退職代行で残業代も請求できる？未払い残業代の回収方法を弁護士が解説

退職代行で残業代請求もできる？結論から言います

結論から言うと、弁護士が運営する退職代行サービスであれば、退職手続きと同時に未払い残業代の請求が可能です。

ただし、民間の退職代行業者や労働組合型の退職代行では、残業代の「請求」や「交渉」はできません。なぜなら、弁護士以外が報酬を得て法的な交渉を代理することは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」にあたるからです。

つまり、残業代を取り戻したいなら、最初から弁護士法人の退職代行を選ぶことが重要になります。

退職代行の種類と残業代請求の可否

弁護士法人であれば、退職代行の実行日に「未払い残業代の請求を行う旨」を会社に通知し、そのまま交渉に入ることができます。退職と残業代の問題を一度に解決できるのが最大のメリットです。

「残業代が未払いかも…」と悩む人は想像以上に多い

当サイト提携弁護士法人のLINE相談窓口には、年間数千件のご相談が寄せられます。その中で、残業代に関する悩みは非常に多いテーマのひとつです。

「計算上残業代の未払があると思うのですが、証拠がありません」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「退職代行を実施する際に、残業代請求の意思を伝えることは可能ですか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「残業代を申請しづらい雰囲気があり、手入力方式なので入力できておらず満額もらえていません」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

こうした声からわかるように、「残業代が未払いだと分かっていても、在職中は言い出せない」という方が非常に多いのが実態です。退職代行と同時に残業代請求を行えば、会社と直接やり取りする精神的な負担なく、未払い分を取り戻せる可能性があります。

未払い残業代が発生しやすい5つのパターン

LINE相談の実績から、未払い残業代が発生しやすいケースをまとめました。あなたの状況に当てはまるものがないか確認してみてください。

1. サービス残業が常態化している

タイムカードを押した後も仕事をさせられている、始業前の準備時間が労働時間に含まれていない——こうしたケースは典型的な未払い残業です。

「入社後にはサービス残業にあたるような空白時間が毎日あります」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

2. 残業の申請が事実上できない

「上司の許可がないと残業を申請できない」「残業申請しづらい雰囲気がある」——制度上は残業代が出るはずなのに、実質的に申請できない職場が少なくありません。

「師長の許可が出たら残業申請をしていいみたいです。残業代が欲しくないと言ったら嘘になりますが…」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

3. 固定残業代（みなし残業）の超過分が支払われていない

固定残業代が給与に含まれている場合でも、設定された時間を超えた分の残業代は別途支払われなければなりません。「みなし残業代があるから追加の残業代は出ない」というのは違法です。

「営業手当がみなし残業代としての支給という説明は受けておりません」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

4. 残業時間が1分単位で計算されていない

労働基準法上、残業代は1分単位で計算するのが原則です。15分単位や30分単位で切り捨てている会社は、その端数分の残業代が未払いとなっています。

「1分以降切り捨てられている未払い分、請求をお願いいたします」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

5. 休憩時間中に業務をしている

名目上は休憩時間とされていても、実際には業務を行っている場合、その時間は労働時間として残業代の対象になります。

「人員不足により休憩という概念がございません。残業や未払金の請求をした上で退職したいと考えております」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

退職代行で残業代を請求する具体的な流れ

弁護士法人の退職代行を利用して残業代を請求する場合、一般的に以下の流れで進みます。

STEP 1：無料相談・ヒアリング

まずはLINEや電話で状況をお伝えください。退職の希望日、残業の実態、手元にある証拠などを弁護士がヒアリングします。この段階で残業代請求が可能かどうかの見通しもお伝えできます。

STEP 2：証拠の整理・残業代の算定

弁護士が残業代を計算するために、以下のような資料の提出をお願いします。

• タイムカード・勤怠記録のコピーや写真
• 給与明細（直近分〜遡れる範囲）
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 就業規則（手元にあれば）
• PCのログイン・ログアウト記録
• 業務メール・LINEの送受信時間

タイムカードが手元にない場合でも、PCカードのログやメールの送受信記録、手帳のメモなどが証拠になることがあります。

「タイムカードがないため、手帳に出退勤時間を記入してあります」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

