転職先から退職証明書を求められたものの、辞めた会社に何と連絡すればよいか迷っていませんか。まず提出先に必要な記載項目・様式・提出期限を確認し、その内容を会社の人事・総務などに文面で依頼しましょう。離職票が届くのを待つだけでは、必要な書類が揃わないこともあります。
この記事では、退職証明書を依頼するメール、返信がない場合の再確認、内容に相違がある場合の連絡例を紹介します。雇用されて働いていた人の退職時の証明を扱い、業務委託契約の終了証明とは分けて説明します。
目次
退職証明書と離職票は、目的と手続きが違う
退職証明書は、退職した労働者が会社に求める、在職中の一定の事項についての証明です。一方、離職票は雇用保険の受給手続きなどに用いる書類です。名称が似ていても、同じものとして依頼しないようにしましょう。
厚生労働省のQ&Aでは、離職票を交付されていても、別途、退職時の証明書を請求できると説明しています。会社から「離職票を送る予定です」と返答があった場合は、今回必要なのがどちらかを確認してください。出典:厚生労働省・退職時の証明に関するQ&A。
- 提出先から「退職証明書」と言われた:その名称と必要項目を会社へ伝える。
- 失業給付のために離職票が必要:離職票の手続き状況を確認する。
- 何の書類か分からない:会社へ依頼する前に、提出先へ正式名称を問い合わせる。
離職票が届かない場合の確認先や進め方は、離職票がもらえないときの対処法で説明しています。退職後の手続きを全体から整理したい場合は、退職後の書類・返却物・保険の確認も参照してください。
退職証明書を依頼する前に、必要な記載項目を選ぶ
労働基準法22条は、使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金、退職の事由について、労働者から請求があった場合の証明を定めています。また、請求しない事項は記入してはならないとしています。すべての項目を一律に頼むのではなく、提出先が必要とする項目を確認して依頼しましょう。出典:労働基準法22条。
たとえば、提出先が在籍期間のみを求めているなら、その項目を具体的に書きます。退職理由の記載が必要か不明なまま、「全部書いてください」と依頼する必要はありません。提出先に指定様式がある場合は、添付できるファイルを用意してください。
- 書類の名称:提出先が指定する名前をそのまま控える。
- 記載事項:使用期間、業務の種類など、必要な項目を列挙する。
- 様式:指定書式があるか、会社の書式でよいか確認する。
- 期限:提出期限と、会社に確認したい交付予定日を区別する。
- 受け取り方:郵送先、宛名、電子ファイルで受け取れるかを確認する。
この一覧は依頼を整理するための確認メモです。提出先が受け付ける書式やデータ形式を保証するものではありません。自分で証明内容を作って会社発行の書類として提出せず、必要事項を伝えて発行を依頼します。
退職証明書を依頼するメールの例文
以下は依頼文の作成例です。実際の相談者の文面ではありません。角括弧を自分の情報に置き換え、確認できていない退職日や役職を確定事項として記載しないようにしてください。
初めて発行を依頼するとき
件名:退職証明書の交付のお願い/[氏名] [会社名・担当部署・担当者名]様 [退職日]付で退職した[氏名・旧所属]です。 退職証明書の交付をお願いいたします。 証明をお願いする事項:[必要な項目を列挙] 書式:[添付の指定書式/会社の書式で可] 受け取り方法:[郵送等の希望] 送付先:[必要な場合に記載] 提出先への期限は[日付]です。 交付予定日と、追加で必要な情報をご連絡いただけますでしょうか。 今回は上記の事項について証明をお願いいたします。 [氏名・連絡先]
社員番号が分かる場合は、本人を特定する補助として添える方法もあります。本人確認のために追加資料を求められたら、目的と送付方法を確かめて対応しましょう。メール本文に、提出先から求められていない個人情報まで書き込む必要はありません。
退職理由の記載が不要な場合
今回、提出先から求められているのは[使用期間・業務の種類等]です。 証明はこの事項についてお願いいたします。 退職の事由については、今回は記載を請求いたしません。 指定様式は[添付のとおり/ありません]。
この追記は、必要項目が確認できている場合に使います。提出先が退職理由を必要としているのか分からない場合は、先に提出先へ確認してください。会社と退職理由が争いになっている場合の主張書面とは区別します。
退職証明書が届かない・返信がない場合の連絡例
労働基準法22条の表現は「遅滞なく」であり、退職証明書について一律の「7日以内」と定めているわけではありません。まず、依頼が担当者に届いているか、発行予定日が回答されているかを分けて確認します。
