業務委託契約の退職は注意!契約解除のポイントと注意点

業務委託契約者の退職は注意が必要!次の転職が不利になることも!

業務委託契約で働いている人が退職するときは要注意。思うように退職できず、最悪企業から損害賠償を請求されることもあります。今回は業務委託契約者と被雇用者の違いや、退職する際の注意点とポイントをご紹介します。

業務委託契約者が退職をするときは契約書に基づいた解約方法をする

業務委託契約者が退職をするときは契約書に基づいた解約方法をする

企業に雇用されている一般の従業員は、民法によって2週間前に退職の意向を示せば最短2週間で退職することができます。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

ただし、これは上記文章からもわかるように、雇用期間の定めがないときとなります。業務委託契約の場合は、一般的に契約期間は契約書に盛り込まれていることが多く、また、契約書に業務委託契約の解約の方法も記述されているのが普通です。まずは企業側と交わした業務委託契約の内容を確かめるようにしましょう。

業務委託契約でも被雇用者として扱われることもある

業務委託契約でも被雇用者として扱われることもある

業務委託契約で企業と契約をした場合でも、場合によってはその企業に雇用されている身分として扱われることもあり、その場合は上記の民法に基づいて2週間の退職届で会社を辞めることができます。

被雇用者としてみなされる場合は、①業務委託契約書に契約期間の定めがない、②毎月企業からの支払いが報酬ではなく給与所得として振り込まれる、③業務委託であるにも関わらず、自分の業務内容や時間を過度に拘束され、従業員と変わらない日々となっている、などの場合は、業務委託契約を結んでいても、被雇用者としてみなされることもありますので、問題が起きた際は争う価値があります。

業務委託契約を解除(退職)する場合はどこに退職届を出す?

業務委託契約を解除、いわゆる退職をする場合は、出向元と出向先の両方に退職の意向を伝えなければなりません。業務委託契約者(貴方)は出向元と業務委託契約を交わしていますが、それとは別に出向元と出向先の企業間でも契約を交わしているので、もしあなたが退職することによって契約の一部が反故となる場合、出向元は出向先に対して損害賠償を払うことがあります。その場合、当然出向元の企業はあなたに対しても損害賠償を請求することもあるでしょう。

そのため、無断で退職をしたり、出向先の上司に退職を告げるだけで、翌日から勤務先に向かわないようなことはやめましょう。また、出向元に退職の旨を伝えても、普段勤務している出向先には伝わっていないことも多々あります。こちらもトラブルの元となりますので、必ず両者に自分の口から伝えるようにしましょう。

業務委託契約者の退職は最初の契約書が命。もし理不尽な契約の場合は白紙にできるかも

業務委託契約者の退職は最初の契約書が命。もし理不尽な契約の場合は白紙にできるかも

業務委託契約の場合は給料ではなく報酬となりますので、成果物を提出しなければ報酬は得られません。業務委託契約の場合は、最初に交わした契約書に尽きるのですが、例えば業務委託契約書に「1日8時間の労働」、、「休日は土日」、「勤務地の指定」などが盛り込まれていたら、これは業務委託ではなく労働契約、つまり、あなたは労働者とみなされるので、残業代を請求できたり、早期退職、契約の一部無効を訴えることができます。

これらは弁護士の範疇となるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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