仕事を辞めさせてくれない！労基よりも弁護士に相談すべき理由

「会社が仕事を辞めさせてくれない」
「上司のパワハラが原因で仕事を辞めたいけど辞めさせてくれない」
会社自体はブラック企業でなくとも、たった一人の上司のせいで精神的に追い詰められては元も子もありません。

とはいえ、現実的に上司の了解を得ないとスムーズに退職ができないのが現在の日本社会。法律をかざして強気に出ることもできますが、それで本当にうまく退職できるでしょうか。

最も定番な労基（労働基準監督署）に相談をする

労基（労働基準監督署）に相談するのは、おそらく最初に考えつく方法。労基は厚生労働省管轄の役所の1つで、基本的に労災や企業の監督を行う機関となります。残業代の未払いの申請や会社が法を犯していることをしている、といったことであれば、労基は驚くほど迅速に動いてくれます。しかし、「会社を辞めさせてくれない」と言う相談に対して労基は何もすることができません。そもそも従業員には職業選択の自由が憲法で定められていて、民法によって2週間前に会社申し出れば退職をすることができます。そのため、会社を辞めるか否かは当人の自由のため、「会社・上司が仕事を辞めさせてくれない」というのは矛盾していると言えるため、労基は動くに動けないのです。

弁護士ならすべてを解決してくれる

「仕事を辞めさせてくれない」という法律的にグレーな場合に頼りになるのは、労基ではなく弁護士の方となります。まず、部下を圧力を持ってして退職を認めない上司は、自分よりも強い権力に屈する傾向にあります。法律の専門家である弁護士は、明らかに上司よりも上の立場にあるといえます。

もはや上司に会うことも、会社に行く必要もない

弁護士に退職代行を依頼すれば、もはや会社を辞めさせてくれない上司に会う必要なければ、明日から会社に行く必要もありません。弁護士がしっかりと会社側に話をつけて、有給消化の手続きを踏んでくれます。いままでさんざん悩み精神的に参りながら出社していたのが、まるで嘘のように開放されます。

労基ではここまでスムーズには行きませんし、仮に動いてくれたとしても、即日に立ち入り検査をしてくれるわけではありません。

仕事はあくまでも生活の手段の一つ。精神的苦痛を受けて働く必要はない

日本人は精神的に落ち込んでいても、なお会社や仕事に縛られる傾向にあります。しかし、本来仕事というのは、自分が生活をするための手段・ツールでしかありません。そして、現在の日本の有効求人倍率は1倍以上。つまり1人1社以上の内定がもらえる時代なのです。仕事を辞めさせてくれないという精神的苦痛を受けてまで、その会社に出社する必要は本当にあるのでしょうか。今一度自問自答をしてみて、もし会社の束縛からの解放を求めるならば、一度退職代行を請負っている弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。