仕事辞めたい！毎日眠れない日々が続く、という人は全国に数多くいます。では明日からなにをするべきでしょうか。退職・転職を含めてやるべきことと相談先をご紹介します。
目次
仕事を辞めたい理由は「上司・同僚の人間関係」と「ストレス」が圧倒的上位
仕事を辞めたい理由の統計データを取っている大手人材会社や厚生労働省調べでは、毎回上位に上がるのが「上司や同僚との人間関係」と「仕事上のストレス」です。人間関係ではパワハラやセクハラもありますし、仕事上のストレスでは激務や過剰な残業、有給を使わせてもらえないなども含まれています。
ポイントとしては、重要なMTGやプレゼンなどのプレッシャーがストレスになって仕事を辞めたいと言う人はそれほどいないことです。あくまでも会社側の法令違反。違法労働の強制によるストレスが原因となります。
職場の同僚・上司との人間関係の対処法
職場の同僚・上司と人間関係がこじれてしまっている場合の対処法ですが、まずは「解決できるのか否か」を考え、次に「解決すべきか否か」を決めるのが正しい対処法と言えます。
例えば企業自体がブラックな体質であり、同僚上司がそれに忠実に倣う人間であれば、自分ひとりの力で解決は難しいです。例えば人事に連絡して上司のパワハラや職場環境の改善を訴えたとしても、人事がない零細企業や、人事自体がブラックな人間の場合、解決することはできませんし、自分が人事に相談したことが上司にばれて、よけい職場に居づらくなってしまいます。
また、解決すべきか否かという問題に関しては、実際同僚上司との人間関係の改善を図るためには大きな精神的な労力が必要となります。
そこまでして今の職場で働き続けるメリットが自分の人生の中であるのかどうか、という点に着目するといいでしょう。2023年上半期の有効求人倍率は1.35倍。つまり、一人1社以上は内定を貰える計算となりますので、それほどブラック体質の会社にこだわって働き続ける必要はないと考えることもできます。
仕事のストレスは原因を突き止めるのが大切
仕事のストレスが原因で会社を辞めたい、毎日眠れないという場合は、まずは具体的にストレスが何なのかを突き止める必要があります。仕事のストレスといっても理由はさまざまで、上述した同僚上司との人間関係もあれば、仕事内容自体が自分に向いていない、面接と言っていた仕事内容や待遇が違う、給料・福利厚生に納得いかないなどが主となります。
仕事にストレスを感じた場合は、原因を探し出し、原因を解決することができるならば、それに向けて動くのが良いでしょう。しかし、仕事内容の不一致や精神的ストレスが原因の場合は、なかなか根本的な解決が難しいことが挙げられます。自分でノー残業デーを作ったり、趣味を作ったり、土日に仕事を忘れる別のことに打ち込むことができても、結局平日5日間はストレスに追われてしまうことになり、それでは心身ともに持ちません。
眠れない日々が続く原因は？
一方で仕事が原因で眠れない日々が続く場合は要注意です。ストレスや心配が原因で自律神経が不安定となっている証拠で、夜の就寝時にも交感神経が働き、いわゆる「興奮状態」にあり心身ともにリラックスできる状況にありません。
私生活に問題がない場合、眠れない日々が続く原因は確実に仕事上にあるため、まずは原因を探る必要があります。また、原因を解決することができれば、眠れない問題もなくなると考えていいでしょう。
眠れない日々の解決方法とは
一般的に眠れない日々が続く場合の解決方法は「仕事を辞める」ことです。仮に眠れない元となっている原因が分かったとしても、多くの場合は会社の体質の問題となり、解決することができません。そのため、「会社を辞めたら途端に眠れるようになった」という声も非常に多くあります。
しかし、中には「できるだけ今の職場でがんばりたい」、「辞めるのは最終手段。今はもう少し様子をみてできることをしたい」という人もいるでしょう。
そんな時は、以下で紹介することを実践してみてください。
家族で趣味・活動時間を増やして気分を変える
パートナーや子供いる場合は、家族で趣味や自宅内外での活動時間を増やしてみてください。仕事から終わって帰宅しても、食事・お風呂・テレビ・就寝といったルーティンでは、本当の意味でのリラックス効果を得ることはできません。
1週間に2度程度、趣味の時間を増やして家族で笑い合う会話の時間を増やすようにちょっとだけ努力してみてください。
仕事のミスや失敗を考えずに生きる希望を考える
寝るときに交感神経が敏感になって眠れないと言う場合、多くのケースで「目を瞑っても仕事のことが頭から離れない」ことが挙げられます。仕事のミスや失敗、上司から叱咤されたことが頭から離れないで、「明日も仕事か……」と不安になればなるほど交感神経が働き眠れなくなります。
仕事のミスや失敗を忘れようとしてもなかなかできない場合は、自分が何のために働くのか、「生きる希望」を考えてみてください。
例えば、「貯金が〇〇円貯まったら仕事を辞めよう」、「明日から転職活動して、就職先が決まったらすぐに辞めよう」、「年末に必ず辞める」などと、ちょっと先の希望を考えてみてはいかがでしょうか。もちろん単なる妄想ではなく、実際その希望を叶えるために毎日少しずつ行動するのも大切です。
仕事を辞めたい場合の退職に必要な時間は「2週間」
仕事を辞めたい場合、退職に向けて動くことになりますが、まず法律の観点から見ると、退職に要する期間は「2週間」となります。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
ご覧のように民法を基に考えると、退職の旨を会社に伝えたのち、2週間後に強制的に労働契約は解除されます。また、よく誤解されることとして、「上司が退職届を受け取ってくれない」、「会社の退職規定に『退職日より3か月前に報告する』とあるからすぐに辞めさせてくれない」といった意見も見受けられます。
「退職届を受け取ってくれない」ときの対処方法
退職届を出すこと自体は法律で規定されていません。法律では「解約の申し入れ＝退職を伝える」とあり、これは口頭でもかまいませんし、上司ではなく人事に退職届を送ったり、上司や関係部署全員にメールで退職の旨を伝えるだけでもまったく問題ありません。
そもそも論として、退職届を受け取らないという選択肢は会社側にはないということは覚えておきましょう。
「会社の規定で3か月以内は退職できない」場合の対処方法
会社の退職規定を見てみると、「退職日より3か月前に報告する」と明記されているのが普通です。この3か月というのは会社の手続きと業務の引継ぎ、抜けた従業員の穴を埋めるための採用にかかる日数として妥当とされています。
しかし、上述したように法律では2週間後に退職することができ、これは会社の規定よりも上位に存在するため、会社の規定に3か月後の退職と記載があっても関係はありません。
退職を決意したら退職代行に問い合わせ
しかし、ブラック企業で問題となるのが「退職させてくれない」トラブルです。仮に上記のように法律をかざして2週間後以降に会社を行くのを辞めたとしても、会社側が保険の脱退や離職票の送付といった退職手続きをしてくなければ、失業保険も申請できませんし転職活動にも支障をきたします。「有給休暇を取得したはずなのに給料から天引きされている」、「すぐに辞めた罰金を請求されている」、「損害賠償を訴えると脅されている」、「退職金や未払いの残業代を払ってもらえない」といった問題も生じるかもしれません。
そんなときは、弁護士事務所が提供している「退職代行」に相談してみるといいでしょう。
下記相談先はLINEのテキストチャットで無料相談できるこなれた弁護士事務所で、料金も5万円と良心的です。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
コメントを残す