退職代行業者逮捕後でも安全に使う方法【2026年最新】
📌 結論：退職代行は「誰が運営しているか」で安全性が決まる
弁護士法人が直接運営する退職代行なら、弁護士法違反のリスクはありません。今回の逮捕事件は「民間業者が弁護士に客を紹介してキックバックを得ていた」という非弁提携が問題でした。弁護士が自ら退職交渉を行うサービスは法律の範囲内です。
- ✅ 安全：弁護士法人が直接運営するサービス
- ✅ 安全：労働組合が運営するサービス（ただし法的交渉は不可）
- ⚠️ 要注意：民間業者が「提携弁護士あり」と称するサービス
- ❌ 危険：運営会社・弁護士の名前が不明なサービス
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退職代行業者が逮捕された事件の概要（2026年2月）
2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者と妻の志織容疑者が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました。
退職代行モームリは「業界最大手」と称され、利用件数やメディア露出も多いサービスでした。その社長が逮捕されたニュースは大きな衝撃を与え、退職代行サービス全体への信頼を揺るがす事態となっています。
逮捕日：2026年2月3日
逮捕容疑：弁護士法違反（非弁提携）
逮捕者：株式会社アルバトロス代表・谷本慎二容疑者ほか
内容：弁護士資格のない業者が弁護士に顧客を紹介し、1件あたり約16,500円のキックバックを受け取っていた疑い
この事件をきっかけに「退職代行って違法なの？」「自分が使ったサービスは大丈夫？」という相談が急増しました。当編集部のLINE相談でも、2026年2月以降、安全性に関する問い合わせが前月比で約3倍に増加しています。
なぜ逮捕？「非弁提携」をわかりやすく解説
逮捕の核心は「非弁提携」という違法行為です。難しい言葉ですが、仕組みはシンプルです。
弁護士法72条が禁止していること
弁護士法72条は、弁護士資格を持たない人が報酬を得て法律業務を行うこと（非弁行為）を禁止しています。また、弁護士が無資格業者と「紹介料のやり取り」をすることも禁止（非弁提携）です。
モームリが問われた行為の具体的な流れ
- 利用者が未払い賃金・残業代の請求を希望する
- モームリが提携弁護士にその利用者を「紹介」する
- 弁護士事務所からモームリへ「事務手数料」「広告宣伝費」名目で1件1.65万円が支払われる
このキックバックの仕組みが弁護士法の「非弁提携」に該当するとして逮捕に至りました。
重要なのは、退職の意思を会社に伝える行為そのものは違法ではないという点です。問題は「弁護士への斡旋でキックバックを得た」という特定の行為にあります。
民間業者・労働組合・弁護士の違い
| 種類 | できること | できないこと | 逮捕リスク |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人 | 退職交渉・未払い賃金請求・損害賠償対応 | なし（弁護士業務の範囲内） | 安全 |
| 労働組合 | 退職の意向伝達・団体交渉 | 法的な権利行使の代理 | 基本安全 |
| 民間業者 | 退職の意向伝達のみ | 交渉・法的手続き一切 | 要確認 |
判決の結果（2026年6月・懲役1年6か月）
その後の経緯として、2026年6月に弁護士法人の代表が懲役1年6か月の判決を言い渡されました。逮捕から約4か月で実刑判決が確定したことで、非弁提携が刑事罰の対象になることが改めて明確になりました。
この判決を受けて、「提携弁護士あり」と謳っている民間退職代行業者の中にも、同様の非弁提携関係にある業者が存在する可能性が指摘されています。業界全体の精査が進んでいる状況です。
今使っている業者は安全？確認する3つのポイント
「すでに依頼済みの業者が心配」という方のために、確認方法を具体的に説明します。
公式サイトの「運営会社」「会社概要」ページを見てください。「弁護士法人〇〇」「法律事務所」と書いてあれば安全です。「株式会社」「合同会社」の場合は次のステップへ。
「弁護士監修」「提携弁護士あり」は本質的な意味がありません。担当する弁護士の実名・弁護士登録番号・所属弁護士会が明記されているか確認してください。日本弁護士連合会のサイトで登録番号も照合できます。
未払い賃金・残業代・ハラスメント慰謝料・損害賠償の請求がある場合は、弁護士法人のサービス以外は対応不可です。民間・労組は「退職の意向を伝えるだけ」に限定されます。
