退職代行の総額はいくら？追加料金・後払い手数料・返金条件の確認表

こんにちは、退職代行ガイド編集部です。退職代行に支払う金額は、広告の基本料金だけでは決まらないことがあります。追加対応、支払方法、成功報酬、実費を分けて確認し、自分の依頼内容で総額を考えましょう。

基本料金以外にかかる費用

契約前に、次の項目が含まれるかを確認します。金額が未確定の場合は、発生する条件と計算方法を聞いておきましょう。

総額の基本は「サービス料金＋条件に応じた追加費用＋自分で負担する手数料・実費」です。サービス料金に含まれる費用を重ねて足さないよう、内訳を確認してください。

後払いを選ぶ場合は、審査の有無、請求が始まる時点、支払期日、手数料を確認します。「退職後に払える」という見出しだけで、次の給料日まで待てると考えないことが大切です。

辞スルの特商法表記では、後払い手数料を1,000〜3,000円とし、貸与品等の送料も別記しています。後払いの種類によって支払期限の案内が異なるため、利用する方法を指定して確認しましょう。

仮にサービス料金22,000円、後払い手数料2,000円、貸与品の送料1,000円なら、支出の合計は25,000円です。ここでは手数料と送料を仮定しています。自分の支払方法、荷物、配送先に合う金額で計算してください。

成功報酬がある場合、「何％か」に加えて「何に対する何％か」を確認します。通常どおり支払われる給与・退職金と、支払いを争って交渉・回収した金銭の扱いが異なる契約もあります。

割合が税別表示なら消費税も加わります。基本料金に含まれる対応と重ならないか、回収できなかった場合にもかかる費用があるかまで聞きましょう。

返金保証を見るときは、対象となる状況と、利用者都合の解約を分けて読みます。「退職できなかった」の定義、申出の期限、返金対象となる費用、実費の扱いを確認してください。

例えばアディーレは、返金保証の対象の定義と、委任事務の終了前に解約した場合の費用について条件を掲載しています。保証の見出しだけで全支出が戻ると見込まず、公式の注意事項まで確認しましょう。

未払い給与や残業代の請求を検討する場合も、回収できる額と時期が最初から確定するとは限りません。契約上支払う費用と、請求できる可能性のある金額を分けて、依頼先に相談してください。

有給休暇は休暇を取得する制度です。残っている有給日数をそのまま現金回収額として足したり、「民間業者では有給分が0円、弁護士なら全額回収」と一律に比較したりすると、自分の状況と合わない計算になります。

公開料金で分かる部分を書き出し、残る条件を相談で確かめると、説明の食い違いを減らせます。

退職代行の料金とは別に、次の収入までの家賃・食費・保険・税なども考えます。最終給与や各種給付の受け取り時期を確認し、回収や給付を当てにしすぎず、支払える範囲で依頼を判断しましょう。

追加料金なしなら送料も無料？

サービスの業務料金と、本人が発送する荷物等の費用は分けて確認します。何が含まれ、誰が負担するかを契約前に確かめてください。

後払いなら退職金で払える？

支払期限と退職金の支給日は別に確認します。支給条件や入金日が確定していないお金を、当然に支払いへ回せると考えないようにしましょう。

返金保証で全額戻る？

対象となる状況と費用を契約で確認します。解約時の精算や、本人が負担した送料等の扱いも聞いてください。

予算を超えそうならどうする？

追加業務を頼む前に、必要性と費用を確認します。最初の相談で予算を伝え、利用可能なプランと支払条件を聞きましょう。

基本料金だけでなく、追加対応・成功報酬・手数料・実費を確認しましょう。最新の条件は公式案内と契約で確かめ、判断に迷う法的問題は専門家に相談してください。