会社の人と関わりたくない場合の最短退職方法をご案内

もう会社の人と関わりたくない。一日も早く会社を辞めたい。そんな精神的に追い詰められている方は、何かしらの事情で辞められない状況にある人が多いです。そこで、今回は会社の人と関わりたくない、という人にとっての最善・最短の退職方法をご案内します。

会社の人と関わりたくないと毎日考えるように……原因は？

会社の人と関わりたくないと考えるに至るには、どのような原因が挙げられるのでしょうか。一過性のものではなく、毎日考えてしまうようであれば、相当心身ともに疲弊している様子がうかがえます。

先輩・上司から日ごろのパワハラ・圧力を受けている＝対人関係

職場に一人でも先輩や上司の中にパワハラをするような人がいれば、途端に会社へ行くのが嫌になります。その先輩や上司が強い権限を持っているのであれば、同僚やそのほかの従業員も何も言えず、同調圧力に屈してしまいます。社会に出ていっぱしの大人になっても、学校にあるような虐めが繰り返されている会社も実際は少なくありません。

厳しい目標・ノルマが課せられている＝業務問題

特に営業職で見受けられるのがこちらのパターン。毎月厳しいノルマを突き付けられていて、達成できないと上司から叱咤されたり、見せしめにされたりします。精神的にも追い詰められて、そのパワハラ上司だけではなく、会社の人みんなと関わりたくないと感じることもあります。

深夜までの残業＆休日出勤による疲労＝社風の問題

自分の仕事は終わったけど、他の社員が残業しているので、自分だけ帰れる雰囲気じゃない。そんな職場も多くあります。月末や目標に届かなかったときなどは、暗黙の了解で休日出勤をすることも。先輩上司の言いつけもありますが、大部分は昔から続く社風による問題となりますので、このルールが変わることは早々ありません。将来が見えない職場で働いていると、そこで共に働く会社の人が鬱陶しく感じることがあり、こちらも会社の人と関わりたくない＝辞めたいと感じるパターンです。

会社の人と関わりたくない場合の退職以外の道

会社の人と関わりたくない場合は、退職以外の道は残されていないのでしょうか。まず、現在の部署に問題があるのであれば、人事や総務に相談することによって、部署の異動ができるかもしれません。部署異動が叶えば、上記の問題も大部分が解決される可能性が高いのですが、会社によっては部署異動が現実的ではないところも多いです。

その場合は「休職制度」を利用するのも一つの手となります。仕事由来によるうつ病など心の病の診断書を病院から貰うことができれば、それをもってして会社の用意する休職制度を利用できます。

大手企業でない限り休職中は無給となりますが、国民健康保険から傷病手当金が出ますので、給料の最大8割を受け取ることができます。しかし、休職中に何度か上司と面談をすることになるので、その際に業務の状況改善、部署の異動、もしくは退職の意思ははっきりと提案・決断しなければなりません。

退職をするなら3か月前じゃなきゃ駄目？最短退職方法

職場で働き続けている限り、今の状況が改善される見込みがないと感じ、これ以上会社の人と関わりたくないと強く意識するのであれば、会社の退職を決断しなければなりません。

一般的な退職方法は、会社の就業規則に乗っ取った辞め方となりますが、多くの会社では「退職日の3か月前に申し出る」といったルール付けがされています。しかし、上記のように会社の人と関わりたくないと日々強く思う人にとっては、この3か月はとてもではありませんが待てるものではありません。

退職代行に依頼すれば最短でいつ会社を辞めることができる？

会社を辞めたくても辞められないブラック企業で働いている人に支持されている「退職代行」ですが、今回のように自分自身が精神的に追い詰められて、1日でも早く辞めたい、というときでも利用することができます。

退職代行は会社の就業規則などは無視して、法律に基づいて会社に有無を言わさずに依頼者を退職まで導きます。具体的には、法律上は退職の旨を告げてから2週間後の退職となります。この「退職の旨を告げる」ところから退職代行のサービスがはじまりますが、退職の旨は口頭でも構いません（退職届は必ずしも必要なし）。

退職日までの2週間をどうするか

従業員と会社の双方合意があれば、2週間以内でも退職することができるのですが、引継ぎや会社の思惑などがあるため、基本的に2週間は待たされると考えてください。その間は基本は有給休暇の消化に充てます。もし有給を使い切っているのであれば、無給の欠勤か出勤をすることになるでしょう。

未払いの残業代や退職金がある

未払いの残業代や退職金があり、それを会社側が払う意思を見せない場合も、退職代行に頼んで正当に請求することができます。
ただし、退職金は法律で定められた給与ではないため、もとから退職金制度がない会社に請求することはできません。また、未払いの残業代の請求には、自分が残業をしたタイムカードなりログイン/アウトの履歴といった証拠が必要となります。