安全な業者と危険な業者の見分け方
安全な業者の特徴
- ✅ 弁護士法人が直接運営している
- ✅ 担当弁護士の実名・登録番号が公開されている
- ✅ 「退職後のトラブル対応も含む」と明記されている
- ✅ 運営会社の代表が弁護士である
- ✅ 弁護士会への加入が確認できる
要注意な業者の特徴
- ⚠️ 「弁護士監修」とだけ書いてあり、担当弁護士の名前がない
- ⚠️ 「提携弁護士が対応」と書いてあるが紹介料体系が不透明
- ⚠️ 料金が著しく安い（弁護士型の相場は3〜5万円。1万円以下は疑問）
- ⚠️ 運営会社が「株式会社」で代表者が弁護士でない
- ⚠️ キャンセル・返金に関するトラブル事例が多数ある
弁護士型を選ぶべき4つのケース
「どんな場合でも弁護士型でないといけないか」と言えば、そうではありません。ただし、以下のケースでは弁護士法人以外での対応は法的に不可能です。
ケース① 未払い賃金・残業代の請求がある
「残業代が払われていない」「最終月の給与が未払い」といったケースは、会社との法的交渉が必要です。弁護士法人なら退職と同時に請求を進められます。
ケース② ハラスメントや違法行為があった
パワハラ・セクハラ・長時間労働による健康被害などは、損害賠償請求の可能性があります。弁護士に相談することで権利が守られます。
ケース③ 会社から損害賠償で脅された
「突然辞めたら損害賠償を請求する」という脅しへの対応は、弁護士でないと適切な反論ができません。相談実績上、実際に損害賠償が認められたケースはほぼありません。
ケース④ 退職を長期間引き止められている
「辞表を受け取ってもらえない」「退職日を一方的に引き延ばされている」場合は、法的根拠をもって対応する必要があります。弁護士が介入することで早期解決が可能です。
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LINE相談78,690件から見えたリアルな声
当編集部では弁護士法人運営の退職代行サービスにおけるLINE相談データ（78,690件・匿名処理済み）を保有しています。2026年2月の逮捕報道以降、こんな相談が急増しました。
こうしたリアルな不安に応えるために、改めて整理しておきます。退職代行そのものは違法ではありません。問題は「誰が・どのような方法で・何を報酬として」運営しているかです。
逮捕後に利用者が直面した課題（実例ベース）
- モームリに申し込み済みの場合：一時的に対応が滞るリスク（別の業者への切り替えを推奨）
- 「提携弁護士あり」だから安心と思っていた利用者：実は非弁提携だったリスク
- 未払い賃金の請求をモームリ経由で依頼していた利用者：手続きの継続性が不明確に
安全に退職代行を使う手順
逮捕事件後の2026年現在、安全に退職代行を利用するための手順をまとめます。
「ただ辞めたいだけか」「未払い賃金や残業代の請求があるか」「ハラスメントで損害賠償を考えているか」を先に整理します。法的交渉が必要なら弁護士法人一択です。
公式サイトで「弁護士法人〇〇が直接担当」と明記されているサービスを選びましょう。担当弁護士の実名・登録番号も確認できると安心です。
相談は無料です。「自分の状況で利用できるか」「費用はどのくらいか」を事前に確認してから依頼しましょう。即日対応が可能かどうかも確認してください。
弁護士法人に依頼した後は、会社や上司からの連絡に自分で応じる必要はありません。すべて弁護士が代理として対応します。会社からの電話やメールは無視して大丈夫です。
まとめ：2026年現在の「安全な退職代行」の基準
モームリ逮捕事件を経て、退職代行業界の安全基準は明確になりました。「弁護士法人が直接運営」かどうかが最も重要な判断基準です。「弁護士監修」「提携弁護士あり」という表現は、法的には何の保証にもなりません。自分の権利を守るために、サービス選びは慎重に行いましょう。
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よくある質問（FAQ）
退職代行業者が逮捕されたと聞いて不安です。退職代行自体は違法ですか？
「弁護士監修」「提携弁護士あり」と書いてある業者は安全ですか？
今すでに民間の退職代行業者に依頼してしまいました。どうすればいいですか？
弁護士型の退職代行は料金が高いと聞きました。実際はどのくらいかかりますか？
退職代行を使った後、会社から訴えられる可能性はありますか？
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