休職代行とは？退職代行との違い・手続き・費用の確認

1. 休職代行とは？退職代行との3つの違い

休職代行は、会社への申し出や手続きの連絡を代わりに行うサービスです。何を依頼できるか、誰が対応するかを契約前に確認してください。

休職は法律で義務付けられていない

労働基準法には休職制度の規定がありません。休職を取得できるかどうかは、会社の就業規則次第です。就業規則に休職制度がない小規模企業では、代行業者が交渉しても実現できないケースがあります。利用前に自社の就業規則を確認することが重要です。

2. 休職か退職かを考える確認事項

休職か退職かを考える際は、休職制度の有無、対象となる条件、休職できる期間、復職時の手続きを確認します。医療上の判断は主治医へ、会社の制度は人事へ、それぞれ相談しましょう。

• 勤務先への連絡が難しいときに、どの連絡を代行してほしいか
• 休職中の給与と社会保険料をどう支払うか
• 復職が難しい場合に、どのような手続きになるか

3. 休職代行の手順と費用確認

利用の流れ

1. 医療機関を受診し、休職が必要という診断書を取得する
2. 休職代行サービスに相談・依頼（LINE・電話・メール）
3. ヒアリング：勤務先・就業規則・状況の確認
4. 費用を支払い、委任状に署名
5. 代行業者が会社に連絡・休職開始の意思を伝える
6. 診断書・休職申請書類の提出調整
7. 傷病手当金の申請サポート（対応業者のみ）

費用の確認

4. 診断書の取り方：受診科・医師への伝え方

休職申請に必要な診断書の有無や書式は、就業規則や人事窓口で確認しましょう。体調については医療機関へ相談してください。

どの診療科を受診すればいいか

かかりつけ医がいる場合は、まず体調と勤務への影響を相談してください。診療科や予約方法で迷うときは、受診先へ問い合わせましょう。

医師に伝えるべきこと（具体的に）

• 「仕事のストレスで〇〇の症状が〇週間続いています」
• 「出勤することへの強い恐怖感や体調不良があります」
• 「休職を検討していて、診断書をいただけますか」と直接伝える

診断書が必要な場合は、会社が求める書式や記載事項を確認し、医療機関へ相談してください。発行の可否や時期は診察内容などによります。

初診でも診断書はもらえる？

初診時も、困っている症状、勤務への影響、会社の提出期限を医師へ伝えます。診断書の発行時期や費用は医療機関に確認してください。

5. 傷病手当金の仕組みと申請方法

休職中の給与は勤務先の規程を確認し、傷病手当金については加入する健康保険へ条件を確認します。

傷病手当金の基本

申請の流れ

1. 申請書（健康保険 傷病手当金 支給申請書）を入手
2. 医師に「療養担当者の意見書」欄を記載してもらう
3. 会社の総務・人事に「事業主記入欄」を記載してもらう
4. 健康保険組合・協会けんぽに提出（オンライン申請も可）

6. 弁護士 vs 労働組合：どちらを選ぶか

休職の申し出や交渉を依頼する前に、対応範囲と総額を確認します。傷病手当金は代行契約と別の制度で、受給には条件があります。

7. 休職代行を使うべきでないケース

休職を選ぶ前に、制度の対象、期間、生活費、復職条件を整理しましょう。次の項目が未確認なら、先に勤務先や加入する健康保険へ確認してください。

• 休職制度の有無：対象条件と利用できる期間を就業規則で確認する
• 試用期間中：休職制度の対象となるかを勤務先へ確認する
• 職場へ戻る意思：主治医と体調を相談し、復職の見通しと生活費を整理する
• 職場環境が変わらない心配：配置や業務の調整を相談できるか確認する
• 在籍期間が短い場合：休職制度の対象条件を確認する。在職中の傷病手当金と、退職後の継続給付の条件は分けて加入先へ確認する

8. 復職後のキャリア・給与への影響

休職前に、給与、復職手続き、配置、評価の扱いを確認しておきましょう。

昇給・昇進への影響

昇給・昇進や査定の扱いは、勤務先の規程と評価基準を確認します。説明に納得できない場合は、規程とやり取りを保存して労働相談窓口や弁護士へ相談してください。

給与への影響

休職中の転職活動はOKか

転職活動や就業の予定がある場合は、就業規則と主治医の意見を確認してください。就労状況が変わったときの傷病手当金への影響は、加入先へ正確に申告して確認します。

復職後に職場が変わらない場合の選択肢

復職してみてパワハラが続く・環境が改善されないと感じたら、復職後に退職代行を利用することも可能です。休職→回復→退職という順序で動くことで、精神的に安定した状態で次のステップに進めます。

確認資料：厚生労働省・退職と休職期間満了／協会けんぽ・傷病手当金

最終確認：2026年11月2日