STEP 3：退職代行の実行と残業代請求の通知

退職代行の実行日に、弁護士が会社に対して退職の意思を伝えると同時に、未払い残業代の請求を行う旨を通知します。この時点で、あなたが会社と直接やり取りする必要は一切ありません。

STEP 4：会社との交渉

会社が残業代の支払いに応じない場合、弁護士が代理人として交渉を行います。内容証明郵便の送付、労働基準監督署への申告、場合によっては労働審判や訴訟といった法的手続きも弁護士が対応します。

STEP 5：残業代の回収・精算

会社から残業代が支払われたら、成功報酬を差し引いた金額があなたの口座に振り込まれます。

「未払い残業代の振り込まれる流れをお伺いしたいです。会社から未払い残業代が弁護士事務所に振り込まれてから、成功報酬を差し引いた金額をこちらに振り込まれるという認識でお間違いなかったでしょうか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

このように、退職から残業代の回収までを弁護士がワンストップで対応するため、あなたの負担は最小限に抑えられます。

残業代請求で知っておくべき法律知識

労働基準法第37条：残業代の支払い義務

使用者は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させた場合、以下の割増賃金を支払う義務があります。

これらの割増賃金を支払わないことは労働基準法違反であり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

労働基準法第115条：残業代請求の時効

未払い残業代の請求権には時効があります。2020年4月1日以降に発生した残業代の時効は3年間です（改正労働基準法第115条）。なお、この3年間は経過措置による「当面の間」の規定であり、将来的には5年に延長される予定です。

つまり、退職日から遡って3年分の未払い残業代を請求できます。逆に言えば、退職を先延ばしにすればするほど、古い残業代から時効で消滅していきます。

残業代請求を考えているなら、早めの行動が重要です。

退職後の遅延損害金（年14.6%）

退職後に未払い賃金がある場合、賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）第6条により、退職日の翌日から年14.6%の遅延損害金が発生します。これは会社にとって大きな負担となるため、退職後の請求は会社側が早期に支払いに応じるケースも少なくありません。

残業代はいくらもらえる？計算方法を解説

残業代の金額は、以下の計算式で算出します。

残業代 ＝ 1時間あたりの基礎賃金 × 残業時間 × 割増率

1時間あたりの基礎賃金の計算方法

月給制の場合：月給 ÷ 1か月の所定労働時間

※月給には基本給のほか、役職手当・資格手当などの固定的な手当を含みます。通勤手当・家族手当・住宅手当などは原則として除外されます。

計算例

たとえば、月給25万円（通勤手当除く）、1か月の所定労働時間が160時間、月30時間の未払い残業がある場合：

• 1時間あたりの基礎賃金：250,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,562.5円
• 残業代（1か月分）：1,562.5円 × 30時間 × 1.25 ＝ 58,593円
• 1年分に換算すると：58,593円 × 12か月 ＝ 約70万円
• 3年分（時効上限）では：約210万円

月30時間のサービス残業でも、3年分を遡れば200万円を超える金額になるケースがあります。「少額だから」と諦める前に、一度計算してみることをおすすめします。

「残業代はいくら位になるか教えていただきたいです」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

残業代請求に必要な証拠と、ない場合の対処法

残業代を請求するには、残業をした事実を証明する証拠が必要です。しかし、「証拠がない」と諦めてしまう方も少なくありません。

有力な証拠となるもの

• タイムカード・勤怠記録：最も基本的な証拠
• PCのログイン・ログアウト記録：会社のPCやカードキーの履歴
• 業務メール・チャットの送受信記録：深夜や休日にやり取りした記録
• 給与明細：支払われた金額と実際の労働時間の乖離を示す
• 手帳・メモ：自分で記録していた出退勤時間
• GPSデータ・交通ICカードの利用履歴：通勤時間から労働時間を推定

証拠がない場合でも諦めない

手元にタイムカードや勤怠記録がなくても、弁護士を通じて会社に開示を求めることができます。会社には労働時間の記録を3年間保存する義務（労働基準法第109条）があり、開示を拒否すること自体が不利に働く場合があります。

「タイムカードなど何もありません。建設業なのですが、残業代請求はできますか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

