業務委託がメインの個人事業主。ありがちのトラブルを知ろう

業務委託がメインの個人事業主。ありがちのトラブルを知ろう

一人もしくは零細の個人事業主は会社側から業務委託を請け負って経営を地道にするのが普通です。しかし、業務委託契約の場合は取引先に足元を見られがちで、トラブルも多発します。そこで、今回は業務委託を請け負う個人事業主の注意したいトラブルと解決方法をご紹介します。

個人事業主が取引先に出向して業務する場合の、業務委託におけるトラブル例

個人事業主が取引先に出向して業務する場合の、業務委託におけるトラブル例

個人事業主が取引先の職場に出向して業務するケースは、エンジニアやアプリ開発など、主にIT関連の業態で見られます。この場合のトラブル例として挙げられるのが「業務委託なのに残業を強いられる」、「労働条件が出向先で働く従業員と変わらない」ことが挙げられます。

解決策

残業の強制にしろ、労働条件が通常の従業員と同じような形になっている場合、法的には業務委託の範疇を超えて、労働者として扱われることが多いです。そのため、残業代の申請もできますし、場合によっては出向先の企業は有給休暇を取得させなければならなかったり、何年も働いているのであれば、退職金も支払う必要が出てきます。個人事業主は「契約条件と異なるので、契約の撤回」を求めたり、上記残業代や有給の請求をすることができます。

個人事業主が取引先と業務委託契約時に「同業他社への転職の禁止」を条件としているトラブル例

個人事業主が取引先と業務委託契約時に「同業他社への転職の禁止」を条件としているトラブル例

こちらもよくある例の1つ。個人事業主が取引先と業務委託をする際に交わす契約書に「契約終了後、2年間の同業他社への転職を禁止する」という項目があることです。その場で気づくときもあれば、契約終了後に取引先に指摘されて気が付かされることもあります。これは取引先が個人事業主に対して、ライバル企業に転職してほしくないと考えているからです。

解決策

基本前提として、企業は契約時に、個人事業主だろうと従業員だろうと、相手に転職の自由を奪うことは禁止されています。これは職業選択の自由が憲法で保障されているからです。もしライバル企業に転職してほしくない場合は、「競業避止義務規定」と言う契約を、現状の業務委託契約終了後に新たに個人事業主側と結ぶ必要があります。しかし、すでに業務委託契約は終了しているので、個人事業主側がこの契約を結ぶメリットはまったくありません。そのため無視してかまいません。

個人事業主が業務委託でトラブルが発生したときの解決方法

個人事業主が業務委託でトラブルが発生したときの解決方法

ただし、個人事業主は労働者ではありませんので、取引企業側は労働法に従う必要はありません。そのため、場合によっては「理不尽な契約であることがわかったので破棄したいけど、賠償請求をされる」といったトラブルも有り得ます。

業務委託でのトラブルが発生した場合、どうしても個人事業主は弱者となり不利な立場を迫られます。賠償金請求やトラブルを抱えた際は、法律の専門家である弁護士に相談するといいでしょう。業務委託契約や個人事業主が抱えるトラブル解決案件を請け負っている弁護士であれば、安く請け負ってくれますし、相談は無料のところも多くあります。

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