退職代行を使っても、源泉徴収票は必ずもらえます。会社には退職者に対して源泉徴収票を発行する法律上の義務があり、退職の方法（自己申告・退職代行・合意退職）は関係ありません。この記事では、発行のタイミング・届かない場合の対処法・転職先の年末調整に間に合わなかったときの緊急対応まで解説します。
目次
退職代行を使っても源泉徴収票は必ずもらえる
所得税法第226条により、会社は退職した従業員に対して退職から1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。「退職代行で辞めたから発行しない」という理由は法律上通りません。
「給与明細はまだ届いておりません。源泉徴収票受け取っておりません。」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）
このような相談は寄せられますが、会社が正当な理由なく発行を拒否することは法律違反です。問題が続く場合は、後述の対処法で解決できます。
源泉徴収票の発行義務と届くタイミング
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法的根拠 | 所得税法第226条（退職後1ヶ月以内に発行義務） |
| 一般的な発行時期 | 退職月の翌月〜翌々月頃（12月退職の場合は1月発行が多い） |
| 送付方法 | 郵送（退職代行業者に住所を伝えてもらう） |
| 発行拒否のペナルティ | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金（所得税法第242条） |
退職代行業者に書類受け取りを依頼できる範囲
退職代行業者に依頼できる範囲と、本人が行う必要があることを整理します。
| 対応内容 | 業者タイプ |
|---|---|
| 源泉徴収票の送付先住所を会社に伝える | すべての業者が対応可 |
| 書類を送るよう会社に督促する | すべての業者が対応可 |
| 書類未送付を法的に追及する（内容証明・交渉） | 弁護士系のみ対応可 |
| 税務署への不交付申告 | 本人が行う |
退職代行後に源泉徴収票が届かない場合の対処フロー
- 退職代行業者に連絡する：「まだ届いていない」と伝えれば、業者が会社に督促してくれます。
- 会社に直接請求書を送る（退職から1ヶ月以上経過した場合）：内容証明で「源泉徴収票の速やかな発行を求める」旨を送付。
- 税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出する：税務署から会社に指導が入ります。届出書は税務署の窓口またはe-Taxで入手可能。
- 弁護士に依頼する：書類不交付を法的に追及します。弁護士系退職代行なら退職時からこの対応が含まれています。
「会社から頂いた源泉徴収票、会社の番地が違っていますが、特に問題はないでしょうか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）
届いた源泉徴収票の内容に誤りがある場合は、会社に訂正版の発行を求めることができます。
転職先の年末調整に間に合わなかったときの緊急対応
転職先の年末調整の締め切り（一般的に11月末〜12月初め）までに源泉徴収票が届かない場合は以下の対応をします。
| 状況 | 対応方法 |
|---|---|
| 年末調整に間に合わなかった | 翌年2〜3月に確定申告で自分で所得税を精算する |
| 源泉徴収票なしで確定申告したい | 税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出後、給与明細・振込明細で代替申告も可能なケースがある |
| マイナンバーカードがある場合 | 一部の情報はマイナポータルで確認可能（源泉徴収票の代替にはならないが情報把握に有効） |
源泉徴収票・離職票・退職証明書の違いを一覧で整理
退職後に届く書類は複数あり、混乱しやすいです。整理しておきましょう。
| 書類名 | 用途 | 届く時期 | 法的根拠 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 確定申告・転職先年末調整 | 退職後1ヶ月以内 | 所得税法第226条 |
| 離職票 | 失業保険申請 | 退職後10日〜2週間 | 雇用保険法 |
| 退職証明書 | 転職先への提出・各種手続き | 請求から2週間以内 | 労働基準法第22条 |
| 雇用保険被保険者証 | 次の就職先に提出 | 退職後1〜2週間 | 雇用保険法 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への切り替え | 退職後1〜2週間 | 健康保険法 |
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