最初の依頼の日時、宛先、必要項目、会社からの返答を残しておくと、同じ説明を繰り返す負担を減らせます。電話で回答された場合も、日時と担当者名、予定日をメモしましょう。
件名:[依頼日]にお願いした退職証明書の確認/[氏名] [担当者名]様 [依頼日]に[必要項目]を記載した退職証明書を依頼しました。 現時点で[受領/ご回答]を確認できていないため、ご連絡いたします。 依頼の受領状況と、交付予定日をお知らせください。 提出先への期限は[日付]です。 追加で必要な手続きや情報があれば、ご教示ください。 [氏名・連絡先]
提出期限が近い場合は、会社の返答を待つだけでなく、提出先にも「発行依頼中」と伝え、期限延長や代わりに受け付けられる資料があるか確認します。別の資料を使えるかどうかは提出先の判断であり、退職届の控えなどで必ず代用できるわけではありません。
請求しても交付されない場合、厚生労働省は労働基準監督署への相談を案内しています。依頼内容とやり取りを用意し、相談時に何を確認したいか伝えましょう。会社への再連絡が難しい事情も、あわせて説明できます。
届いた退職証明書に相違があるときは、該当箇所を示す
受け取ったら、氏名、期間、請求した記載事項、提出先の指定条件を照合します。相違が見つかった場合は、証明書を自分で書き換えて提出せず、会社に確認・訂正を依頼してください。
退職証明書を受領いたしました。ご対応ありがとうございます。 記載内容のうち[項目名]について、[受け取った記載]となっています。 手元の[資料名・日付]では[確認している内容]のため、 相違の有無をご確認いただけますでしょうか。 訂正が必要な場合は、再交付の予定もお知らせください。
自分の記憶だけで断定せず、雇用契約書や辞令など、手元にある資料を示すと確認箇所が伝わりやすくなります。資料の全ページを送る前に、必要な部分と送付方法を確かめましょう。訂正前の書類、依頼文、再交付された書類は区別して保存してください。
とくに退職理由の記載で会社と見解が異なる場合は、単なる誤字の訂正と同じに扱わず、経緯と書類を相談先に見せます。このメール例だけで、退職理由についての争いが解決するとは限りません。
退職証明書の相談先は、困っている内容で選ぶ
- 請求した証明書が交付されない:依頼の記録を持って労働基準監督署へ。
- 必要なのが離職票で、手続きが進まない:住居所を管轄するハローワークへ。
- 会社との連絡や退職をめぐる問題を整理したい:総合労働相談コーナーなどへ。
- 相手への連絡・交渉を任せたい:弁護士に依頼範囲と費用を確認する。
離職票の交付を会社に伝えても届かない場合について、厚生労働省は会社への処理状況の確認と、ハローワークへの相談を案内しています。退職証明書を持参できる場合もありますが、離職票と同じ書類として扱われるわけではありません。出典:雇用保険の基本手当に関するQ&A・Q5。
総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題について無料で相談できる窓口です。相談と、弁護士に連絡・交渉を委任することは分けて考えましょう。
会社への連絡が難しく、書類の受け取りも相談したい方へ
「退職日は[日付]、退職証明書を[日付]に依頼しましたが、[返信がない/交付を断られた]状況です」と伝えると、相談したい点を整理しやすくなります。
退職後の連絡と書類の受け取りをZENのLINE窓口で相談する
退職後の書類取得のみでも依頼できるか、対応範囲・費用は窓口で確認してください。相談によって受任や書類取得が保証されるものではありません。
退職証明書の依頼でよくある質問
自己都合退職でも依頼できますか?
依頼できます。厚生労働省のQ&Aも自己都合退職を例に説明しています。必要な事項を選び、本人と在籍状況が分かる情報を添えて会社へ依頼してください。
会社が離職票を送ると言っています。退職証明書も頼めますか?
別に依頼できます。まず、提出先が求める書類名と記載事項を確かめ、その内容を会社に伝えましょう。
提出先に間に合わない場合はどうすればよいですか?
会社には発行予定日を確認し、提出先には発行依頼中であることを連絡します。延長や代替資料を認めてもらえるかは、提出先に確認してください。
退職証明書は、必要事項を決めてから依頼する
書類名、必要項目、書式、期限、受け取り方を一枚のメモにしてから依頼すると、会社との確認を進めやすくなります。依頼と返答を保存し、届いた書類を確認しましょう。交付されない、記載が争いになっている、会社への連絡が負担という場合は、その状況に合う相談先を使ってください。
参考資料の確認日:2026年11月16日。本文の文例は連絡内容を整理するための作成例です。個別の紛争に対する判断や結果を保証するものではありません。


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