派遣を1週間で辞めたいとき：連絡先・文例・賃金請求・断られた時の相談先

派遣で1週間ほど働き、「もう辞めたい」と感じたときは、二つを分けて考えます。「出勤しない」と「雇用契約が終わる」は別のこと、「派遣先を変えたい」と「派遣会社（派遣元）を辞めたい」も別のことです。この記事では、状況ごとに誰へ何を連絡し、断られたらどこへ相談するかを整理します。根拠は厚生労働省・労働局の解説と労働基準法で、事情によって結論が変わる点は断定せず、確認先を示します。

1週間でも相談できる。ただし最終出勤日と契約終了日は別

勤務が1週間でも、派遣元へ退職の相談はできます。労働者の申し込みに会社が承諾すれば、合意退職が成立します（厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」）。

• 最終出勤日：職場へ行く最後の日。派遣元と調整します。
• 雇用契約の終了日：給与や書類の扱いが切り替わる日。合意や法律上の要件で決まります。

休む連絡をしただけでは、退職は成立しません。また、就業先の変更を望むのか、派遣元との雇用ごと辞めたいのかで、伝える内容が変わります。どちらも、最初の連絡先は雇用主の派遣元です。

今日出勤できないなら今日・明日の連絡、文面が必要なら派遣元に伝える内容、断られたら断られたときへ進んでください。

契約の種類別・辞め方の判断表

雇用契約書や就業条件明示書で、契約期間に終了日があるかを確認します。有期契約か無期契約かで、考え方が変わります。

• 労働基準法137条の「1年経過後はいつでも退職できる」は、1週間勤務には当てはめません。厚生労働省は、契約期間が1年を超える契約が対象と説明しています（厚労省）。
• 会社が求める「1か月前に申し出る」等の期間と、法律上の原則は分けて考えます。無期契約は、申し入れから2週間で終了するのが原則です（民法627条、大阪労働局）。有期契約の期間途中は、別に「やむを得ない事由」が問題になります（民法628条）。会社から長い期間を求められても、そのまま従うものと決めず、契約書や就業規則のどの条項が根拠かを書面で尋ね、総合労働相談コーナーに相談してください。
• 退職の意思表示は、容易には撤回できません。会社の承諾後などは、撤回に会社の同意が必要です（厚労省）。

今日・明日出勤できないときの連絡

体調や危険で次の出勤が難しいなら、始業前にできるだけ早く派遣元へ連絡します。伝える順は、①出勤できるか、②受診や安全確保の状況、③退職か就業先変更か（未定なら「相談したい」）です。

診断書が法律上つねに必要、とは一律に言えません。派遣元に、どの書類が必要か、何のために必要か（欠勤の扱い、手続きなど）を尋ねてください。ただし、体調が悪い、危険を感じるといった場合は、書類の準備を待たず、先に派遣元へ連絡し、受診や安全の確保を優先してください。

• 電話がつながらなければ、担当者の別番号や登録窓口へも連絡し、時刻を記録する。
• 同じ内容をメールなどでも送る。電話の代わりではなく、記録のための併用です。
• 派遣先に欠勤連絡のルールがあれば、それにも従う。「派遣先へ一切連絡してはいけない」わけではなく、退職の話を派遣元に伝える点が要です。

連絡後も出勤できない日は、毎回の出勤連絡の方法（誰に、何時まで）を派遣元に確認します。

派遣元に伝える内容と、そのまま使える文面

雇用主が派遣元かどうかは、雇用契約書や就業条件明示書の記載で確認します。連絡前に、次の四つを揃えます。

お世話になっております。○○です。○月○日から△△社で就業しています。

○月○日から、○○のため就業を続けることが難しい状況です。雇用契約の終了についてご相談したく、最終出勤日は○月○日、退職日は○月○日を希望しています。合意できる日程と必要な手続きを教えてください。明日以降の連絡方法もご指示ください。貸与品は○月○日までに、ご指定の方法で返却できます。可能であれば、○月○日までにメールでご回答をお願いします。

【任意・本日出勤できない場合のみ】本日は出勤できません。（出勤する場合は、この行を削除してください）

回答期限は希望であり、強制ではありません。この文面は、合意退職を相談する場合の例です。無期契約の2週間の申し入れや、明示条件の相違による15条2項の解除のように、法律上の要件に当たる場合は、合意退職の申し込みとは別の道筋で、会社の承諾が常に必要とは限りません。どれに当たるかは契約内容と事情で決まるため、迷えば総合労働相談コーナーに確認してください。要件に当たるかで争いになりそうな場合は、法的結論を断定する前に、事実を伝えて相談する形にします。就業先の変更なら、希望の部分を「退職ではなく就業先の変更を希望します。雇用が続くか、次の紹介があるかを教えてください」に替えます。担当者が不在なら、登録窓口や苦情の窓口へ送ります。派遣元には、苦情を適切に処理する体制と派遣元責任者の選任が求められています（宮城労働局）。

