弁護士監修2026年最新
退職後にもらえるお金まとめ｜失業保険・傷病手当金・退職金の受取額と申請手順【弁護士監修】
退職後にもらえるお金は、失業保険だけではありません。傷病手当金・退職金・再就職手当など、最大で数百万円規模の給付を受け取れるケースがあります。ただし申請期限や退職理由によって受給額が大きく変わるため、退職前に仕組みを理解しておくことが重要です。この記事では、退職後にもらえるお金の全種類と申請方法を退職代行（弁護士法人zen）の相談データをもとに解説します。
この記事の結論
退職後にもらえるお金は「失業保険・傷病手当金・退職金・再就職手当」が主な4つ。自己都合退職でも月収の50〜80%を最長330日間受給できます。退職代行を使っても受給権に影響はなく、弁護士退職代行なら退職理由の交渉も可能です。
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退職後にもらえるお金の種類一覧
退職後に受け取れる給付・手当をまとめると以下の通りです。全てを受け取れるわけではなく、条件によって異なります。
| 種類 | 受給条件 | 受給額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 失業保険（基本手当） | 雇用保険加入6ヶ月以上 | 月収の50〜80%×90〜330日 | ハローワーク |
| 傷病手当金 | 在職中に療養で休業・健康保険加入中 | 標準報酬日額×2/3×最長1年6ヶ月 | 健康保険組合 |
| 退職金 | 就業規則に退職金制度がある場合 | 企業規模・勤続年数による | 勤務先に請求 |
| 再就職手当 | 失業保険受給中に再就職 | 残日数×給付日額×60〜70% | ハローワーク |
| 求職者支援制度 | 雇用保険なし・収入要件あり | 月10万円（訓練受講中） | ハローワーク |
| 未払賃金立替払 | 会社が倒産・残業代未払いあり | 未払賃金の80%（上限あり） | 労働基準監督署 |
失業保険の受取額シミュレーション
失業保険（基本手当）の受給額は「直近6ヶ月の賃金」と「勤続年数・離職理由」によって決まります。
受給額の計算式
基本手当日額＝賃金日額（直近6ヶ月の平均）×給付率（50〜80%）
※賃金が高いほど給付率は低くなる仕組み（高賃金者は50%台、低賃金者は80%程度）
📊 月収別・勤続年数別の受取総額目安（自己都合退職の場合）
| 月収 | 勤続3年 | 勤続5年 | 勤続10年以上 |
|---|---|---|---|
| 月収20万円 | 約54万円 | 約81万円 | 約108〜162万円 |
| 月収30万円 | 約68万円 | 約102万円 | 約136〜204万円 |
| 月収40万円 | 約81万円 | 約121万円 | 約162〜242万円 |
※給付率・給付日数はハローワーク公式計算式に基づく目安。実際の金額はハローワークで確認を。
受給できる日数（所定給付日数）
| 離職理由 | 勤続1年未満 | 勤続1〜5年 | 勤続5〜10年 | 勤続10年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 自己都合・定年 | なし | 90日 | 120日 | 150日 |
| 会社都合・特定理由 | 90日 | 90〜180日 | 180〜240日 | 240〜330日 |
自己都合退職の場合、2025年10月からの改正により給付制限は原則2ヶ月（従来3ヶ月から短縮）です。申請後、待期7日間＋給付制限2ヶ月を経てから受給が始まります。
失業保険以外にもらえるお金
傷病手当金
体調不良・うつ・適応障害など、病気やけがで働けなくなった場合に受給できます。失業保険との同時受給はできませんが、傷病手当金を先に受け取り、回復後に失業保険へ切り替えることで、受給期間を最大化できます。
- 受給額：標準報酬日額の2/3（月給の約67%）
- 受給期間：支給開始日から最長1年6ヶ月
- 退職後も継続可能：在職中に受給開始していれば、退職後も継続受給できる（健康保険加入1年以上が条件）
再就職手当
失業保険を受給中に早期に再就職した場合にもらえる一時金です。残日数が多いほど受取額が増えます。
- 所定給付日数の3分の2以上残っている場合：残日数×給付日額×70%
- 所定給付日数の3分の1以上残っている場合：残日数×給付日額×60%
国民健康保険の軽減制度
会社都合・特定理由離職者は国民健康保険料が最大で前年所得の30%換算に軽減されます（非自発的失業者の軽減制度）。自己都合退職は対象外ですが、弁護士退職代行を使って交渉により「特定理由離職者」認定を得られる可能性があります。
