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いま話題の「退職代行サービス」とは？

退職代行は2010年頃から注目された、「会社を辞めたくても辞められない人」に向けたサービスとなります。何かしらのトラブルを抱えて会社を辞められない人の駆け込み寺として、退職代行は、依頼者に代わって退職の意思を伝えるなどの支援です。本人が行う書類提出・返却などが残る場合もあり、交渉できる範囲は民間企業・労働組合・弁護士で異なります。

2020年より始まったコロナ禍においても、会社が不当に従業員を解雇する事例が増え、退職代行の需要が急増しました。コロナ以後の現在においても、職を失うことを恐れている従業員の心に付けこみ、違法労働やパワハラをするブラック体質の企業は増え続けています。

退職代行をなぜ使う？どんな人が使う？

退職代行を使う人を見ると、「なんで退職代行なんて使うの？」、「自分で辞められないの？」と社会人として駄目なレッテルを貼る人もいます。しかし、日本国内にはそのような人が思いもよらない過酷な労働環境で働く男性・女性が数多くいます。

「毎日終電で三六協定を無視した違法労働を毎日強いられている」
「職場の上司からパワハラを受けている」
「辞めようとしたら賠償金を請求された」
「うつ病で辞めると言い出せない」
「退職届を受け取ってくれない」
「人手不足を理由に辞めさせてくれない」
「3か月後なら辞めてもいいよ、と言われたが今の精神状態では到底待てない」
「もう会社に行くのが辛い。明日にでも辞めたい」

といった心身ともに病んでしまっている人が退職代行サービスの主な対象者となります。

退職代行はどこがいい？弁護士と民間業者の使い分け

退職代行サービスを業者に依頼する場合、どのような基準で選べばいいのでしょうか。
まず、退職代行サービスを提供している会社は、大きく分けて「弁護士」と「民間業者」の2つのパターンがあります。

民間業者（労働組合加盟含む）へ退職代行サービスを依頼した方が良い場合

費用は運営形態だけでなく、通知のみか交渉も含むかによって変わります。民間会社が労働組合と提携している場合も、実際に誰が交渉するのかと組合費を確認しましょう。

• アルバイトを辞めたい
• パートタイムを辞めたい
• ホワイト企業だけど辞めたい

のように「正社員ではない」場合や「現状は会社や上司と何かしらのトラブルを抱えていない」場合は民間業者に依頼しても問題はないでしょう。

弁護士事務所に退職代行サービスを依頼した方が良い場合

正式な退職日と出社を終える日は区別して考えます。期間の定めのない雇用は原則として退職の意思表示の到達から2週間で終了しますが、会社との合意により別の日を定める場合もあります。有期雇用、業務委託、公務員は異なるルールの確認が必要です。違法行為の有無だけで即日退職が決まるわけではありません。

• 賠償金請求されている、あるいは請求したい
• 退職金、残業代、有給消化をしたい
• 会社がブラック体質
• 上司がパワハラ・セクハラ・モラハラしてくる

本人による請求のほか、労働組合が適法な団体交渉の範囲で未払い賃金等を扱える場合があります。訴訟代理などを依頼したい場合は弁護士に相談してください。

退職代行サービスの費用は？民間業者・弁護士ごと料金解説

退職代行サービスを業者・弁護士に依頼するにあたり、気になるのが費用・料金ですね。

料金は依頼範囲ごとに比較してください。 例えばアディーレ法律事務所の公式料金は、通知のみのライトプラン19,800円、退職に付随する交渉を含むフルサポート77,000円です（2026年9月28日確認）。これは市場全体の平均や相場ではありません。公式料金と条件をご確認ください。

基本料金のほか、追加交渉、成功報酬、実費、退職後の対応費用を確認してください。同じ料金でも対応範囲が異なるため、見積もりを同じ条件で比べることが大切です。

弁護士事務所に依頼する場合は、一般的には5～8万円前後です。退職金や慰謝料（賠償金）の請求をしたい場合は、成果報酬となります。実費のみで依頼でき、成功したら受取金の20～30％程度を支払います。

退職代行の流れ。問い合わせから退職完了まで

退職代行サービスを依頼する際は、一般的に以下の流れに基づいて問い合わせから退職完了まで進みます。民間業者と弁護士と共に流れ自体は変わりませんのでご安心ください。

1. 問い合わせページからEmailもしくはLINEで相談メールを送付
2. 相談後、見積りを貰い、正式に依頼する場合は料金を振り込む
3. 会社支給の備品などはすべて職場に置いておき、ひっそりと引継ぎの準備をする
4. 希望の日に退職代行業者（弁護士）に会社に電話してもらう
5. 決定した退職日まで有給消化もしくは欠勤し、自宅療養
6. 備品が自宅にある場合は郵送で会社に返却する
7. 退職日になったら退職完了
8. 後日離職票が送られてくるので、ハローワークで失業保険の手続きをする

退職代行の即日対応と即日退職の違い

退職代行サービスを提供する業者・弁護士の多くは「即日対応」や「即日退職」といった文言を公式ホームページに見ることができます。

即日対応とは、依頼を受けた当日中に会社に連絡して対応してくれるサービスとなります。無料でやってくれるところと有料のオプションで請け負っている業者がいますが、いずれも詳しい相談と入金が必要となるので、当日対応を希望する場合は午前中のなるべく早い段階で弁護士に問い合わせするようにしましょう。

「即日退職」という広告表現には、当日に雇用契約が終わる場合と、当日から出社を終え正式な退職日は後日になる場合が混在します。必ず当日から出社不要になるという意味ではありません。依頼時に希望する退職日と最終出勤日を分けて確認しましょう。

退職日まで有給休暇を使えるかは残日数や勤務日程などによります。休職・欠勤や会社との合意が必要な場合もあるため、具体的な状況に応じて確認してください。