聞いていた仕事と違うとき：明示条件と実態の照合

労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めます（労働基準法）。厚生労働省も、働き始めや最初の給料の時点で実際の条件が約束と違う場合に即時退職できると説明しています（厚労省）。比べる対象は明示された条件で、求人広告から受けた印象とは別です。

（　）内は考え方を示す仮の例で、実際の事例ではありません。通知書が手元になければ、派遣元に写しを求めます。メモやシフト表は、説明の助けになります。残業が合意され、許される範囲で行われている場合もあるため、残業があっただけで15条2項に当たるとは限りません。就業条件明示書の業務の範囲や時間外労働の定めも合わせて照合します。該当するか争いになる場合や、就業のために引っ越した場合の旅費（15条3項）は、総合労働相談コーナーや弁護士に確認してください。通知書どおりの仕事で「想像と違う」だけなら、合意退職の相談として進めます。

「後任が見つかるまで」「許可が出ない」と言われたとき

1. 退職日と条件を、メールなど書面で回答してもらう。
2. その条件の根拠（契約書のどの条項か）を尋ねる。
3. 担当者で進まなければ、上司、派遣元責任者、苦情窓口へ。
4. それでも解決しなければ、公的な窓口へ。

厚生労働省は、無期契約なら、会社が認めなくても申し入れから2週間で終了するのが原則と説明します（厚労省）。有期契約は前の章のとおり事情で結論が変わるため、回答と根拠を文字で残します。やむを得ない事由や明示条件の相違に当たらず、合意も得られない有期契約では、契約期間の満了時の終了も含めて相談します。

連絡せずに休んでも、雇用の終了手続きの代わりにはならず、行き違いのもとになります。体調や安全上の理由で出勤できない日は、出勤を前提にせず、連絡と受診・安全の確保を優先し、その日の扱いは派遣元と別に相談します。毎回の連絡ルールを確認して記録してください。民間の退職代行の対応範囲や料金は事業者ごとに異なるため、各事業者に確認してください。

働いた分の賃金はいつ請求できるか

労働基準法24条は、賃金を全額、毎月1回以上、決まった期日に支払うよう定めます（労働基準法）。1週間分でも同じです。

退職前でもいつでも7日以内に支払われる、という意味ではありません。また、賃金から違約金や罰金を当然に差し引けるわけでもなく、控除は法令や労使協定に基づく場合などに限られます。不明な控除は、内訳を文書で尋ねます。勤務日と時間の記録、就業条件明示書、給与明細を揃え、派遣元へメールで請求します。支払われなければ労働基準監督署に相談できますが、回収が保証されるわけではありません。

違約金・損害賠償を求められたとき

二つを分けます。労働基準法16条は、あらかじめ違約金や賠償額を定める契約を禁じています（労働基準法）。ただし兵庫労働局は、実際に労働者の責任で生じた損害の賠償請求まで禁じるものではないと説明します（兵庫労働局）。民法628条は、解除の事由が当事者の過失で生じた場合に賠償責任を定め、大阪労働局も有期の途中退職で賠償を請求されることもあり得ると述べます（大阪労働局Q2）。

そのため、辞めただけで自動的に負担するとも、絶対にゼロとも言えません。請求が来たら、次の順で動きます。

1. その場で署名も支払いもしない。
2. 金額、根拠条項、損害の内訳、自分の行為との因果関係を、書面で説明してもらう。
3. 書類とやり取りを保存し、弁護士へ個別に相談する。

ケース別の動き方と退職前後のチェックリスト

表の行が自分に近いときの動き方を、三つの架空の例で具体的に示します。実際の事例ではなく、○は自分の情報に置き換えてください。

例1：3か月契約の7日目、明日は体調悪化で出勤できない

想定は、3か月の有期契約で今日が7日目。聞いていた条件との違いはなく、退職日も未定です。

1. 契約書で、契約の終了日と雇用主（派遣元か）を確認する。
2. 次の始業前に、派遣元へ連絡する。
3. 「明日の欠勤」と「契約終了の相談」は、別の項目として書く。

