退職時に損害賠償を請求すると言われたら｜記録・書類・相談の手順

こんにちは、退職代行ガイド編集部です。

会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われたら、その場で支払いや責任を認める前に、発言や書類を残しましょう。請求の根拠と、退職手続きは分けて確認します。金額や期限が示された場合は、資料をまとめて弁護士へ相談してください。

最初に確認する4項目

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について、違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁止しています。一方、和歌山労働局は、現実に労働者の責任によって生じた損害の請求まで禁止する規定ではないと説明しています。

「退職したら一律いくら」という約束と、具体的な損害を理由とする請求を分けて確認してください。どちらも、会社の説明だけで支払うと決めず、資料をもとに相談しましょう。

担当業務、進捗、残した資料、引き継ぎを依頼された日時を整理します。自分がどこまで対応したか分かる記録を残してください。具体的な事情を確認せずに、責任が必ずある、または必ずないとは判断できません。

雇用契約書、研修に関する合意書、貸与品の規程、費用の明細を用意します。研修費、物品の破損、退職の違約金など、会社が何の費用として求めているかを確認しましょう。

関連する契約書や連絡内容を保存し、弁護士へ相談してください。相談のために新たに社内データを私物へ移すことは避け、資料の扱いも確認します。

念書への署名、分割払いの約束、給与からの控除への同意などを求められた場合も、内容を確認する時間を取りましょう。既に署名や支払いをした場合は、その経緯も相談先へ伝えてください。

届いた封筒と書類を保管し、差出人、届いた日、求められている対応を確認します。内容証明郵便と裁判所からの書類は別のものです。裁判所名や事件番号、提出期限などが記載されている場合は、早めに弁護士へ相談してください。

退職代行に依頼している場合も、損害賠償への対応や裁判対応が契約に含まれるかを確認します。別の契約や費用が必要になることがあります。

希望する退職日と今後の出勤については、請求への対応と分けて相談します。会社から何を言われたか、どの書類が届いたかを最初に共有すると、依頼する範囲を決めやすくなります。

依頼先選びは退職代行の比較、費用の確認は弁護士の公開料金と追加費用を参考にしてください。

請求すると言われたら支払う必要がある？

発言だけで支払義務が確定するとは限りません。請求理由、金額、契約書などを確認し、回答や支払いの前に弁護士へ相談しましょう。

引き継ぎ不足なら請求される？

実際の業務、引き継ぎ状況、会社が主張する損害を確認する必要があります。対応した内容が分かる記録を整理してください。

退職代行を使えば請求は来ない？

利用すれば請求がなくなるという保証はありません。請求が来た場合に誰がどこまで対応するか、契約前に確認しましょう。

弁護士への相談費用は？

相談料、会社への回答、交渉、裁判対応はそれぞれ費用が変わる場合があります。相談時に資料と期限を伝え、依頼する範囲と総額を確認します。

希望する対応と、手元にある資料・期限を整理して相談しましょう。契約する前に、担当者、対応範囲、費用、連絡方法を確認してください。

最終確認：2026年11月2日