業務委託契約の退職は注意!契約解除のポイントと注意点

業務委託契約者の退職は注意が必要!次の転職が不利になることも!

業務委託契約で働いている人が退職や契約解除するときは要注意。契約期間内で途中で契約解除したい場合や損害賠償の有無など、今回は業務委託契約者と被雇用者の違いや、退職・契約解除する際の注意点とポイントをご紹介します。 

業務委託契約者が退職をするときは契約書に基づいた解除方法をする

業務委託契約者が退職をするときは契約書に基づいた解約方法をする

企業に雇用されている一般の従業員は、民法によって2週間前に退職の意向を示せば最短2週間で退職することができます。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

ただし、これは上記文章からもわかるように、雇用期間の定めがないときとなります。業務委託契約を結ぶ個人事業主やフリーランスの場合は、一般的に契約期間は契約書に盛り込まれていることが多く、また、契約書に業務委託契約の解除方法も記述されているのが普通です。フリーランスはまったく労働法でで守られない、ということはもちろんありませんが、それでも業務委託契約書の内容がかなり重要視されることは覚えておきましょう。

まずは企業側と交わした業務委託契約の内「業務内容」、「業務範囲」、「納期」、「支払い方法」、「退職&契約解除方法」は必ずを確かめるようにしましょう。

業務委託の契約期間中に解除することはできる?

業務委託の契約期間中に解除することはできる?

業務委託の契約期間中に私生活で何か問題が発生したり、または依頼主となる相手企業と揉める事案がある場合、契約期間内でも途中で解除したいと考えることがあります。

まず依頼主と業務委託契約の途中解除の打診をして、合意がとれれば問題なく解除することができます。一方で合意が取れない場合はどうでしょうか。

業務委託契約の契約期間中の契約解除に関しては、「民法第651条第1項」に定められている下記が当てはまります。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。

民法第651条

つまり、業務委託の契約期間中であっても、依頼主及び依頼を受けた側と双方でいつでも契約を解除する権利があります。ただし、後述しますが、業務委託の契約期間に途中で契約解除するに当たって、相手側が目に見える損失を被る場合は、損害賠償請求が発生する可能性があります。

業務委託の「請負契約」の場合は、原則途中の契約解除は困難

業務委託契約は「委任(準委任)契約」と「請負契約」があり、上述した契約の途中解除は委任(準委任)契約で可能となります。委任(準委任)契約とは「事務方の作業」となります。簡単に言えばその人の仕事による契約となります。一方で請負契約の場合は「成果物の納品まで」が契約内容に含まれています。

例えば、ウェブサイトのシステム開発やデザインなどは、不完全なものが納品されても依頼者としては意味がないため、請負契約となります。一方で毎月業務委託料を支払って保守メンテナンスや修正作業などをする場合は、納品物が明確ではないため、準委任契約となります。

上記のことから、業務委託契約のうち、請負契約は契約の途中解除は原則することができません。

業務委託契約でも被雇用者として扱われることもある

業務委託契約でも被雇用者として扱われることもある

業務委託契約で企業と契約をした場合でも、場合によってはその企業に雇用されている身分として扱われることもあり、その場合は上記の民法に基づいて2週間の退職届で会社を辞めることができます。

被雇用者としてみなされる場合は、

①業務委託契約書に契約期間の定めがない
②毎月企業からの支払いが報酬ではなく給与所得として振り込まれる
③業務委託であるにも関わらず、自分の業務内容や時間を過度に拘束され、従業員と変わらない日々となっている

上記項目の1つでも当てはまると、業務委託契約を結んでいても、被雇用者としてみなされることもありますので、問題が起きた際は争う価値があります。

業務委託契約を解除(退職)する場合はどこに退職届を出す?

業務委託契約を解除、いわゆる退職をする場合は、出向元と出向先の両方に退職の意向を伝えなければなりません。業務委託契約者(貴方)は出向元と業務委託契約を交わしていますが、それとは別に出向元と出向先の企業間でも契約を交わしているので、もしあなたが退職することによって契約の一部が反故となる場合、出向元は出向先に対して損害賠償を払うことがあります。

その場合、当然出向元の企業はあなたに対しても損害賠償を請求することもあるでしょう。

そのため、無断で退職・契約解除をしたり、出向先の上司に退職を告げるだけで、翌日から勤務先に向かわないようなことはやめましょう。また、出向元に退職の旨を伝えても、普段勤務している出向先には伝わっていないことも多々あります。こちらもトラブルの元となりますので、必ず両者に自分の口から伝えるようにしましょう。

