2か月前の退職は非常識?タイミングと退職代行交渉依頼の方法

2か月前の退職は非常識?タイミングと退職代行交渉依頼の方法

「会社を辞めたいけど2か月前に退職するのは非常識か?」と悩んでいる人が多い様子です。そこで、ここでは退職するタイミングと退職代行に交渉を代行してもらう簡単な方法をご紹介します。

会社の退職は何か月前に言う?3か月前よりあとは非常識?

会社の退職は何か月前に言う?3か月前よりあとは非常識?

一般的な企業の就業規則を確認してみると、退職は3か月前の告知と記載されているところが多い様子です。中には6か月前という会社もありますし、病院や学校では年度末の退職がマナーとも言われています。

しかし、これらはあくまでも会社が規定している割合が3か月前が最も多いというだけであり、法律で〇か月前に退職届を出さなければならない、といった規定は全くありません。

会社の退職届のタイミングで2か月前が多い理由は「転職」にある

会社の退職届のタイミングで2か月前が多い理由は「転職」にある

古くから会社の退職手続きは3か月前より後は非常識とみなされていましたが、昨今はそれも変わりつつあります。その理由の1つが「転職先への影響」です。多くの社会人は現職で勤務中に転職活動を行い、転職先から内定をもらったあとに退職届を出します。

ただし、転職先も事情を考慮してくれるとは言え、勤務開始日を3か月も4か月も待ってくれるわけではなく、多くは1か月ないし2か月までとなります。そのため、退職するタイミングとしても自然と2か月前が昨今は当たり前のようになっているのが現状です。

法律では2か月前でも1か月前でも退職に問題なし

法律では2か月前でも1か月前でも退職に問題なし

3か月前というのは、日本の社会人が昔に作り出した一般的な見解でしかないことが分かりました。上記でも触れたように、法律ではいつまでに退職の旨を告知しなければならないという決まりはなく、下記の民法が適用されます。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

上記のように、正社員(労働者)は会社側に退職の旨を告げた2週間後に労働契約を解除(退職)することができるとされています。法律は当然のことながら会社が定めた就業規則の上位に位置するので、会社側が従業員の退職を止める権利はありません。

注意点としては、上記民法は期間の定めのない無期限雇用の従業員のみ適用されることです。いわゆる正社員となりますので、有期雇用の派遣や業務委託に当てはめることはできません。

2か月前の退職理由。上司になんて言うのが非常識と思われないポイント?

2か月前に辞める理由。上司になんて言う?

会社を2か月前に退職したい場合、上司にはどのような理由で辞めたい旨を申し出ればいいのでしょうか。基本的に上司には正直に「仕事が辛く精神的に参っている」、「もっといい条件の転職先が見つかった」などと言うのが良しとされています。

上司も同じ労働者のため自分の気持ちはよく理解してくれるでしょうし、昨今はパワハラ等に企業は敏感のため、精神的に不安定な従業員に対して退職を引き留め続けるのはリスクがあるとも考えます。

一方で営業職など引継ぎがたくさんある場合は、どのくらいの期間で引継ぎが終わるのかを逆算して退職のタイミングを見極めてみるのがいいかもしれません。

必ずしも引継ぎが必要というわけではない

一方で会社によっては引継ぎがすべて終わるまで退職を認めない、というところもありますが、これは違法となります。引継ぎは社会人が会社を辞める際の常識の1部となるかもしれませんが、それによって従業員を引き留めることはあってはなりません。

また、どんなに重要なプロジェクトなどの引継ぎであっても、一般的には1か月程度あれば十分だとみなされているので、会社側は法定で争うこともできません。

2か月前に退職したいけど非常識と言われ辞めさせてくれない場合は「退職代行」を利用しよう

2か月前に退職したいけど非常識と言われ辞めさせてくれない場合は「退職代行」を利用しよう

従業員の退職を引き留めることは重大な法律違反であり、職業選択の自由を奪う憲法違反でもあります。しかし、実際は多くのブラック体質の企業が従業員の足を引っ張る真似をします。

2カ月前に退職を告げると、「そんな急に言われても困る。代わりの人を雇うまで待ってくれ」、「君が辞めると会社は損失を被るから損害賠償を請求する」と言ってくる企業もあるでしょう。

そんなときは「退職代行」に会社を辞めるすべて手続きを代行交渉してもらうのはいかがでしょうか。

円満退職が難しいと判断したときに利用したい「退職代行」

退職代行に依頼すると、自分に代わって指定した日に会社の上司に退職の連絡をしてくれます。上記でご紹介した民法627条を基に法的に交渉を進めるため、会社側はごねることができません。

ただし、もちろん会社としては不愉快なため、退職代行を利用するときは円満退職が難しい場合や、次の転職先の出勤日の兼ね合いでどうしても退職日を引き延ばせないときなどがいいでしよう。

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