国民年金の免除・猶予
退職後に収入がない期間は、国民年金保険料の「全額免除」または「猶予」を申請できます。免除期間の年金は将来の受給額に半額反映されます（未納と異なり年金権利は守られます）。
自己都合 vs 会社都合でこれだけ違う
退職後のお金を最大化するうえで、最も重要なのが「離職理由」です。同じ3年勤務・月収30万円でも、自己都合か会社都合かで受取総額が約40万円以上変わることがあります。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合・特定理由 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 2ヶ月（待期込み約67日） | なし（待期7日のみ） |
| 所定給付日数（勤続3〜5年） | 90日 | 90〜180日 |
| 国保軽減制度 | 対象外 | 対象（保険料が約7割軽減） |
| 受取総額の差（月収30万・勤続3年の目安） | 最大40万円以上の差が生じる場合あり | |
退職代行を使った後の手続きタイムライン
退職代行を利用した後、失業保険申請までの流れを知っておくことで、収入の空白期間を最小化できます。実際にLINEで相談された方の多くが「退職後の手続きをどう進めればいいかわからない」と不安を抱えていました。
-
退職代行申込日
弁護士退職代行zenに申込・契約。当日中に会社への退職意思通知が完了。出社不要で即日退職が成立するケースが多い。
-
退職日まで
会社との連絡は代行業者が対応。本人は自宅で療養・休息できる。健康保険被保険者証はこの間に使用可能。
-
退職後10日以内
離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が会社から郵送されてくる（通常2週間以内）。届かない場合は退職代行業者に連絡→会社への督促を依頼。
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離職票受取後すぐ
ハローワークへ持参して求職申込み。待期7日間がスタート。申請が遅れると受給期間が短くなるため、届き次第すぐ動くことが重要。
-
待期7日＋給付制限2ヶ月後
失業保険の受給開始。約4週間ごとにハローワークへ認定日に来所し、求職活動実績を報告する必要がある。
-
再就職が決まり次第
給付残日数が多い場合は再就職手当を申請。残日数×給付日額×60〜70%が一時金で受け取れる。
退職前チェックリスト
退職後のお金を最大限受け取るために、退職前に確認・準備しておくことがあります。
退職1ヶ月前までにやること
- 雇用保険の加入期間を確認（6ヶ月以上あれば失業保険対象）
- 就業規則の退職金制度を確認
- 有給休暇の残日数を確認・消化計画を立てる
- 体調不良がある場合は医師に受診・診断書を取得しておく
- 退職理由の整理（自己都合か会社都合か判断できる事実を記録）
退職日までにやること
- 健康保険の切替先を決める（任意継続 or 国保 or 家族の扶養）
- 国民年金への切替申請を準備（退職後14日以内に手続き）
- 給与明細・源泉徴収票の保管（失業保険申請に必要）
- 会社の貸与品（PC・制服・社員証）の返却準備
退職後すぐにやること
- 離職票が届いたら即ハローワークへ（受給期間の時効は退職翌日から1年）
- 国民健康保険または任意継続の手続き（退職後20日以内）
- 国民年金の切替（退職後14日以内）
- 傷病手当金が該当する場合は健康保険組合に申請
よくある質問（FAQ）
Q. 退職代行を使っても失業保険はもらえますか？
Q. 自己都合退職だと、いつから失業保険をもらえますか？
Q. 月収30万円・勤続3年の場合、失業保険はいくらもらえますか？
Q. 退職後に離職票が届かない場合はどうすればいいですか？
Q. 給付制限中の2ヶ月間、収入はどうすればいいですか？
まとめ
- 退職後にもらえるお金は失業保険だけでなく、傷病手当金・再就職手当・退職金など最大6種類以上ある
- 自己都合と会社都合では受取総額に大きな差が生まれる。弁護士退職代行なら交渉の余地がある
- 退職代行を使っても失業保険の受給権には影響しない
- 離職票が届いたらすぐハローワークへ。申請が遅れると受給期間が短くなる
- 給付制限中は国保軽減・年金免除・傷病手当金を組み合わせて乗り切ることができる
退職後の収入に不安を感じているなら、まず弁護士に相談することをお勧めします。弁護士法人zenでは、退職の進め方から給付金受け取りまでの流れを無料でアドバイスしています。
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