弁護士事務所に退職代行を依頼する注意点

会社を辞めたくとも上司は受け入れてくれない。今まで以上にパワハラを受けて、もう我慢できない……という場合、今取れる最善の方法の1つに弁護士事務所に退職代行を依頼することが挙げられます。昨今は需要が高まったことを受けて、弁護士事務所及び法律事務所も多くが退職代行を率先して引き受ける傾向にあります。

しかし、おそらくほとんどの人が弁護士に何かを依頼するのは初めてのことでしょう。そこで、今回は弁護士事務所に退職代行を依頼する際のポイントと注意点をご紹介します。

弁護士事務所を通して退職したけど、驚くほど高額になった

退職代行サービスを提供している弁護士事務所に依頼。思いのほかスムーズに退職はできたけど、ちょっと驚く金額を払うことになった。結局基本料金だけでは収まらず、いくつかのオプションを使ったのが原因だけど、有給取得分の給料をほぼ持ってかれた。

料金体系は必ず具体的に教えてもらいましょう

弁護士事務所の中には初回の相談料も一緒に請求するところもあります。また、有給をどうするかといった会社の給料債務に関する依頼を受けた場合は、固定報酬もしくは給料の20~40%をオプションとしてとるのが普通です。ただし取り幅は弁護士事務所によって大きく異なるので、相談時に詳細な料金を知ることが肝心です。

損害賠償及び裁判に発展した場合

民間の退職代行業者と弁護士事務所を比べた場合、前者は給与債務の交渉事をすることができません。一方で弁護士事務所に依頼した場合は、給与や有給以外にも万が一損害賠償を請求されたり裁判に発展したときであっても、受けて立つことができます。しかし、それには費用と手間、時間がかかりますので、実際はその前段階で会社側と本人が話し合って妥協点を見つけるのが普通となります。

費用も相当かかってきますので、会社を辞めることを第一の目的に置いているならば、業者選びの際に損害賠償や裁判のことはあまり考える必要はないと言えます。

弁護士に依頼するからと言って、すべての金銭を請求するのが吉ではない

退職代行で弁護士を選ぶさい、「上司からパワハラを受けていたから、その分の慰謝料も請求したい」という理由で弁護士事務所に依頼する人も少なくありません。もちろんそういった金銭面での請求を正当にできるのが弁護士に依頼する特権でもあるのですが、必ずしもそれが吉にでるとは限りません。会社側の言い分や出方次第では、本当に裁判に発展してしまうこともあるかもしれませんので、その場合は慰謝料の類は諦めて、即日退職、もしくは有給休暇の全取得の合意を着地点とする場合もあります。

親身になってヒアリングをしてくれる弁護士事務所を探そう

退職代行を引き受けてくれる弁護士事務所も昨今は多くなりました。しかし中には多額のお金がかかるところもあれば、案件を引き延ばすために不要な裁判や慰謝料などあらゆる金銭を請求して会社と対峙しようとするところもあります。

実際自分が弁護士事務所に依頼したいことを明確にし、理想のゴールと妥協点を事前に決めたのち、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。