最終更新日：2026年9月11日
体調を優先しながら退職の進め方を相談する
会社との連絡がつらい場合は、一人で抱えず相談先に状況を伝えましょう。治療や休養は主治医と、傷病手当金の要件は加入先の健康保険と確認してください。
相談先・受付条件をLINEで確認できます。依頼の前に料金と対応範囲をご確認ください。
まず結論：適応障害での退職は正当な権利です
適応障害は、職場環境や特定のストレス要因によって心身に不調をきたす精神疾患で、ICD-10・DSM-5に定められた正式な診断名です。この状態で退職を選ぶことは、精神的・法的に正当な判断です。
📋 この記事でわかること
- 適応障害での退職の流れ（診断書取得〜手続き完了）
- 会社への伝え方と引き止めへの対処法
- 退職代行で職場・医師への連絡を代行する方法
- 傷病手当金・失業保険・特定理由離職者の手続き
適応障害での退職は「逃げ」ではない
退職を検討すると「甘えではないか」「もう少し頑張れるのでは」と自己否定してしまう方が多くいます。しかし、適応障害は誰にでも起こりうる疾患であり、治療の第一歩は原因となるストレス要因から離れることです。
しかし、心療内科・精神科の医師が退職を勧める場合、それは休養と治療のために必要な判断です。
厚生労働省の「こころの健康づくり対策」でも、精神疾患を抱えながら無理に就労継続することのリスクが明記されています。医師が「仕事を休む・辞める」と判断したなら、その意見を尊重することが回復への近道です。
退職すべきか判断するチェックリスト
「まず休職か、それとも退職か」で迷う方も多いです。以下のチェックリストを参考にしてください。
以下に3つ以上当てはまる場合、退職を真剣に検討する段階です
- 医師から「職場環境がストレス要因」と指摘された
- 休職してもまた同じ職場に戻ることを想像するだけで体調が悪くなる
- 症状が出る前の自分に戻れるイメージがない
- 上司・同僚からハラスメントを受けており状況改善が見込めない
- 休職制度がない、または使えない状況にある
- 症状が続き、就業の継続が難しいと主治医と相談している
⚠️ 休職を先に検討するケース
発症からの期間だけで決めず、ストレス要因を取り除ける見込みがあり、主治医が休職を適切と考える場合（異動・担当変更など）は、いきなり退職せず休職を使うことで傷病手当金を受給しながら療養できます。退職後より有利なケースもあるため、医師に相談しながら決めましょう。
適応障害で退職する流れ（5ステップ）
診断から退職完了まで、一般的な流れは以下のとおりです。
-
医師に相談し診断書を取得する
心療内科・精神科で適応障害の診断を受けたら、退職・休職・傷病手当申請に使う診断書の発行を依頼します。費用の目安は3,000〜5,000円程度です。使用目的を伝え、診断書に記載できる内容は診察に基づいて医師に判断してもらいます。 -
退職の意思を固める（または退職代行に依頼する）
自分で伝える場合は上司または人事へ。「体調不良による退職」として構いません。伝えることが困難な場合は、この時点で退職代行サービスへの相談を検討します。 -
退職届・退職合意書の準備
退職届を提出するか、会社から退職合意書が届く場合はサインします。退職日は原則として民法627条に基づき申し出から2週間後ですが、会社が合意すれば当日も可能です。 -
業務の引き継ぎ（無理のない範囲で）
体調に応じて可能な範囲で引き継ぎをします。適応障害の状態では完璧な引き継ぎを求められることはなく、書面で業務内容を整理する程度で十分です。 -
退職後の書類を受け取り、支援制度の手続きをする
離職票・健康保険喪失証明書・源泉徴収票などを受け取り、ハローワークや社会保険事務所での手続きに使います。
このような引き止めは、法的には意味を持ちません。退職の意思表示は民法上の権利であり、会社の合意は不要です。それでも精神的なハードルが高い場合は、退職代行の利用が有効です。
体調を優先しながら退職の進め方を相談する
会社との連絡がつらい場合は、一人で抱えず相談先に状況を伝えましょう。治療や休養は主治医と、傷病手当金の要件は加入先の健康保険と確認してください。
相談先・受付条件をLINEで確認できます。依頼の前に料金と対応範囲をご確認ください。
退職の伝え方と診断書の使い方
上司への伝え方の基本
直接会って伝えることが難しい場合、メールや書面でも退職の意思表示は有効です。以下の例文を参考にしてください。
📝 退職申し出メール（例文）
件名：退職のご相談
○○部長
お疲れ様です。△△（氏名）です。
この度、体調不良を理由に退職させていただきたくご連絡いたしました。
医師より療養が必要との診断を受けており、就業が困難な状況です。
退職日については○月△日（申し出から2週間後以降）を希望しております。
