休職代行とは？退職代行との違い・費用・使い方【2026年最新】

1. 休職代行とは？退職代行との3つの違い

休職代行は、精神疾患・適応障害・過労などで「会社と直接やり取りできない状態」の方に代わって、休職の申し出・診断書の提出・手続き調整を代行するサービスです。2023年頃から需要が急増し、Yahoo!ニュースでも取り上げられるほど認知が広がっています。

休職は法律で義務付けられていない

労働基準法には休職制度の規定がありません。休職を取得できるかどうかは、会社の就業規則次第です。就業規則に休職制度がない小規模企業では、代行業者が交渉しても実現できないケースがあります。利用前に自社の就業規則を確認することが重要です。

2. どんな人が使うのか：LINE相談データから見えた実態

休職代行を選ぶ人の共通パターン

• 適応障害・うつ病と診断されたが、傷病手当金をもらいながら回復期間を設けたい
• 「辞める踏ん切りはつかないが、もう出勤は無理」という状態
• 産休・育休後に復職したばかりでまた休む必要が出てしまった
• 40〜50代：転職市場での年齢リスクを考え、在籍しながら様子を見たい
• 公務員・医療職など、退職代行が使いにくい職種

実際のLINE相談例（匿名）

「朝になると涙が止まらなくて、もう会社の電話番号すら見たくない。でも今辞めたら家族に迷惑をかける」（38歳・製造業）
→ このような状況では、休職代行を使ってまず離れ、状態が安定してから退職か復職かを判断することをおすすめします。

3. 休職代行の手順と費用

利用の流れ

1. 医療機関を受診し、休職が必要という診断書を取得する
2. 休職代行サービスに相談・依頼（LINE・電話・メール）
3. ヒアリング：勤務先・就業規則・状況の確認
4. 費用を支払い、委任状に署名
5. 代行業者が会社に連絡・休職開始の意思を伝える
6. 診断書・休職申請書類の提出調整
7. 傷病手当金の申請サポート（対応業者のみ）

費用の相場

4. 診断書の取り方：受診科・医師への伝え方

休職代行を利用するうえで、診断書の取得は最初の関門です。多くの記事がこのステップを省略していますが、「どこを受診すればいいかわからない」という相談は実際に多く寄せられます。

どの診療科を受診すればいいか

医師に伝えるべきこと（具体的に）

• 「仕事のストレスで〇〇の症状が〇週間続いています」
• 「出勤することへの強い恐怖感や体調不良があります」
• 「休職を検討していて、診断書をいただけますか」と直接伝える

診断書を「お願いしにくい」と感じる方が多いですが、必要であれば医師に率直に伝えて問題ありません。医師は診断書の発行を断れない立場です（正当な理由なく拒否すると医師法違反の可能性）。

初診でも診断書はもらえる？

初診でも診断書の発行は可能です。ただし医師がその場で症状を把握するまで一定の時間がかかるため、初診は症状を詳しく話すことに集中し、2回目以降に診断書を依頼する流れが一般的です。急ぎの場合は初診時に「休職が急務」と伝えれば、その日に発行してくれるケースもあります。

5. 傷病手当金の仕組みと申請方法

休職中の最大の不安は「収入が途絶えること」です。健康保険の傷病手当金を活用すれば、休職中も一定の収入を確保できます。

傷病手当金の基本

申請の流れ

1. 申請書（健康保険 傷病手当金 支給申請書）を入手
2. 医師に「療養担当者の意見書」欄を記載してもらう
3. 会社の総務・人事に「事業主記入欄」を記載してもらう
4. 健康保険組合・協会けんぽに提出（オンライン申請も可）

6. 弁護士 vs 労働組合：どちらを選ぶか

「会社がすんなり休職を認めてくれるか不安」という場合は弁護士系が安心です。費用はかかりますが、傷病手当金（月給の2/3）が最長1年6ヶ月受給できることを考えると、元は十分に取れます。

7. 休職代行を使うべきでないケース

休職代行がすべての人に向いているわけではありません。LINE相談データをもとに、「休職を選んで後悔したケース」のパターンをご紹介します。

• 就業規則に休職制度がない：代行業者が連絡しても会社に断られ、結局退職代行を使い直すことになったケースが複数あります
• 試用期間中：多くの会社で試用期間中は休職不可。退職代行を検討してください
• 「もう絶対に戻りたくない」という気持ちが強い：傷病手当金目当てで休職を選ぶと、精神的な負担が続くことがあります。退職代行で早期に離れた方が回復が早いケースも
• パワハラ加害者が上司のまま復職が前提：休職後に状況が変わらないと、再発リスクが高い。異動や退職を視野に相談することを勧めます
• 在籍期間が短い（入社1年未満）：傷病手当金の受給要件（社保加入1年以上）を満たさない場合、給付が受けられないことがあります

8. 復職後のキャリア・給与への影響

競合記事のほぼすべてが触れていないのが「復職後の現実」です。休職を選ぶ前に知っておいてほしいことをまとめました。

昇給・昇進への影響

法律上、休職を理由とした不利益な扱いは禁止されています（労働契約法第3条）。ただし実態として、評価期間中に長期休職すると査定対象外となる会社が多く、昇給・昇進が後ろ倒しになるケースはあります。これは違法ではないと判断されることが多いです。

給与への影響

休職中の転職活動はOKか

法律上は問題ありません。ただし多くの就業規則には「在職中の競合他社への就業禁止」規定があります。転職活動そのものは問題ないですが、休職中に新しい仕事で収入を得ると傷病手当金の受給資格を失います。転職先での就業開始は退職後にするのが原則です。

復職後に職場が変わらない場合の選択肢

復職してみてパワハラが続く・環境が改善されないと感じたら、復職後に退職代行を利用することも可能です。休職→回復→退職という順序で動くことで、精神的に安定した状態で次のステップに進めます。