20代で公務員を辞めたいと考える方も最近は多くなってきました。ただ、公務員は一般職とは異なりますので、20代で辞めたい場合は慎重になるべきと言えます。そこで、本記事では20代で公務員を辞めたい人に向けて、辞めるべき人と我慢すべき人についてご紹介します。
目次
公務員を辞める人の特徴とは
公務員を辞める人は20代から30代に多く、特徴としては、
1．好奇心が旺盛
2．いまの仕事が退屈で毎日がしんどいと考えている
3．職場の人間関係に我慢ができなく、退職するしか解決する方法がない
などが挙げられます。公務員は教員にしろ役所にしろ、小さな職場で狭い人間関係の構築を強いられることとなるので、それに苦痛と考える人は多いです。特にZ世代と呼ばれる人たちは、いまの50代以降の先輩上司の考えとは大きく乖離することがあるので、その点も「辞めたい」と考えさせられるポイントとなります。
20代で地方公務員を辞めたい理由が「しんどい」！我慢するべき？
20代という若い年齢で「しんどい」という理由で公務員を辞めたい場合、どういった事情であれば、「まずは我慢を」と思いとどまるべきなのでしょうか。
まずはなんと言っても「人間関係がしんどいから辞めたい」という人です。人間関係がしんどいのは官民、業種、業界問わず起こり得ることであるため、辞めるのは我慢した方が良いでしょう。悩んでいるのであれば、話せる同僚か人事に相談することで解決することもあります。
また、安定した福利厚生や生活を求めている20代の方も公務員のままでいることをおすすめします。民間企業は特に福利厚生の面で公務員と差が大きくでる場合がありますし、民間企業であれば当然経営が悪くなれば賞与のカットや減給、リストラもあります。
20代のうちに公務員を辞めたいと考えている方は、まずはこれらを念頭において、「仮に転職しても、転職先で同じ悩みに当たる可能性がある」ことを知っておく必要があります。
20代後半は転職も関係。公務員を辞めた方がいい場合
では、一方で20代で公務員を辞めるべき人とは具体的にはどのような人なのでしょうか？まずは、今の職場環境が劣悪な場合です。公務員にもパワハラやいじめは存在します。自分がその対象となっている場合は、20代の若さでも公務員を辞めたいと思えば、それに従うべきと言えます。
また、公務員の他にやりたい仕事がある場合も退職をおすすめします。公務員は勤続年数が長くなれば、それだけなあなあで働き続け、辞めたいと思わなくなります。また、20代の若いうちは公務員から他業種への転職もしやすいですが、20代後半になると、地方公務員の民間企業への転職は難しくなります。なぜなら、民間企業が求めている20代後半までで培うスキルは、地方公務員ではなかなか築き上げることができないものばかりだからです。そのため、20代後半にさしかかると転職は厳しくなってしまうので、辞めるならば20代の早いうちがいいでしょう。
以上のように、業務事態に不満を持っていたり、やりたい仕事が他にある人は、公務員を辞めたい場合、「異動時期」や「年度」に配慮する必要はありません。なるべく早く決断し、上司に話すなどして行動を起こした方が良いでしょう。
地方公務員から転職する20代が多い背景
公務員は多くの人がこなせる事務仕事を定年まで行うため、20代の働き盛りの方は、やりがいを見つけることができなく、早々に辞めたいと考えてしまいがちです。
もし他にやりたい仕事があるのであれば、いっそのこと転職するのもいいでしょう。特に若ければ若いほどチャンスを掴むことができますので、公務員を辞めたいと悩んでいる20代の若者は、まずは行動に移してみてはみてはいかがでしょうか。
新卒から20代の地方公務員が転職して活躍できる職種とは？
新卒から20代、あるいは30代前半の地方公務員が民間企業に転職して活躍できる職種はどういった仕事が挙げられるのでしょうか。例えば役所や役場で勤務していた地方公務員の中には「自分のとりえが分からない」という人も多いでしょう。その場合は「コンサル系・営業系・事務系」を念頭に転職活動を試みてはいかがでしょうか。
役所や役場勤務の地方公務員は、知らずのうちに誠実・丁寧な接客を身に付けていますし、20代から30代の若い方は人間関係を築くのもうまいです。そのため、人に教えたりまとめたりするコンサルや事務といった職種で高いスキルを発揮することができると言えるでしょう。
さらに営業もおすすめの職種となります。営業は未経験や特別なスキルがなくとも売上を上げることができます。特に地方公務員経験者の方の多くは物腰が柔らかいため、お客にも受け入れられやすく、また20代の若いうちは、お客にかわいがってもらえるため、契約も非常に取りやすいです。
地方公務員を年度関係なく2か月以内に辞める方法
地方公務員は一般的には年度末の退職を促されます。これは公務員の退職は辞職となり、異動などと同様に「辞令」が必要であり、また、辞令交付式に出席するためとなります。
しかし、本当に公務員をすぐに辞めたいと考える場合は、辞令交付式に出席する必要もありませんし、年度末まで待つ必要もありません。上司に辞めたい旨を伝えて、辞職手続きを行うことはもちろん可能ですし、これを上司が引き止めたり、辞職させないように仕向けるのは違法行為となります。公務員は一般の労働法は適用されませんが、憲法にある職業選択の自由は保障されています。
辞職の旨を受けた上司は速やかに代理の人間を探す必要がありますが、この人材を埋める合理的な期間は1ヵ月程度とされています（特殊な職種を除く）。そのため、1か月以上経っても引きとめにあう場合は違法性が指摘され、場合によっては損害賠償を請求することも可能となります。
地方公務員をすぐに辞めたい人はこちらに相談を
上述したように、地方公務員は然るべきステップを踏めば、1ヵ月ないし2か月以内に辞めることができます。ただし、これには弁護士の力を借りなければなりません。弁護士というと料金が高く敷居が高いイメージがありますが、今回のような退職代行を請け負っている弁護士は、民間のサービスを積極的に取り入れているため、料金も安いですし、サービスも非常に良質です。
もし地方公務員をすぐに辞めたいのであれば、下記を弁護士事務所に相談してみてはいかがですか。相談から見積りまで無料ですし、退職したあとは、転職先のフォローも弁護士事務所じきじきに受けることができますよ。
退職代行を請け負う「みやび」は、弁護士業界の中では断トツの業界知名度を誇る弁護士事務所。
【特徴】
「料金は一律5万円」、「どんなブラック企業でも退職可能」、「LINEテキストで依頼可能」、「LINEで無料相談」、「有給消化・未払いの残業代・退職金請求可」
＞＞依頼・HPはこちらをクリック
コメントを残す