退職届は撤回できる?提出後に考え直したときの確認手順と連絡例

退職届を出した後で、今の会社に残りたいと思い直した。会社から退職を勧められ、納得しないまま書類を出してしまった。そんな場合、退職日より前なら自由に撤回できるとは限りません。まず、何を、誰に、いつ伝え、会社がどのように返答したかを整理しましょう。

撤回できるかは、退職の意思表示の内容と、会社への到達・承諾の状況などで変わります。この記事では、会社に残ることを希望する人に向けて、早めに確認したい記録と連絡文の作り方を紹介します。

退職届の撤回は、書類名だけで判断できない

退職の意思表示には、会社との合意で終了することを求める「合意退職の申込み」と、会社の承諾によらず終了を告げる「辞職」があります。厚生労働省のQ&Aは、この区別によって撤回できる時点が異なると説明しています。表題が「退職願」か「退職届」かだけで、結論を出さないようにしましょう。

合意退職の申込みは、承諾によって合意が成立する前かが問題になります。辞職では、会社に意思表示が到達すると、一方的な撤回はできなくなるとされています。その後でも、会社が撤回を認めることは可能です。出典:厚生労働省・退職申入れの撤回に関するQ&A。

  • 書類には、確定した退職の通知を書いたのか、承認を求める申込みを書いたのか。
  • 書類を渡す前後に、口頭・メール・チャットで何を伝えたか。
  • 会社側は、誰が、どの言葉で返答したか。
  • 返答や社内手続きについて、記録が残っているか。

「退職願という名前だから大丈夫」「社長から返事がないからまだ間に合う」とは限りません。判断に迷う場合は、書類と会話の経緯を相談先に見せてください。

退職届を撤回したいと思ったら、経緯を時系列にする

後で正確な日付を思い出せなくならないよう、手元の記録を一枚のメモにまとめます。まずは確認できる事実だけを書き、不明な部分は「未確認」のままで構いません。

  1. 最初の相談:辞めたいと相談した日、相手、実際に使った言葉。
  2. 書類やメッセージ:提出・送信した日、宛先、書面の全文、伝えた退職日。
  3. 会社の返答:担当者名、返答の日時と内容、受け取った通知。
  4. その後の確認:退職日・最終出勤日・有給などについて合意した内容。
  5. 現在の希望:勤務継続を希望するのか、別の日程を相談したいのか。

自分の送信履歴や会社から受け取った文書を保存し、誰の発言か分かる形にします。本人の希望と会社が了承したことを同じ欄に書かないようにすると、相談時にも説明しやすくなります。

退職日の変更だけを希望する場合と、退職自体を取りやめたい場合も区別しましょう。会社への連絡では、「何を変更してほしいのか」を具体的に示します。

「まだ退職日前」「返事が書面で来ていない」だけでは決まらない

撤回の判断で見たいのは、単に退職日まで何日あるかではありません。厚生労働省が紹介する大隈鐵工所事件では、退職申込みの承諾が、必ず辞令書の交付など特定の方式による必要はないこと、権限のある人事部長による受理が承諾と解されたことが示されています。出典:厚生労働省・辞職に関する裁判例。

この裁判例から、どの会社でも「上司に渡した瞬間に撤回できなくなる」と決めることもできません。誰に承諾する権限があるか、実際のやり取り、会社の手続きなどを確認します。

たとえば、担当者の「預かります」という返答と、「退職を承認しました」という通知は、言葉として異なります。ただし、その言葉だけで法的な扱いが確定するとも限りません。前後の会話や書類を省かず、確認材料として残してください。

また、合意退職の申込みでも、撤回が信義則に反するような事情があれば許されない場合があると、同省の裁判例解説は示しています。承諾前と考えられる場合も、何度も申し出を繰り返したり、事実と違う説明をしたりせず、早めに希望を明確に伝えましょう。

退職届の撤回を希望するときの連絡例

以下は連絡内容を整理するための作成例です。個別の事情に適した法的な通知文であることを保証するものではありません。すでに会社と争いがある場合や、どの意思表示をしたか分からない場合は、送信前に相談してください。

勤務継続を希望することを伝える

件名:[提出日]の退職申入れの撤回について/[氏名]

[担当者名]様
[提出日]に提出した退職の申入れについて、撤回を希望しています。
改めて考えた結果、現在は勤務を継続したいと考えております。

提出した書類:[書類名・伝えた退職日]
これまでの返答:[確認できている内容]

本件の担当窓口と、現在の手続き状況をご連絡ください。
会社としてのご回答を文面でいただけますでしょうか。

[氏名・所属・連絡先]