また、LINEやメールの業務連絡、PCカードのログなど、意外なものが証拠として使えることもあります。「証拠がない」と思い込む前に、まずは弁護士に相談してみてください。

退職代行で残業代請求する際のよくある質問

Q. 退職代行と残業代請求を同時にお願いすると費用はいくらですか？

弁護士法人の退職代行は、退職代行の着手金に加え、残業代請求については回収額に対する成功報酬（一般的に20〜30%程度）がかかります。残業代を回収できなかった場合、成功報酬は発生しません。具体的な費用については料金ページをご確認ください。

Q. 退職後でも残業代は請求できますか？

はい、退職後でも請求可能です。ただし、時効が3年間（2020年4月以降に発生した分）であるため、早めに行動することが重要です。退職代行と同時に請求すれば、手続きがスムーズに進みます。

Q. 残業代請求をすると会社から報復されませんか？

弁護士が代理人として対応するため、会社があなたに直接連絡してくることはありません。また、残業代の請求は労働者の正当な権利であり、請求したことを理由に不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。「退職したら損害賠償を請求する」と会社から言われている方は、退職時の損害賠償請求についてもあわせてご確認ください。

Q. 少額でも残業代請求する意味はありますか？

LINE相談でも「少額だから諦める」という声はあります。しかし、月数万円の未払いでも3年分で計算すると100万円を超えることもあります。まずは金額を算出してから判断しても遅くありません。

「会社が残業代支払いを拒否して交渉せざるを得ない場合、多額ではなさそうなので諦めようかなと考えています」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

こうした声は多いですが、実際に計算してみると予想以上の金額になるケースがほとんどです。

Q. 会社が残業代の支払いを拒否したらどうなりますか？

弁護士が内容証明郵便の送付、労働基準監督署への申告、労働審判の申立てなど、段階的に対応します。労働審判は通常3回以内の期日で解決するため、一般的な訴訟に比べて迅速です。

Q. みなし残業代（固定残業代）があっても追加の残業代は請求できますか？

はい、可能です。みなし残業代は「一定時間分の残業代をあらかじめ含む」という制度ですが、設定時間を超えた残業には追加の支払いが必要です。また、みなし残業の時間数や金額が雇用契約書に明記されていない場合、みなし残業代制度自体が無効と判断されることもあります。

残業代請求を成功させるために今すぐやるべきこと

退職を決意したら、残業代を確実に回収するために以下のことを実践してください。

1. 証拠を確保する

退職後は会社のシステムにアクセスできなくなります。在職中に、タイムカードの写真、PCのログ画面のスクリーンショット、業務メールの転送など、できる限りの証拠を確保しておきましょう。

2. 給与明細を保管する

直近の給与明細はもちろん、遡れる限りの明細を保管してください。残業代の計算に必要な基礎賃金の確認や、実際に支払われた金額の立証に使います。

3. 雇用契約書・就業規則を確認する

所定労働時間、固定残業代の有無、残業申請のルールなどが記載されています。手元にない場合でも、弁護士から会社に開示を求めることが可能です。

4. 弁護士法人の退職代行に相談する

残業代の請求は時効との戦いでもあります。「もう少し証拠を集めてから…」と先延ばしにしている間に、古い残業代が時効を迎えてしまう可能性があります。まずは弁護士に相談して、現状で請求可能かどうかを確認しましょう。

まとめ：退職と残業代請求は同時に解決できる

この記事のポイントをまとめます。

• 弁護士法人の退職代行なら、退職手続きと残業代請求を同時に進められる
• 民間業者や労働組合型では残業代の「交渉」はできない（弁護士法違反）
• 未払い残業代の時効は3年間（労働基準法第115条）
• 退職後は年14.6%の遅延損害金が発生し、会社側の支払い圧力が高まる
• 証拠がなくても弁護士を通じて会社に開示請求が可能
• 月数万円の未払いでも、3年分では100万円超になるケースが多い

サービス残業、みなし残業の超過分、残業時間の切り捨て——どれも立派な未払い残業代です。「自分の場合は請求できるのかな」「証拠が足りるか不安」という方も、まずはLINEでお気軽にご相談ください。弁護士が無料であなたの状況を確認し、最適な進め方をご提案します。