退職代行を使っても退職金はもらえます。退職金は就業規則に基づく権利であり、退職方法は関係ありません。ただし「払わない」と言われるケースもあり、その場合は弁護士法人の退職代行なら交渉・請求が可能です。民間業者では退職金の交渉はできません。
退職金の交渉もできる弁護士法人へ
目次
退職代行を使っても退職金はもらえる？結論
退職金は就業規則や退職金規定に基づいて支払われるものです。退職代行を使ったことを理由に退職金を不支給にすることは、法的に認められていません。
退職金の支払い条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 就業規則に退職金規定がある | 支払い義務あり（法的拘束力） |
| 退職金規定がない | 支払い義務なし（慣行があれば別） |
| 懲戒解雇の場合 | 減額・不支給の可能性あり |
| 自己都合退職 | 会社都合より減額が一般的 |
退職金の相場【勤続年数別】
| 勤続年数 | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|
| 3年 | 約30〜80万円 | 約50〜100万円 |
| 5年 | 約80〜150万円 | 約120〜200万円 |
| 10年 | 約200〜300万円 | 約300〜450万円 |
| 20年 | 約500〜800万円 | 約700〜1,200万円 |
※厚生労働省「就労条件総合調査」を参考にした目安です。企業規模・業種により大きく異なります。
「退職代行を使ったら退職金は出さないと言われましたが、弁護士に相談したら就業規則通りに支払われました。勤続8年で約250万円」（30代男性・製造業）
退職金を払わないと言われた時の対処法
- 就業規則を確認する——退職金規定があれば支払い義務がある
- 退職金規定のコピーを取得——証拠として保管
- 弁護士法人に相談——交渉・請求を代理してもらう
- 労働基準監督署に相談——行政指導を求める
- 最終手段は訴訟——弁護士が代理で対応可能
「会社が退職金を出し渋ったので弁護士法人みやびに依頼。就業規則を根拠に交渉してもらい、満額支給されました」（40代女性・事務職）
退職金の交渉は弁護士法人に
退職代行の種類と退職金交渉の可否
| 業者種類 | 退職金の交渉 | 未払い請求 |
|---|---|---|
| 民間業者 | ❌ 不可（非弁行為） | ❌ 不可 |
| 労働組合 | △ 団体交渉の範囲で | △ 限定的 |
| 弁護士法人 | ✅ 交渉・請求可能 | ✅ 訴訟も可能 |
退職金に関する注意点
- 退職金には税金がかかる（退職所得控除あり）
- 確定拠出年金（企業型DC）は退職金とは別扱い
- 退職金の支払い時期は就業規則を確認
- 退職金の計算方法は企業ごとに異なる
「退職代行で辞めたら退職金がもらえないと思い込んでいました。弁護士に確認したら、退職方法に関係なく支給されると分かり安心しました」（20代男性・営業職）
おすすめランキングは「退職代行おすすめランキング2026」、弁護士おすすめは「弁護士法人おすすめ」、非弁行為については「退職代行の非弁行為とは？」、有給消化については「退職代行と有給消化」、未払い残業代は「未払い残業代の請求」をご覧ください。
よくある質問
- Q. 退職代行で退職金はもらえる？
- A. はい。就業規則に退職金規定があれば、退職方法に関係なくもらえます。
- Q. 退職金を払わないと言われたら？
- A. 弁護士法人の退職代行に依頼すれば、就業規則を根拠に交渉・請求できます。
- Q. 退職金の相場は？
- A. 勤続10年で約200〜400万円が目安。企業規模・業種により異なります。
- Q. 民間業者で退職金の交渉は？
- A. できません。交渉は弁護士法人のみ合法です。
- Q. 退職金はいつもらえる？
- A. 一般的に退職後1〜2ヶ月以内。就業規則の支払期日を確認してください。
退職金も有給もしっかり交渉
※情報は2026年3月時点の内容です。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。
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