「退職を希望しない」という現在の意思と、以前の申入れがどのようなものだったかを区別して伝えます。上の文例だけで有効な撤回が成立するわけではありません。本人が希望を伝えたことと、会社の了承を得たことは別に確認してください。

一方的な撤回が難しい可能性がある場合に相談する

[日付]にお伝えした退職について、勤務を継続する方向で
会社と話し合いたいと考えています。
既にお伝えした内容と会社のご回答を踏まえ、
退職を取りやめることに合意いただけるか、ご相談できますでしょうか。

希望しているのは[勤務継続/具体的に相談したい事項]です。
確認が必要な条件と、担当窓口をご案内ください。

これは、会社との合意を求める相談例です。会社の同意を得たことにして出勤予定や退職日を自分で書き換えたり、無回答のまま手続きが戻ったと考えたりしないようにしましょう。

強く迫られて退職届を出した場合は、経緯も相談する

納得していなかった、怖くて書いてしまったという場合は、気持ちが変わったことによる撤回とは別の問題が含まれます。広島県の労働相談Q&Aは、強迫に当たるほどの強要があった場合、退職の取消しを主張できると説明しています。

ただし、会社から退職を勧められたという事実だけで、いつでも取り消せるとは限りません。言われた内容、面談時間、同席者、書類に署名するまでの経緯、保存しているメッセージを整理して相談してください。出典:広島県・強要された退職願の撤回に関するQ&A。

すでに手元にある記録を保存する際も、会社の顧客情報などを無関係に持ち出すことは避けます。「面談でこう言われた」「その後こう返した」と、出来事と自分の認識を分けて書いておくと、相談先が経緯を確認しやすくなります。

会社の返答を受けたら、勤務条件と手続きの扱いを確認

会社から撤回を認めると返答された場合も、「元の条件で勤務を続ける」のか、条件の変更があるのかを確認します。口頭で話したときは、確認した内容を文面に残してもらう方法があります。

  • 退職を取りやめ、雇用を継続する扱いで合意しているか。
  • 次の出勤日・勤務場所・担当者はどうなるか。
  • 給与・所属・勤務時間などに変更があるか。
  • 申請済みの休暇や、進んでいる返却・書類の手続きをどう扱うか。

一方、断られた場合は、返答の日時と理由、会社が説明する退職日を保存します。撤回が認められたか不明なまま、出勤や欠勤を自己判断せず、担当者と相談先へ状況を伝えてください。

まだ退職する意思は変わらず、会社が手続きを止めている場合は、この撤回の案内とは別の状況です。退職届を保留にされた場合の確認と伝え直しを参照してください。

退職届の撤回で困ったときの相談先

会社とのやり取りを整理したい場合は、総合労働相談コーナーなどで相談できます。退職をめぐる紛争について、相手との交渉や具体的な法的判断を依頼したい場合は、弁護士へ対応範囲と費用を確認してください。

相談時には「退職届を出したが戻りたい」だけでなく、提出書類、到達や返答の日時、会社の説明、現在の希望を伝えます。手元に資料が足りない場合は、何がないのかも含めて説明しましょう。

[提出日]に[相手]へ[書面・メール等]で退職を伝えました。
書面には[実際の文言]と書き、会社からは[返答]がありました。
現在は[勤務継続等の希望]です。
[撤回できる段階か/会社への連絡方法/強要を受けた経緯]について
相談したいです。関係する書類とメッセージを保存しています。

退職届の撤回でよくある質問

提出した翌日なら撤回できますか?

翌日かどうかだけでは判断できません。辞職か合意退職の申込みか、会社に届いたか、承諾があったかなどを確認します。希望があるなら早めに伝え、判断に迷う事情は相談しましょう。

まだ退職届を返してもらっていません。撤回できていないということですか?

紙が手元に戻ったかだけで決めないようにしましょう。撤回や雇用継続について会社が何と回答したか、双方で何を確認したかを記録してください。

会社から引き止められています。撤回しなければいけませんか?

引き止めを受けた場合も、自分が勤務継続を希望するのかを分けて整理します。条件変更を提示されて迷っている場合は、内容を文面で確認し、納得しないまま撤回を約束しないようにしましょう。

撤回したいときは、書類と返答を確認して早めに動く

書類の名前や退職日までの日数だけで、撤回の可否を決めないことが大切です。提出した内容、会社への到達、承諾や返答の状況を時系列で整理し、現在の希望を早めに伝えましょう。会社の回答を確認し、争いがある場合や判断に迷う場合は、記録を持って相談してください。

参考資料の確認日:2026年11月16日。対象は主に民間企業の雇用契約です。公務員や業務委託契約には、この説明をそのまま当てはめないでください。文例は連絡内容を整理するための作成例で、撤回の成立や雇用継続を保証するものではありません。

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