妊娠中に仕事を辞めたい人の中には、お金や職場、上司の都合などにより退職が難しい人もいます。ここでは妊娠中の人に読んでほしい迅速に会社を辞める方法を解説します。
目次
妊娠してどのくらいで辞める人が多い?タイミングは?
某大手調査会社によると、自分が妊娠していることが分かり、会社に報告するタイミングは、妊娠発覚から4か月までに報告する人が過半数を占めていました。
一方で辞めるタイミングとしては、妊娠7か月までに6割以上の女性が退職をしている統計があります。ただし、単月の退職率をみると、妊娠9か月に仕事を辞める人が20%以上で最多となります。
妊娠初期で仕事を辞めたい場合は。マタハラも多い
妊娠初期で仕事を辞めたい人は下記のような問題に悩まされている人となります。
- つわりがひどく、業務に支障がある
- 感情が沈むことが多く、仕事に行きたくないと頻繁に考えるようになる
- 職場の同僚上司から妊娠に関連するマタハラのようなハラスメントを受けている
特に昨今はマタハラが社会問題になっています。「大事なプロジェクトの時期に妊娠するって常識外れなんじゃない」、「いつ辞めるか分からない人に仕事は任せられない」といったマタハラをする上司もまだ多く、精神的苦痛を受けた女性の中には「職場流産」を起こしてしまう人もいます。
つわりで仕事を辞めたいけど「甘え」と言われる
つわりで仕事を辞めたいと考えていても、上司から「甘え」と言われて、なかなか辞められない人も多いようです。その上司が女性であることも多く、「私のときはつわりで辞めようとは思わなかった」、「私が妊娠したときはつわりはそんなひどくなかった」と自分の体験を部下に押し付ける人も見受けられます。
ただし、つわりの状態は人それぞれですし、たとえ上司が女性であっても、明確なマタハラととることができます。
妊娠で仕事を辞めたいけどお金の問題がある。1年目で産休はとれる?
妊娠でつわりがひどく、仕事を早々に辞めたいけど辞められないケースもあります。上司が辞めさせてくれないこともありますし、何よりもお金の問題があります。また、入社1年目で妊娠してしまった場合、産休はとれるのでしょうか。また、産休をとることによって会社や同僚に迷惑をかけてしまうことは気にしない方がいいのでしょうか。
まず、産休は有給休暇と同様に会社側が用意する福利厚生ではなく、労働基準法という国の法律で決められています。産前6週間、産後8週間の休み(産休)を取得することができます。
これは勤務歴は関係ないので、入社して1年目でも取得することができますし、会社側は引き留めることはできません。
妊娠で仕事をやめても失業給付金を受け取れる
妊娠で仕事を辞めたとしても、失業給付金は受け取れますし、それ以外にも「出産育児一時金42万円」と「出産手当金」が支給されます。出産手当金は産休を取得した際に受け取ることができ、給料の約3/2が支給されます。
日本はなんだかんだ言って国から手厚い保護を受けることができるので、お金・生活面でそれほど不利になることはないと考えていいでしょう。
妊娠で仕事を辞めたいけ場合はすぐに辞めるべき?
妊娠で仕事を辞めたい場合、多くの女性が「すぐに辞めたいけど本当に退職するべきか」で悩んでいます。お腹が大きくなれば普段の生活や業務もしんどくなりますし、感情の浮き沈みが激しくなり、精神的にも大変になります。
そのため、妊娠後は自分の気分を優先して、仕事を辞めたいと考え始めたら、なるべくすぐに退職の意向を会社に伝えるのが良さそうです。
職場のトラブルは退職代行の利用で解決
何かしらの問題があって仕事を辞められない場合は、退職代行に依頼する方法もあります。退職代行と言えばブラック企業を辞める際に活用する、退職手続きの代行サービスというイメージがありますが、妊娠で仕事を辞めたい場合にも依頼することができます。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円(税込み)と一般企業並みの安さも特徴。
コメントを残す