退職代行を使うと親に電話がいく？バレる可能性や実家暮らしのトラブル解決方法を紹介

近年利用者が増加している退職代行ですが、利用することで実家の家族や親にバレてしまう可能性はあるのでしょうか。特に独身で実家に住んでいる人や、家族に退職を打ち明けられない事情がある人にとっては、バレるかどうかは重要な問題ですよね。

退職代行の利用を迷っている人は、是非ご覧ください。

退職代行を使って実家の親に電話でバレる2つのケース

退職代行を利用することによって、実家の両親に会社の退職がバレるケースは2つあります。また、「退職代行を利用していることがバレるかどうか」は、会社側が親にどのように事情を説明するかに依るところとなりますが、一般的にはバレません。

会社からの電話で親にバレるケース①　親が電話に出てしまう

退職代行を利用した人は、原則会社からの電話には一切出てはいけません。退職代行業者が関与しないところで交渉されると困るからです。そのため、会社が従業員に連絡を取りたい場合は、最悪自宅や実家に電話をすることになります。その時に自分が出ればいいのですが、親が間違って出てしまった場合は、会社側から親に事情を話されることになるので、親にバレる可能性がでてきます。

会社からの電話で親にバレるケース②　身元保証人となる人（親）に電話がいく

従業員がトラブルや事故に巻き込まれてしまった場合は、身元保証人に電話が行きます。通常の退職では身元保証人に電話することはありませんが、退職代行を使ったことに腹を立てた会社側が、身元保証人である実家の親に電話をする可能性は僅かながらあります。ただし、ケース①と比べると、確率的には稀となるので、そこまで心配する必要はないでしょう。

退職代行の利用を親にバレたくない？それとも会社を辞めるのをバレたくない？

今一度考えてほしいのは、退職代行を利用したことを親にバレたくないのか、それとも会社を退職することを親にバレたくないのか、です。

上述したように、退職代行を利用したことが親にバレることはほとんどありません。可能性としては、会社が従業員が携帯電話に出ないため、仕方なく実家に電話したときに「お子さんが退職代行を利用しているため、電話に出てくれません」という話の流れから退職代行の利用が親にバレることはありますが、そもそも従業員の退職に関して親に電話をする会社は普通ありません。

一方で、会社を退職することを親にバレたくない場合も同様です。身元保証などで親に電話をする可能性はごく稀となります。

退職書類の郵送先で親にバレるケースはある

退職代行を利用したことにより、電話で親にバレるケースは少ないですが、その一方で、従業員が実家暮らしの場合は、退職書類が自宅に郵送で送られてくるので、その際に親が受け取ってしまうと、会社を退職したことはバレてしまう可能性は十分にあります。

退職代行業者に「親にバレたくない」と念を押すのを忘れずに！

どうしても会社を退職するにあたって、親にバレたくないと言うのであれば、退職代行業者にその旨をしっかりと伝えてください。また、会社の人事や上司が理不尽な人格で、嫌がらせのように親に電話する可能性があるかもしれない場合は、そういった社内事情も包み隠さず退職代行業者に伝えてください。

失業保険や転職活動などやることはたくさん！親にバレてもいいような環境作りを

退職代行を利用して会社を退職したあとは、失業保険の申請や転職活動などやることはたくさんあります。会社を退職するにあたって親に電話でバレたくない、という気持ちを分かりますが、できれば事前に親に「転職するから」と一言添えておき、万が一親に電話がいってバレてもいいような環境をあらかじめ作っておくのがおすすめです。

弁護士の退職代行に連絡すれば実家暮らしでも親にバレないって本当？

退職代行は民間業者と弁護士がサービスを提供しており、流れ自体はほぼ同じとなります。一方で、親に電話でバレる確率を少しでも下げたいと言うのであれば、弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。弁護士から会社側に念押ししてもらうことによって、会社側は多少の圧力がかかりますので、あえてトラブルを大きくする真似はしないと考えられます。

ただし、他の情報サイトを見てみると「弁護士に依頼すると法的拘束力が生まれるので、絶対に親にバレない」という記事がいくつか見受けられますが、そんなことはありません。誤解しないようにしてください。

退職代行を使ったら会社の人が家に来た。どうすればいい？

「退職代行を使ったあと、数日後に会社の人が家に来た」という事例も過去にあります。往々にして会社がブラック体質で、社長や上司が怒って部下に自宅に行かせて様子見させるパターンが見受けられます。

既に退職代行に依頼しているのであれば、会社の人が家に来た時の対応が「居留守」が正解です。しかし、実家暮らしの場合は親が出てしまい、自分が在宅していることを伝えてしまうかもしれません。

そんなときは仕方ないので出ても良いですが、「いま弁護士の退職代行に依頼しているで対応できることはありません」と突っぱねるようにしてください。

ここで間違っても下記対応をしてしまってはいけません。

1. 上司の面談の要求に応じてしまう
2. 会社に出勤する約束をしてしまう
3. 会社側が「退職してもいいが……」と退職を条件に何かしらの交渉をしてくる

上記はいずれも交渉事となってしまうので、場合によってはこれまで退職代行を受けた弁護士の働きがすべて無駄になってしまうこともあります。

退職代行から担当者から連絡がこない！これって詐欺？対応方法を解説

一方で「退職代行業者に依頼したけど返事が来ない」、「もう1週間以上経つ。会社との交渉はどうなったのかがまったくわからない」と不安がる人も少なくないようです。

このようなトラブルが発生する可能性があるのは、格安を謳う一般の業者に退職代行を依頼した場合です。民間の退職代行業者はどこも少人数の従業員で業務をしているので、どうしても対応が遅くなってしまいます。

それでもLINEや電話で連絡すれば通常は1両日中に返事は来るはずです。仮に来なければ、退職代行業者が詐欺を働いているか、よほど怠慢を働いているかのどちらかとなります。

もし代行業者から連絡がなければ、会社に退職交渉をしたかどうかも不明です。

退職代行は2社に依頼することはできない。最初の業者選びが重要

上記のようなトラブルに陥った場合、「仕方ないから別の業者に依頼し直そう」と考えるのが普通です。しかし、これには注意が必要です。最初の業者が会社とまったく交渉していない、あるいは失敗している状況であればいいのですが、まだ交渉中である場合に別の業者に依頼してしまうと、ダブルブッキングのトラブルが発生してしまいます。

それは業者にとっても困ってしまうので、最初から案件を引き受けないのが普通です。そのため、依頼者は最初の業者選びが非常に重要となります。どうしても民間業者と弁護士では立場と責任感が違うので、このようなトラブルを避けるなら、弁護士事務所に依頼するのが賢明な判断と言えそうです。