退職代行は昨今注目を浴びている、会社を辞めたい人に向けたサービスですが、退職と同時に残業代の請求も会社にすることができます。もちろん残業代の請求だけでも依頼は可能。そこで、今回は退職代行に残業代の請求依頼をする際のポイントや全体の流れをご紹介します。
目次
退職代行に残業代の請求依頼ができるってほんと？
退職代行と言えば、2010年頃から人気となっているサービスの1つで、自分に代わって民間企業や弁護士が会社に退職の手続きをしてくれるものとなります。主にブラック企業で働いていて、「辞めたいけど何かしらの事情によって辞められない」、もしくは「辞めますと言い出せない」人がよく利用します。
その退職代行で昨今需要が高まっているのが「残業代の請求」です。一昔前と比べるとマシになったとは言え、まだまだ労働基準法に違反した過剰労働を強いている会社は多く、そういった会社は「営業手当に含まれているから」、「みなし残業に含まれているから」といって残業代を払う気は毛頭ありません。
基本的に営業手当やみなし残業も「どのくらいの残業時間が含まれているのか」は従業員は知らないだけで、会社側は法的に決めていなければなりません。また、労働法を超えた時間に関しては違法ですし、労働者は会社に対して全額の残業代を請求することができます。
退職代行に残業代を依頼する際の注意点
退職代行に退職及び残業代の請求を会社に依頼する場合、料金が別途発生します。かかる料金は業者や弁護士によって異なり、いくら請求できるか問わず着手金（基本料金）が発生し、さらに勝ち取った残業代の2割程度を報酬として支払うことになります。
ただし、下記で説明するように、残業代を請求するに当たり、しっかりと証拠を押さえておく必要があり、もし何もない状態の場合は、裁判を避けて示談交渉に徹するのがいいかもしれません。
また、民間の退職代行はそこまでの交渉ができないという見解（非弁行為）が一般的で、もし会社側に非弁行為が知れた場合、逆に法的に訴えられる可能性もあります。会社がブラック企業で、なおかつ相当額の未払いの残業代がある場合は、予め弁護士に退職代行と残業代の請求を依頼するのがおすすめです。
みなし労働が多い営業職は残業代を請求できる？
よくある問合せですが、「営業職でも残業代を請求できるのか」という質問があります。
外回りの多い営業マンは、時間の管理が難しいため、みなし労働制を使って労働法の範囲内でみなし残業手当を支払うことがよくありますね。「でも、自分はもっとたくさん働いている」という場合は、その証拠をもってして残業代をさらに請求することができます。
ただし、残業代を請求する際は、直行直帰の場合は本当労働していたのか判断が難しいため、残業代の請求が認められないことも多々あります。そのため退社ボタンを押したり、日報を作るといった理由のもと、一度職場に戻るようにするのがおすすめです。
退職代行に残業代の請求依頼をする前に！準備しおきたいこと
退職代行に残業代の請求依頼ができることは分かりましたが、ただ「毎日たくさん働かされています」といっても請求はできません。あくまでも法律に基づいて残業代の請求を訴えるわけですので、働かされている証拠が必要となります。
しかし、会社側が用意しているタイムカードや業務日報の場合、日ごろから「19時の退社にしておいて」と言われていることもありますね。そのため、それ以外に自分で日報や手帳に退社時間を記録しておくのがいいでしょう。「いままでそんな記録なんかつけてなかったよ」という方は、例えば下記履歴は残っているでしょうか。
- 会社のパソコンのログイン履歴
ログアウトした時間から退社時間が分かります。 - 会社のパソコンのソフトの使用履歴
ソフトには使用履歴があります。例えば使用履歴に23時とあったら、23時まで残業していた証拠となります。 - メール
遅くまで働いていたことが分かる内容のメールも証拠として認められます。
退職代行に残業代を請求依頼した後の流れ
退職代行に残業代を依頼したい場合は、おおよそ下記のような流れとなります。
- 退職代行に依頼の問い合わせメール
LINEでの相談も可能。相談＆見積もりは無料の業者が多いです。 - 残業代請求の相談をする際は、具体的に細かく伝える
残業を示す証拠の有無も正直に伝えてください。もしない場合も、何かしらのアドバイスを受けることができるはずです。 - 退職の代行もしてほしい場合は、同時に伝える
- 見積もりを貰い、正式に依頼するならその旨を伝え、前払いで振り込む
- 退職代行業者が会社に電話連絡をして、残業代請求の話し合いをする
退職代行の依頼もしている場合は、同時に退職の申し出もします。 - 成功したら、会社側からの代金請求、及び退職に伴う書類（離職票など）の送付
- 完了
退職代行で残業代の請求が成功する確率
退職代行に残業代の請求を依頼した場合、どのくらいの割合で成功するのでしょうか。まず、残業をした証拠がある場合、基本的にすべての残業代の請求に成功します。しかし、証拠が不十分であることが実際は多いので、その際は、「請求した残業代の7割から9割を勝ち取れた」ということもざらにあります。
どこまでが成功といえるかは本人次第ですが、弁護士に依頼する際は着手金で5万円程度とられるので、自分が望む残業代がいくらなのもし会社側が残業代の請求を突っぱねて、支払う気がない場合は裁判となりますが、この場合は民間の代行業者は関与することができません。少しでもその可能性があるならば、最初から民間業者ではなく弁護士に残業代の請求と退職代行を依頼しましょう！かは、事前に計算しておくといいでしょう。
残業代の請求は万が一に備えて民間業者ではなく弁護士に依頼しよう
もし会社側が残業代の請求を突っぱねて、支払う気がない場合は裁判となりますが、この場合は民間の代行業者は関与することができません。少しでもその可能性があるならば、最初から民間業者ではなく弁護士に残業代の請求と退職代行を依頼しましょう！
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