁護士/民間業者選択の疑問などにお答えしております。
弁護士では賠償請求、残業代、退職金等金銭問題にも対応。退職代行以外でも信用調査や債務整理、詐欺等幅広く対応。
退職代行サービスを依頼した際の流れをご案内致します。弁護士及び一般の民間業者との間で各ステップによる大きな違いはございません。
知名度の高い人気の退職代行（弁護士/民間業者）の比較をしております。いずれも全国対応です。
業務委託は契約解除、派遣社員は派遣元との雇用契約を確認することが出発点です。契約期間や解約条項によって手順が変わるため、自分の契約に合う進め方を確認しましょう。
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いま話題の「退職代行サービス」とは？
退職代行は、「会社を辞めたくても辞められない」と悩む人の退職手続きを支援するサービスです。何かしらのトラブルを抱えて会社を辞められない人の駆け込み寺として、退職代行は、依頼者に代わって退職の意思を伝えるなどの支援です。本人が行う書類提出・返却などが残る場合もあり、交渉できる範囲は民間企業・労働組合・弁護士で異なります。
退職を切り出せない、引き止めが続く、上司とのやり取りがつらいなど、相談したい事情は人それぞれです。このサイトでは、退職までの手続きと、状況に応じた相談先を紹介します。
退職代行をなぜ使う？どんな人が使う？
退職代行を使う人を見ると、「なんで退職代行なんて使うの？」、「自分で辞められないの？」と社会人として駄目なレッテルを貼る人もいます。しかし、日本国内にはそのような人が思いもよらない過酷な労働環境で働く男性・女性が数多くいます。
「毎日終電で三六協定を無視した違法労働を毎日強いられている」
「職場の上司からパワハラを受けている」
「辞めようとしたら賠償金を請求された」
「うつ病で辞めると言い出せない」
「退職届を受け取ってくれない」
「人手不足を理由に辞めさせてくれない」
「3か月後なら辞めてもいいよ、と言われたが今の精神状態では到底待てない」
「もう会社に行くのが辛い。明日にでも辞めたい」
といった心身ともに病んでしまっている人が退職代行サービスの主な対象者となります。
退職代行はどこがいい？弁護士と民間業者の使い分け
退職代行サービスを業者に依頼する場合、どのような基準で選べばいいのでしょうか。
サービスを比べるときは、民間会社・労働組合・弁護士のうち誰が対応するのかと、依頼できる業務の範囲を確認しましょう。
民間業者（労働組合加盟含む）へ退職代行サービスを依頼した方が良い場合
費用は運営形態だけでなく、通知のみか交渉も含むかによって変わります。民間会社が労働組合と提携している場合も、実際に誰が交渉するのかと組合費を確認しましょう。
- アルバイトを辞めたい
- パートタイムを辞めたい
- ホワイト企業だけど辞めたい
雇用形態にかかわらず、退職意思の伝達を依頼したい場合は民間業者も選択肢になります。有給休暇や未払い賃金などの交渉も必要なら、対応する労働組合や弁護士に相談しましょう。
弁護士事務所に退職代行サービスを依頼した方が良い場合
正式な退職日と出社を終える日は区別して考えます。期間の定めのない雇用は原則として退職の意思表示の到達から2週間で終了しますが、会社との合意により別の日を定める場合もあります。有期雇用、業務委託、公務員は異なるルールの確認が必要です。違法行為の有無だけで即日退職が決まるわけではありません。
- 賠償金請求されている、あるいは請求したい
- 退職金、残業代、有給消化をしたい
- 会社がブラック体質
- 上司がパワハラ・セクハラ・モラハラしてくる
本人による請求のほか、労働組合が適法な団体交渉の範囲で未払い賃金等を扱える場合があります。訴訟代理などを依頼したい場合は弁護士に相談してください。
退職代行サービスの費用は？民間業者・弁護士ごと料金解説
退職代行サービスを業者・弁護士に依頼するにあたり、気になるのが費用・料金ですね。
料金は依頼範囲ごとに比較してください。 例えばアディーレ法律事務所の公式料金は、通知のみのライトプラン19,800円、退職に付随する交渉を含むフルサポート77,000円です（2026年9月28日確認）。これは市場全体の平均や相場ではありません。公式料金と条件をご確認ください。
基本料金のほか、追加交渉、成功報酬、実費、退職後の対応費用を確認してください。同じ料金でも対応範囲が異なるため、見積もりを同じ条件で比べることが大切です。
退職金や残業代、慰謝料の請求を依頼する場合は、退職の通知に加えて費用がかかることがあります。着手金・成功報酬・実費と、料金に含まれる対応を各事務所の料金表で確認してください。
退職代行の流れ。問い合わせから退職完了まで
退職代行サービスを依頼する際は、一般的に以下の流れに基づいて問い合わせから退職完了まで進みます。民間業者と弁護士と共に流れ自体は変わりませんのでご安心ください。
- 問い合わせページからEmailもしくはLINEで相談メールを送付
- 相談後、見積りを貰い、正式に依頼する場合は料金を振り込む
- 会社支給の備品などはすべて職場に置いておき、ひっそりと引継ぎの準備をする
- 希望の日に退職代行業者（弁護士）に会社に電話してもらう
- 決定した退職日まで有給消化もしくは欠勤し、自宅療養
- 備品が自宅にある場合は郵送で会社に返却する
- 退職日になったら退職完了
- 後日離職票が送られてくるので、ハローワークで失業保険の手続きをする
退職代行の即日対応と即日退職の違い
退職代行サービスを提供する業者・弁護士の多くは「即日対応」や「即日退職」といった文言を公式ホームページに見ることができます。
即日対応とは、依頼を受けた当日中に会社に連絡して対応してくれるサービスとなります。無料でやってくれるところと有料のオプションで請け負っている業者がいますが、いずれも詳しい相談と入金が必要となるので、当日対応を希望する場合は午前中のなるべく早い段階で弁護士に問い合わせするようにしましょう。
「即日退職」という広告表現には、当日に雇用契約が終わる場合と、当日から出社を終え正式な退職日は後日になる場合が混在します。当日から出社を終えたい場合は、依頼時に希望する退職日と最終出勤日を分けて相談しましょう。
退職日まで有給休暇を使えるかは残日数や勤務日程などによります。休職・欠勤や会社との合意が必要な場合もあるため、具体的な状況に応じて確認してください。