退職代行の費用相場【2026年最新】3種類を徹底比較

民間企業の費用：1〜3万円の特徴と注意点

民間企業が運営する退職代行の費用相場は1万〜3万円で、3タイプの中でもっとも安価です。主な特徴は以下のとおりです。

民間退職代行の主な特徴

• 費用が安く、申し込み〜即日対応が多い
• 「退職の意思を伝える」ことのみ代行（交渉はできない）
• 会社が「本人以外とは話さない」と拒否した場合、それ以上対応できない

格安（1万円以下）業者には要注意

2026年2月、退職代行サービスを運営していたモームリの社長が弁護士法違反で逮捕される事件が発生しました。格安業者の中には、法律上できない「交渉行為」を無断で行っているケースがあり、利用者がトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

労働組合の費用：2.5〜3.5万円でできること

労働組合が運営する退職代行の費用相場は2.5万〜3.5万円です。民間より少し高いですが、「団体交渉権」という大きな武器を持っています。

できること	民間	労働組合
退職の意思を伝える	✅	✅
有給消化の交渉	❌	✅
退職日の調整交渉	❌	✅
残業代・退職金の請求交渉	❌	△（限定的）
裁判・法的手続き	❌	❌

弁護士法人の費用：5〜10万円で何が変わるか

弁護士法人が運営する退職代行の費用相場は5万〜10万円です。費用は高めですが、弁護士にしかできないことが多くあります。

弁護士型の強みとは

• 法的対応が可能：パワハラ・セクハラ・違法残業を証拠として対応できる
• 残業代・退職金の回収交渉：弁護士名義で内容証明を送付し、法的プレッシャーをかけられる
• 会社が退職を拒否しても対応できる：法律を根拠に退職を成立させる
• 訴訟にも対応：万が一裁判になっても同じ弁護士が担当可能

弁護士型の費用が高い理由は、単に「退職を伝える」だけでなく、弁護士が法的代理人として全交渉を引き受けるためです。トラブルが予想される退職では、弁護士型が最も費用対効果が高いといえる場合があります。

【LINEデータ公開】料金の「落とし穴」3つ

退職代行ガイド編集部には、78,690件のLINE相談データがあります。その中で「料金に関するトラブル相談」を分析すると、3つの共通パターンが見えてきました。

落とし穴①：退職金に成功報酬がかかると知らなかった

落とし穴②：「追加料金なし」のはずが後から請求された

落とし穴③：安い業者に依頼したら失敗して2重払いになった

費用を安く抑えようとして失敗する3パターン

パターン①：「安さ重視」で民間を選び有給を諦めた

有給が残っているのに民間業者を選んだ結果、「有給消化の交渉ができません」と言われ、数十万円分の有給を諦めることになったケースです。差額数万円を惜しんで大きな損失を招くパターンです。

パターン②：格安業者のトラブルに巻き込まれた

費用が1万円以下の業者に依頼した後、会社との連絡が取れなくなったり、業者自体が営業停止になったりするケースがあります。相場より大幅に安い業者には注意が必要です。

パターン③：「自分でやれる」と思っていたが精神的に限界だった

「費用がもったいない」と自分で退職しようとしたが、会社への連絡だけで精神的に追い詰められてしまうケースも多くあります。精神的コストと費用を天秤にかけることも大切です。

費用以上の価値を得られるケースとは

退職代行は「費用を払って退職する」だけでなく、適切に活用することで費用以上の金銭的・精神的メリットが得られる場合があります。

金銭的なメリット

• 有給消化：残有給日数 × 日給分が確保できる。月給25万円の人が有給10日残っていれば約12万5,000円相当
• 未払い残業代の回収：弁護士型では遡って2〜3年分の残業代を請求できる（数十万円になることも）
• 退職金の正当な受け取り：不当に減額された退職金を法的に交渉できる

精神的なメリット

「会社に連絡する」というたった一歩が精神的に踏み出せない状態にある人にとって、退職代行はその壁を完全に取り除いてくれます。精神的な消耗やメンタルダメージを金銭換算することはできませんが、早期に退職できることで心身の回復が早まる傾向があります。

費用対効果のまとめ

状況	おすすめタイプ	費用対効果
シンプルな退職、有給なし	民間（1〜3万円）	コスパ重視
有給が残っている	労働組合（2.5〜3.5万円）	有給回収で費用以上
パワハラ・残業代・退職金問題あり	弁護士（5〜10万円）	回収額が費用を大幅超過の可能性
会社が退職を拒否している	弁護士（5〜10万円）	法的解決が唯一の手段

よくある質問（FAQ）

退職代行の費用相場はいくらですか？

退職代行の費用相場は2万〜10万円程度です。民間企業が1〜3万円、労働組合が2.5〜3.5万円、弁護士法人が5〜10万円が一般的な相場です。

弁護士の退職代行は高い？それだけの価値はありますか？

弁護士の退職代行は5〜10万円と高めですが、有給消化・退職金・未払い残業代の交渉まで対応できます。パワハラや会社が退職を拒否するケースでは、弁護士でないと解決できない場合があります。

退職代行に追加費用はかかりますか？

民間企業や労働組合では追加費用なし（定額）が多いです。弁護士の場合、残業代や退職金の回収交渉を行うと成功報酬（回収額の10〜20%）が別途かかるケースがあります。

1万円以下の格安退職代行は安全ですか？

格安の民間退職代行は法的交渉ができないため、会社が退職を拒否した場合に対応できないリスクがあります。2026年2月にはモームリ社長が弁護士法違反で逮捕される事件もあり、業者選びは慎重に行う必要があります。

退職代行を使うと費用以上の損をすることはありますか？

有給消化・未払い残業代・退職金を正当に受け取れた場合、退職代行の費用を大幅に上回る金額を回収できるケースがあります。一方で、民間業者を選んで交渉できなかった場合、これらを諦めることになる可能性があります。

まとめ

• 退職代行の費用相場は民間1〜3万円・労働組合2.5〜3.5万円・弁護士5〜10万円
• 民間は安いが法的交渉ができないため、有給消化・残業代交渉には対応不可
• 有給が残っている人は労働組合型を選ぶだけで費用以上の価値を回収できる可能性がある
• パワハラ・退職拒否・残業代問題がある場合は弁護士型一択
• 料金の「落とし穴」（成功報酬・追加費用・2重払い）に注意
• 安さだけで選ぶと失敗するリスクがある。2026年2月の逮捕事件を教訓に業者選びは慎重に