お世話になっております。○○です。体調が悪化し、○月○日は出勤できません。欠勤の記録方法と、派遣先へ私から連絡するべきかを教えてください。別件として、就業を続けることが難しいため、○月○日頃の契約終了を希望しています。合意できる日程と手続きを教えてください。○時までにご回答いただけると助かります。

「やむを得ない事由がある」と自分で言い切らず、事実と希望だけを書きます。

• 承諾された場合：最終出勤日と雇用契約の終了日を、別々の日付でメールに残してもらう。欠勤日の扱い、最終賃金の支払日、貸与品の返却方法も確認する。
• 断られた、または後任が必要と言われた場合：理由と根拠を具体的に尋ね、派遣元責任者や苦情窓口へ進む。有期契約の進め方は総合労働相談コーナーに相談する。欠勤したことが、自動的に退職になるわけではありません。体調や安全に不安がある日は、受診と安全の確保を優先する。
• 返事がない場合：連絡した時刻を記録し、同じ内容をメールで送る。別の担当者や登録窓口へも連絡し、派遣先の欠勤連絡のルールがあれば従う。診断書の準備を待たず、受診を先にする。自分で終了日を決めて、確定したものとして扱わない。

例2：データ入力のはずが、電話営業を繰り返し指示される

想定は、就業条件明示書に「データ入力のみ」とあるのに、実際は電話営業が続き、残業も出ているケースです。最初に、明示書の業務の範囲と時間外労働の定めを見ます。

就業条件明示書の業務は「データ入力のみ」と記載されています。しかし○月○日、○月○日に、○○さんから電話営業を指示されました。この業務は契約の範囲に含まれるか、ご確認ください。含まれない場合、業務をデータ入力に限る対応が可能かを、○月○日までにメールで教えてください。

• 会社が是正した場合：是正後の内容を書面で残し、そのまま働くか、合意退職を相談するかを決める。
• 会社が「範囲内」と争う場合：明示書、指示のメール、シフト表、メモを保存し、労働基準法15条2項に当たるかは、弁護士などに個別に相談する。

15条2項による即時解除は、承諾を求める合意退職の申し込みとは別の話です。この例が自動的に当てはまるとは言えません。残業があっただけで、すぐ辞められるとも限りません。

例3：7日分の賃金が支払日を過ぎても入らず、違約金を引くと言われた

想定は、7日間働いたのに支払日を過ぎても入金がなく、派遣元が「あらかじめ決めた違約金を引く」と言っているケースです。賃金と違約金は、別々の文面で尋ねます。

【賃金】○月○日から○月○日まで（○日、計○時間）の勤務分が、支払日の○月○日を過ぎても未入金です。未払いの勤務分をお支払いください。支払額と計算方法（時給、時間、控除の内訳）、支払予定日をメールでご回答ください。

【違約金】違約金を差し引くとのご連絡がありました。根拠となる契約書の条項、金額の内訳、対象の損害を書面でご提示ください。確認できるまで、同意も署名もしません。

• 支払いの時期：通常は決められた支払日です。退職後に請求した場合は、請求から7日以内が原則で、争いのない部分も同じです。
• 違約金の主張：損害の請求が争われていても、そのことだけで賃金を差し引けるとは限りません。
• 相談先：賃金の不払いは労働基準監督署へ。損害賠償や和解書への署名は、署名の前に弁護士へ。

回収は保証されません。この例で本人にどれだけ責任があるかは、ここでは判断できないため、弁護士の個別の判断を仰いでください。

退職前後のチェックリスト

• 退職日の証拠：退職日を示すメールや書面をもらう。電話だけなら、通話後に「○月○日付で退職と理解しました」と送る。
• 最終賃金：支払日、金額、控除の内訳を確認する。
• 貸与物：リスト化し、返却の宛先、期日、送料、方法を確認する。郵送は追跡番号つきにする。
• 私物：退職日までに持ち帰る。難しければ、受け取りや郵送の方法を派遣元に相談する。
• 必要書類：派遣元から渡された返却物（該当する場合は、有効な資格確認書など）と、退職に必要な雇用保険・社会保険関係の書類を確認する。返却物や手続き、期限は加入状況によって異なるため、実際の加入状況を確かめ、該当する組織（派遣元、加入している健康保険の保険者、市区町村など）に確認してください。
• 登録と次の紹介：維持できるか、紹介があるかは派遣元ごとに異なるため、個別に確認する。
• 次の応募：短期間の勤務でも、虚偽の職歴にはしない。
• 派遣先変更：雇用が継続するかを、別に確認する。

よくある質問