別途、退職届と診断書を提出させていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。
診断書の使い方
診断書は以下の3つの場面で役立ちます。
- 退職理由の説明：「医師の指示で退職」と伝えることで、会社からの引き止めを受けにくくなります
- 傷病手当金の申請：医師の記載欄に証明が必要です
- 特定理由離職者の認定：ハローワークへ提出して離職理由の認定を受けます。給付の可否は認定内容と就労能力等によります
⚠️ 退職理由は「一身上の都合」でも問題ありません
退職届に書く退職理由は「一身上の都合」で十分です。適応障害であることを会社に伝える義務はありません。ただし、傷病手当・特定理由離職者の認定には診断書が必要になります。
退職代行を使うと何が変わるか
適応障害の状態では、「上司に電話をかける」「職場に顔を出す」だけでも強いストレスとなり、身体症状が出ることがあります。退職代行はそのすべてを代わりに行うサービスです。
弁護士法人の退職代行が選ばれる理由
| 対応内容 | 民間代行 | 労働組合 | 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 職場への退職連絡 | ○ | ○ | ○ |
| 退職届の提出代行 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | × | ○ | ○ |
| 残業代・退職金の請求 | × | △（限定的） | ○ |
| 損害賠償請求への対応 | × | × | ○ |
| 書類手続きのサポート | △ | △ | ○ |
このような状況で退職代行を使うと、弁護士から会社に「本人への直接連絡を停止するよう」通知することができます。職場からの電話・メールが即日ストップするため、療養に集中できます。
医師への連絡も代行できるケースがあります
診断書の内容・発行時期・費用は医療機関に確認してください。職場への連絡が負担な場合は、退職代行の窓口に、依頼できる手続きと対応できない範囲を確認しましょう。
使える支援制度（傷病手当・失業保険・特定理由離職者）
傷病手当金（健康保険）
退職後の傷病手当金は、退職日まで継続1年以上の被保険者期間があり、退職日に受給中または受給条件を満たし、その後も同一の傷病で働けないことなどが必要です。退職日に出勤した場合は継続給付の対象になりません。支給期間は支給開始から通算1年6か月の残りです。加入先の保険者に確認してください。
💡 傷病手当金の目安額
支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3
例：月給25万円 → 標準報酬日額 約8,333円 → 日額 約5,555円（月換算で約16.7万円）
失業保険（雇用保険）と特定理由離職者
適応障害による離職が正当な理由のある自己都合離職に該当するかは、診断書などに基づいてハローワークが判断します。該当すると給付制限の対象外となる可能性がありますが、基本手当には働く意思・能力等が必要です。療養で30日以上働けない場合は受給期間延長を相談してください。
- 必要書類：医師の診断書、離職票、マイナンバー等
- 申請先：居住地を管轄するハローワーク
- 注意点：傷病手当金と失業保険は同時に受給できないため、回復して就職活動ができる状態になってから切り替えます
⚠️ 傷病手当と失業保険、どちらを先に使うべきか
適応障害で療養が必要な状態では、まず傷病手当金を使い、回復後に失業保険へ切り替えるのが一般的なパターンです。ただし個人の状況によって異なるため、社労士やハローワークに確認することをおすすめします。
退職後の生活とリカバリー
退職直後にやること（優先順位順）
- 健康保険の切り替え：国民健康保険への加入（退職日翌日から14日以内）または任意継続
- 年金の切り替え：国民年金への変更手続き（市区町村役場）。所得や失業等の要件に応じて免除・納付猶予を申請できる場合があります
- 傷病手当金の継続申請：医師の証明書類を毎月提出
- ハローワークへの登録：就職活動ができる状態になったら失業保険の手続きへ
退職後の回復ペースは人によって異なります。「すぐ動かなければ」と焦る必要はなく、まず身体を休めることが最優先です。支援制度を活用しながら、自分のペースで回復していきましょう。
よくある質問
体調を優先しながら退職の進め方を相談する
会社との連絡がつらい場合は、一人で抱えず相談先に状況を伝えましょう。治療や休養は主治医と、傷病手当金の要件は加入先の健康保険と確認してください。
相談先・受付条件をLINEで確認できます。依頼の前に料金と対応範囲をご確認ください。
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