退職・労働問題に役立つ公的機関リンク集

退職や労働トラブルで困ったとき、どこに相談すればいいか分からない方も多いのではないでしょうか。このページでは、退職・労働問題に関する信頼できる公的機関・相談窓口を厳選してまとめました。すべて公的機関または公益団体の公式サイトです。ブックマークしておくと、いざというときに役立ちます。

厚生労働省 ― 退職・労働基準の情報

労働者の権利や退職に関する法令・制度を所管する国の機関です。退職届の出し方、有給休暇の取得ルール、解雇の制限など、労働基準に関する公式情報はここで確認できます。

労働基準監督署 ― 職場トラブルの相談先

会社が労働基準法に違反している場合（残業代未払い、退職拒否、有給取得の妨害など）に相談・申告ができる行政機関です。全国に321署あり、無料で相談できます。

法テラス（日本司法支援センター）― 法的トラブルの総合案内

国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。退職に関する法律相談の予約や、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できます。収入要件を満たせば弁護士費用を分割払いにできるため、費用が心配な方はまず法テラスに相談するのがおすすめです。

ハローワーク（公共職業安定所）― 退職後の生活を支える

退職後の失業保険（雇用保険の基本手当）の申請窓口です。離職票の提出、求職活動の登録、職業訓練の申込みなどができます。退職前に「退職後に何をすべきか」を確認しておくと安心です。

全国労働基準関係団体連合会（全基連）― 労働相談の窓口

厚生労働省の委託を受け、労働条件や職場環境に関する相談事業を行っている団体です。労働に関するセミナーや教材の提供も行っています。

日本弁護士連合会（日弁連）― 弁護士を探す

全国の弁護士が所属する団体で、弁護士検索や法律相談窓口の案内を行っています。退職トラブルで弁護士に相談したい場合、お住まいの地域の弁護士会を通じて相談予約ができます。

労働条件相談ほっとライン ― 夜間・土日も対応

厚生労働省が運営する電話相談窓口です。平日夜間（17:00〜22:00）と土日祝（9:00〜21:00）に対応しており、日中に相談できない方でも利用できます。違法な退職拒否や残業代未払いなど、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。

各地域の労働局一覧 ― 都道府県の相談窓口

各都道府県に設置された労働局は、労基署の上位機関にあたります。個別労働紛争のあっせん制度（無料で第三者が間に入る制度）を利用したい場合は、労働局の「総合労働相談コーナー」に相談してください。

退職でお悩みの方へ

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