占い師が退職時にありがちなトラブルと解決方法

昨今は雑誌やウェブメディアで業務委託契約する占い師も増えてきました。しかし、占い師がフリーランスであることを利用して、違法な束縛及び契約を強いている企業も多いようです。そこで、今回は占い師が退職時に蟻がちのトラブル、及びその解決方法をご紹介します。業務委託で企業から仕事を請け負っている占い師の方必見です。

企業から依頼を請け負う占い師が急増中の背景

昨今は占い師が個人で企業から依頼を請け負う人が増えてきました。一昔前までは雑誌の占いコーナーの案件を引き受ける程度でしたが、昨今はIT化が進み、ウェブサイトで占いの専門サイトが作られたり、占い師による本格的な占いスマホアプリなども多く見受けられるようになりました。

企業と業務委託契約の占い師は退職時にトラブルが多い理由

確かに企業から仕事を請け負う占い師は、収入が増加傾向にあります。毎月決まった報酬を得られるので、生活も安定します。しかし一方、正規雇用ではなく業務委託契約となるので、契約内容によっては「今月で契約お終いです」となることも。

また、占い師が退職したいときに、「退職してもいいけれど、他の会社で占い師の仕事はできませんよ」といったトラブルが非常に多く見受けられます。これは、占い師と企業が業務委託契約を結ぶ際の書類に、「会社を退職したあと、占い師の職を2年間してはいけない」、「競合他社で働いてはいけない」といった文言が書かれているため。こういった理不尽な契約が理由で、多くの占い師が退職時にトラブルを抱えている背景があります。

占い師の退職トラブル回避術。法律をよく理解する。

占い師は昨今需要が急増してきましたが、大して占い師の分母はそれほど増えていないことが、このような退職トラブルが発生する要因。企業側も必死に引き止めるようです。

占い師の退職トラブルを回避する大前提として、占い師の方は下記法律を知っておく必要があります。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法第22条第1項

こちらは所謂「職業選択の自由」となり、法律上層にある憲法によって保障されています。つまり、企業は占い師の退職後の転職先などを縛ることはできないのが前提となります。

ただし、企業側が1つだけ占い師に退職後の転職先を縛ることができる契約があります。「競業避止義務規定」と呼ばれるものですが、これは退職時に企業が従業員と結ぶ新しい契約です。これを占い師の就業時の契約に盛り込むことはできません。そのため、占い師が退職後に、企業側から「競業避止義務規定を結んでくれ」と言ってきたら「結ばない、署名しない」最悪は無視してもかまいません。

「企業側が脅迫まがいのことをしてくる」という占い師は退職代行でトラブルを回避

例えば企業側が「賠償請求をする」、「他の競合に貴方を採用しないようにする」、「裁判を起こす」などと脅迫まがいのメールをしてくる、占い師の退職時のトラブルも報告されています。これは占い師が何もを法律を知らない個人だと、企業が高を括っているから。

そういう場合は、昨今注目されている退職代行を利用するといいでしょう。無論相手の脅迫に屈する必要はありませんし、むしろこちらが賠償請求をすることも場合によって可能です。退職代行は民間と弁護士がありますが、失敗したくない、一度でけりを付けたいのであれば、弁護士に相談するといいでしょう。