フリーランスの業務委託契約の解除は「業務委託解除通知」を作成する

フリーランスの業務委託契約の解除は「業務委託解除通知」を作成する

会社の事務所勤務ではなく、自宅で請け負うフリーランスが依頼主となる企業に業務委託契約の途中解除を求める場合は、「業務委託解除通知」を作成して提出するといいでしょう。

この業務委託解除通知の書き方は、下記事項を含めてください。

  1. 「契約解除通知書」という文字を大きく最初に記述
  2. 日付
  3. 社名・宛名
  4. 差出人
  5. 業務委託契約書のタイトル
  6. 業務委託契約内容
  7. 業務委託契約の締結日
  8. 業務委託契約解除希望日
  9. 業務委託契約解除の理由

ポイントとしては、相手の手元に確実にわたるため、内容証明郵便で出すことです。それによって、相手が「そんな通知受け取っていない」と言い訳をすることができなくなります。

業務委託契約の契約解除・退職に伴う損害賠償の確率

業務委託契約の契約解除・退職に伴う損害賠償の確率

何かしらの理由があって、業務委託契約を続けることができずやむを得ずに契約解除・退職を希望した際、出向元から「いま契約解除したら損害賠償(違約金)を請求するよ」と脅されることがありますが、実際に相手企業が契約解除を理由に損害賠償を請求することは可能なのでしょうか。

結論から言うと、「可能」です。業務委託契約は一般的に労働法が適用されなく、業務委託契約書に記載されていない契約部分は民法で補うことになりますが、その民法には、委任契約・請負契約共に、契約解除を途中でするに当たり、業務委託を交わした相手企業が損失を被る場合は、損害賠償責任を負うことになる、と明記されています。

そのため、業務委託契約を解除・退職する際は、損害賠償のリスクを考慮して、まずは業務委託契約書に記載されている契約解除方法と違約金の有無を確認するといいでしょう。

まずは相手企業に契約解除・退職の申し出をしよう

業務委託契約を解除する際は、解除通知書を作成する必要がありますが、突然退職を告げるようなものなので、解除通知書を渡す前に、しっかりと相手企業に契約解除の相談をするといいでしょう。

もし契約解除理由が自分の都合ではなく、相手側に問題があった場合(雇用者のような扱いを受けたり、業務内容が当初の予定よりも大幅に違っているなど)は、それをもってして契約の解除・無効を訴えることができますので、こちらの言い分も書き留めておくといいでしょう。

業務委託契約者の退職は最初の契約書が命。もし理不尽な契約の場合は白紙にできるかも

業務委託契約者の退職は最初の契約書が命。もし理不尽な契約の場合は白紙にできるかも

業務委託契約の場合は給料ではなく報酬となりますので、成果物を提出しなければ報酬は得られません。業務委託契約の場合は、最初に交わした契約書に尽きるのですが、例えば業務委託契約書に「1日8時間の労働」、「休日は土日」、「勤務地の指定」などが盛り込まれていたら、これは業務委託ではなく労働契約、つまり、あなたは労働者とみなされるので、残業代を請求できたり、有給休暇を使えたり、早期退職、契約の一部解除・無効を訴えることができます。

業務委託契約(準委任契約)は信頼関係が大事。契約解除したい場合のコツ

業務委託契約の中でも請負契約は相手が損失を被る可能性が高いため、確実に遂行するようにしましょう。一方で、準委任契約は自分の方から契約解除をすることも可能です。そもそも準委任契約の業務委託契約は人間関係を示すものとなり、法的な解釈は明文されていません。

依頼主と受任側と双方自由に業務委託契約を途中解除できる理由は、「お互いの信頼関係が破綻してしまった中で、業務委託契約は意味をなさない」からです。業務委託契約の途中契約解除をする際は、相手企業とできるだけ話し合いの場を設けるようにしてください。

業務委託契約の解除・退職は弁護士に相談してみては

業務委託契約の解除・退職は弁護士に相談してみては

もし業務委託契約を解除したい、出向先を退職したいと考える人の中で、「契約解除したら、損害賠償に発展する可能性がある」、「相手が契約解除を認めてくれないけれど、早急に途中解除したい」という人は、予めトラブルを回避するために、業務委託契約の解除を弁護士に依頼するのがよさそうです。

業務委託契約の解除や退職、損害賠償関連のトラブルは、民法が深く関わってきます。そのため、法律の知識だけではなく、過去の判例や法的解釈、立ち回り方が非常に重要となりますので、素人では立ち入れない領域となります。

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