自衛隊でもパワハラは多い。裁判の可能性があるなら弁護士へ一度相談へ

近年、民間企業でよく取り沙汰されるパワハラ問題ですが、自衛隊でも多いのが現状で、悩んで苦しんだり自殺する人まで出ています。そこで、今回はパワハラに遭っている自衛隊が裁判の可能性を考えた場合にはどうしたら良いか考えてみましょう。

縦社会の自衛隊ではパワハラも日常茶飯事。裁判沙汰になることも

自衛隊は過酷な労働環境であるうえに厳しい訓練や上下関係のある組織です。そのため、部隊の性質や隊長の性格にもよりますが、パワハラやいじめは自衛隊でも恒常的に起こっているようです。

例えば、「訓練中に些細なミスをしただけで怒号を浴びせられた」、「上司に謝罪する場合は地面がぬかるんでいようが地に頭を付け土下座させられる」という現代においては信じがたいものや、「カラオケハラスメントを受ける」「スマートフォンを勝手に見られる」「悪ノリの度が過ぎている」など民間企業でも散見されるものまで様々です。

過去にはパワハラに苦しんで自殺する自衛隊の隊員まで出て裁判沙汰になることもあります。しかし人が亡くなっても、パワハラに追いやった者は懲戒処分とはなるものの、異動で他部署に移されるという事例を見るに、職を失い露頭に迷うといったことはないようです。組織内での忖度などもあるのかもしれませんが、そもそも自衛隊は人員が不足しておりますので、よほどのことがない限り解雇されることはないのかもしれないのが現状です。

自衛隊のパワハラで裁判の可能性は？弁護士に相談してみる

パワハラやいじめを受けて極限まで追い込まれると裁判を考えた方が良いのでしょうか？パワーハラスメントという言葉を作った岡田康子さんは著書「パワーハラスメント＜第2版＞（日経文庫）」で「裁判に至る前にできること」としてこのように述べています。

“訴えを起こす側にとって、裁判による解決という方法は最良なのでしょうか。（中略）まずはその職場の中で問題が解決できないか模索しています。なぜなら、裁判には長い期間、闘うだけの金銭的な余裕と、強い精神力が必要です。”

パワーハラスメント＜第2版＞（日経文庫）著岡田康子

同氏は、裁判は健康な人であっても相当な心理的負担を強いられるとして、裁判を安易にはすすめていないそうです。このようなことから、もしも裁判を考えている自衛隊退院がいる場合、まずは現状を弁護士に相談すると良いかもしれません。

自衛隊もパワハラが多い。悩んだらまずは弁護士に相談を。裁判も依頼可能

今回ご紹介したように、自衛隊でもパワハラが多く、悩んで自殺し、裁判沙汰になるケースもあります。このような事態になる前に、弁護士に相談することで現状が改善されることもあるかもしれません。悩んでいる場合には一度相談してみてはいかがでしょうか。

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【参考URL】
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26914.html
https://www.mod.go.jp/pco/aomori/boshu/4-g.pdf
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3680666023102018000000?channel=DF080520183782&page=2