退職代行 弁護士費用はいくら？相場と注意点【2026年】
最終更新: 2026年9月14日 ｜ 退職代行ガイド編集部（弁護士監修）
🔍 結論：退職代行の弁護士費用はいくら？
基本料金の相場は3万〜8万円（固定料金）。ただし成功報酬・オプション費用が加わると総額10万〜20万円超になることもあります。
| 費用タイプ | 金額の目安 |
|---|---|
| 基本料金（着手金） | 3万〜8万円 |
| 成功報酬（退職完了後） | 0円〜5万円 |
| 有給消化・残業代交渉 | 回収額の20〜30% |
| 示談・損害賠償対応 | 別途見積もり |
※弁護士法人によって異なります。必ず事前に見積もりを取ってください。
費用の内訳：基本料金と追加費用
弁護士による退職代行の費用は大きく「基本料金（着手金）」と「追加費用」の2段構造になっています。基本料金だけ見て契約し、後から追加費用の請求を受けて驚く方が多いため、内訳を事前に確認することが非常に重要です。
基本料金（着手金）
退職代行そのもの（会社への連絡・退職意思の伝達）にかかる固定費用です。弁護士法人によって設定が異なりますが、おおむね3万〜8万円が目安です。一部の法律事務所では19,800円という格安プランも存在しますが、この場合は対応範囲が限定されている場合がほとんどです。
追加費用が発生しやすい3つのケース
- 有給消化の交渉 — 会社が有給を認めない場合、弁護士が正式に交渉します。回収できた有給分の20〜30%が報酬になることが多いです。
- 残業代・退職金の請求 — 未払い残業代や退職金の回収は「成功報酬型」になるケースがほとんど。回収額の15〜25%程度が相場です。
- 損害賠償・訴訟対応 — 会社から損害賠償請求を受けた場合は別途交渉・訴訟費用が発生します。
⚠️ 注意：「退職完了後に成功報酬」の定義を必ず確認
「成功報酬」の定義が事務所によって異なります。「退職届の受理」を成功とする場合、「在籍最終日まで完了」を成功とする場合など、契約前に必ず確認してください。
【落とし穴】成功報酬でトータルが2倍になるケース
退職代行ガイドに寄せられたLINE相談（78,690件）の中で、費用に関する「想定外」の相談は上位カテゴリに入り続けています。特に多いのが以下のパターンです。
「退職代行を頼んで5万円払ったんですが、退職金の回収もお願いしたら追加で10万円以上かかると言われました。最初の説明ではそんな話なかったのに…」（30代・男性）
「3万円の退職代行を使ったら、有給消化の交渉は『別サービス』と言われ、結局合計9万円になりました。最初にわかっていれば…」（20代・女性）
このような事例を防ぐために、契約前に「自分のケースで想定される総額はいくらか」を必ず書面で確認してください。信頼できる弁護士法人であれば、見積書を無料で出してくれます。
民間・労働組合・弁護士の費用比較
退職代行には3種類のサービス提供者があります。費用の安さだけで選ぶと後悔するケースが多いため、自分の状況に合った選択が重要です。
| 種別 | 費用相場 | できること | できないこと |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | 1万〜3万円 | 退職の意思伝達 | 交渉・法的対応 |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | 団体交渉（有給・退職日交渉） | 法的請求・訴訟対応 |
| 弁護士法人 | 3万〜8万円+成功報酬 | 全対応（交渉・請求・訴訟） | （特になし） |
民間・組合型は費用が安い分、「退職の意思伝達」以上の対応ができません。会社が強硬に引き留めたり、損害賠償を脅しに使ってきた場合は対処不能になります。
費用が高くても弁護士を選ぶべきケース5つ
以下のケースでは、費用が高くなっても弁護士法人への依頼が強く推奨されます。LINE相談のデータでも、これらの状況で民間業者を使い後からトラブルになった事例が多数確認されています。
- 会社から損害賠償を脅されている — 「辞めたら訴える」「損害賠償請求する」と言われた場合は弁護士以外が対応できません。
- 未払い残業代・退職金を回収したい — 金銭請求は弁護士のみが法的に行使できる権限です。
- パワハラ・セクハラを受けていた — 慰謝料請求・証拠保全など法的措置が必要になる場合があります。
- 会社が退職を認めない（しつこく出社を求める） — 内容証明郵便や法的通知は弁護士にしか発行できません。
- 業種・雇用形態が複雑 — 公務員・医療職・派遣・外国人労働者など、特殊な法律関係がある場合は専門知識が必要です。
安い弁護士退職代行で失敗したケース（LINE相談実例）
「安いから」という理由だけで選んだ結果、追加費用や対応の遅さでトラブルになったケースをご紹介します。いずれも当サービスに寄せられた実際の相談をもとにした匿名事例です。
19,800円の弁護士退職代行を利用したが…
退職の意思伝達だけで退職代行が完了したと思っていたが、会社が「書類を直接取りに来い」と要求。追加対応は別料金と言われ、結局追加で3万円かかった。
有給消化を依頼したが成功報酬で大幅に増額
有給30日を全消化してもらい、日給8,000円×30日で24万円分を回収。成功報酬25%で6万円が追加され、基本料金5万円と合計11万円の請求になった。
これらは費用の総額を事前に確認していれば防げたケースです。「見積もりを書面で出してもらうこと」が最大の防衛策です。
費用を抑えながら弁護士に頼む方法
弁護士による退職代行は高い、というイメージがありますが、以下の点を意識することで費用を適切な範囲に収められます。
① 「基本料金のみ」のシンプルなプランを選ぶ
残業代や退職金の請求が不要であれば、退職の意思伝達に特化した固定料金プランを選ぶことでコストを抑えられます。3万〜5万円台のプランが多く存在します。
② 交渉・請求内容を事前に整理する
「有給を消化したいが残業代は不要」など、依頼内容を明確にしておくことで見積もりがシンプルになります。何もかも依頼すると成功報酬が積み重なります。
③ 複数の弁護士法人に見積もりを取る
事前相談・見積もりは無料の事務所が多いです。2〜3社に相談し、対応範囲と費用を比較してから決めることで後悔のない選択ができます。
⚠️ 「絶対に費用を安くしたい」場合の注意
費用の安さのみを基準にすると、法的トラブルが起きたときに対応できない業者を選んでしまうリスクがあります。特に会社から引き留めや脅しを受けている場合は、費用よりも「弁護士対応の実績」を重視してください。
まとめ
- 弁護士による退職代行の基本料金は3万〜8万円が相場
- 成功報酬・オプション追加で総額10万〜20万円超になるケースもある
- 費用の内訳は事前に書面で確認することが必須
- 損害賠償・未払い請求・パワハラ案件は費用が高くても弁護士一択
- シンプルな退職のみであれば3万〜5万円台で依頼可能
「自分の場合いくらかかるかわからない」という方は、まず無料相談で見積もりを取ることをおすすめします。
よくある質問
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