業務委託契約の定番トラブルとおすすめの弁護士法律事務所をご案内

個人と企業で契約書を結ぶ業務委託契約では幾つかありがちなトラブルがあります。ここではトラブル例を法律を基に解説するとともに、低料金で依頼・解決してくれる弁護士をご案内します。

個人事業主の業務委託契約ではありがちなトラブルがある

個人事業主が企業と交わす業務委託契約では、よくある定番のトラブルがあります。知っていればうまく立ち回り回避することができますが、知らなければ相手の言いなりになって、場合によっては多額の賠償金を払うことにもなるかもしれません。

そのため、フリーランスや個人事業主は契約書の作成には細心の注意を払うとともに、不測の事態が起きたときに相談できる法律の専門家・弁護士事務所を最低1つは知っておくべきと言えるでしょう。

業務委託契約のありがちなトラブル事例「途中契約解除」

業務委託契約でありがちなトラブルの1つが「業務委託契約を途中で解除したい」問題です。解除理由は幾つかありますが、定番なのは「毎回取引先から無茶な要望があり、もう我慢できない」、「病気になってしまい、仕事を続けることができなくなった」といった理由です。

業務委託契約の途中解除を希望する場合は、まずは契約書の「解除条項」を確認します。そこに途中契約の方法が書いてあればその通りに、なければ取引先に直談判して折り合いを付けます。

一般的には取引先が不利益を被るなど、途中契約によって不利になることがなければ、双方合意の上で途中契約ができますが、取引先が同意しない場合は、弁護士が介入して法律の下でトラブルを解決、和解に持っていくことになります。

業務委託契約の定番トラブル「雇用契約」。弁護士に相談するのが近道

業務委託契約の中には個人事業主が取引先の職場で働くこともあります。しかし、このときに注意してほしいのが、取引先が個人事業主を自社の従業員のように扱うことです。具体的には「残業を強いる」、「出勤日や就労時間を取引先が決める」。

もし取引先がこのような業務委託契約を強いてきたら、これは「偽装請負」という重大な法令違反となります。このような場合、個人事業主は業務委託契約ではなく通常の正社員と同じ雇用契約を結ぶことになり、残業代や有給休暇なども発生することになります。

「取引先が毎日の出社を希望している」、「自分の業務以外の雑務を押し付けてくる」といった重大なトラブルが発生したら、なるべく早く弁護士に相談するのがいいでしょう。

業務委託契約は労働基準監督署に相談できる？労基は法律事務所ではない

一般的に労働基準法及び労働基準監督署は労働者に適用されます。個人事業主やフリーランスは労働者ではなく事業主となるため、労働基準監督署に相談することができません。

また、労働基準監督署は厚生労働省の出先機関となり、あくまでも法令違反している企業に対する是正指導が目的となります。法律の専門家ではありませんし、賠償金を請求されたり取引先とトラブルが発生している際に、弁護士のように法律を基に解決に導いてくれるわけではありません。

重要な業務委託契約書は弁護士法律事務所に作成・チェックしてもらう

重要な取引先や大手企業と業務委託契約を交わす場合は、相手企業も法務部が内容を精査するので、どうしても企業優位の契約となりがちです。

特に契約の解除条項や賠償金支払い条件などは、契約を交わしたあとは変更ができないので、不利な契約とならないように、多少お金を払ってでも法律の専門家に確認してもらうのがおすすめです。

業務委託契約のトラブルは弁護士に無料相談しよう

業務委託契約でトラブルが発生したときは、まずは法律事務所となる弁護士に相談するといいでしょう。弁護士と言えば相談だけでも費用が掛かるイメージですが、個人事業主のような個人が依頼する弁護士は一般人に特化しているので、相談料は無料であることが多いです。

フリーランス・個人事業主の無料の法律相談先としては、「第二東京弁護士会」が有名です。無料で法律相談できる上、大きなトラブルに直面したときはそのまま担当弁護士に依頼することもできます。

ただし、相談は無料ですが、いざ弁護士に正式に依頼する場合は相応の弁護士費用がかかってしまうのが残念なところです。

業務委託契約のトラブルを安い費用で対応してくれる弁護士事務所を紹介！

業務委託契約関連のトラブルに対して無料で相談できて、さらに安い費用で対応してくれる弁護士事務所を紹介します。

弁護士事務所「みやび」は東京に所在をおく全国対応の法律事務所で、2010年以降に注目されている退職代行サービスを提供している先駆けの弁護士として高い知名度を誇っています。

LINEチャットによる無料相談や依頼ができるほか、初期費用なしで業務委託契約のトラブルにあたってくれるのも魅力です。

業務委託契約のトラブル解決に対して豊富な実績があるため、契約の途中解除や賠償金トラブルに対しても大きな力となってくれるはずです。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。

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