有給がない会社の損しない退職方法と違法性について

「うちの会社は有給休暇がない」、「退職したいけど上司が有給を使わせてくれない」といった状況にある人に向けて、損しない退職方法を詳しく紹介します。

また、有給がない会社に関しての法律に基づいた違法性も解説します。

「うちの会社は有給休暇がない」と言われた。これって法律違反？

「うちの会社は有給休暇がないから」、「うちは小さい会社だから有給休暇はないよ」と言われた場合、「これって違法じゃないの？」と考えることでしょう。

有給休暇についての規定は労働基準法第39条で明記されています。ここで覚えておいてほしいのは、「有給休暇は会社が従業員に付与するものではなく、国が付与するもの」となります。そのため、有給休暇がない会社というのは存在しませんし、従業員の有給休暇の取得に対して会社側が文句を言うことはできなく、これを遵守していない場合は、法律違反となります。

有給休暇がない会社や有給取得を拒否された場合は労働基準監督署（労基）で解決できる？

「有給がない」と会社に言われたり、有給取得を上司や会社に拒否された場合、相談できる公的機関は「労働基準監督署（労基）」となります。

＞＞全国の労働基準監督署の所在地※厚生労働省公式HP

ただし、労働基準監督署に訴える場合は以下2点の注意事項があります。

1．労働基準監督署に訴えても解決できない可能性が高い

有給休暇は会社ではなく国が付与する制度というのは、会社経営者や管理者・人事であれば必ず知っているはずです。それでも「うちの会社は有給がない」と言ったり、有給申請を拒否したりする場合は明らかに確信犯と言えます。

労働基準監督署に訴えることで会社に是正措置を促すことはできますが、素直にいうことを聞くかどうかは会社次第ですし、その後、上司から面談を要求されて職場での自分の立場が危うくなる可能性もあります。

2．内部告発をしたことで減給・解雇される可能性がある

通常、会社側は内部告発した社員に不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。しかし、ずる賢い会社は、普段の勤務態度や成績などを理由に減給や解雇といった処分をするところもあります。この場合、労働基準監督署が手を出すのは難しくなり、頼れるものを失い追いつめられる可能性が懸念されます。

有給消化できないと会社の上司に言われた場合の対処法

有給消化できないと会社の上司に取得を拒否された場合は、まずは社内の別の人間に相談できるかを確認するのが良いでしょう。上司の上司や人事・総務、役員と言ったコンプライアンスを徹底する然るべき担当者に訴えることができれば、直属の上司を飛び越えて有給休暇を取得できる可能性があります。

ただし、会社自体がコンプライアンスに疎い場合、「自分の上司と話してくれ」と問題解決には至らないこともあります。

退職代行を利用すれば有給の残り日数すべて消化して退職できる

近年注目されている退職代行は、「辞めたいけど辞められない」、「辞めたいけど有給を使わせてくれない/残業代を払ってくれない」といった問題を持っている人向けに、退職の手続きと交渉を代行してくれるサービスです。

退職代行は単に手続き代行するのではなく、何か問題が発生したときは法律に基づいて解決を図ってくれるのが特徴です。そのため、有給休暇の消化や未払いの残業代の請求なども退職代行と併せて依頼できます。

有給がない会社の対処法：退職代行「弁護士」に交渉してもらう

有給がない会社と言ったり、有給の取得を拒否するような会社は悪質な部類に入ると言っていいでしょう。このような会社に退職代行を行使する場合は、労働問題の専門家となる弁護士に依頼することで、どのようなトラブルにも対応することができます。

退職代行は民間企業と弁護士が提供していますが、今回のように会社側に法令違反が認められる場合は、民間企業だと失敗する可能性が考えられます。「退職できたけど有給は使えなかった」、「退職できないうえに上司から面談を要求された」といったトラブルも見受けられるので、このような不利益を被らないためにも、弁護士に依頼するのがおすすめです。

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