もう仕事は嫌だ!会社を突然辞める方法を徹底紹介!

もう仕事は嫌だ!会社を突然辞める方法を徹底紹介!

会社や仕事を突然辞めるというのは、社会人としておすすめはできません。しかし、場合によっては突然辞めなければ、いつまでも辞められない状況にある人もいますし、「これ以上仕事をすると心が壊れる」という人もいます。

そこで、今回は会社を突然辞める場合の手段や方法をご紹介します。

会社からすると突然辞める社員。しかし本人は計画的が多い

会社からすると突然辞める社員。しかし本人は計画的が多い

会社側からすると、「ある日突然辞める社員がいる」と言っても、辞めた本人からすると、ある程度前から計画をしているケースがほとんどです。会社のパワハラや過酷な職場、仕事内容に対して毎日我慢して働いていましたが、その心の糸が、ある朝ぷつんと切れて、「もう今日から会社に行きたくない」ということは実はよくあります。

もし、今現在「実は明日にでも会社を辞めたい」と考えている人がいたら、まずは下記を熟読して、本当に突然辞めるべきか、そして、辞める場合の手段や方法をしっかりと学習しておきましょう。

会社・仕事を突然辞める場合は、会社から賠償請求されるリスクはあるのか?

会社・仕事を突然辞める場合は、会社から賠償請求されるリスクはあるのか?

近年は日本人従業員の働き方や転職心理の変化により、1年待たずして辞める社員や、今回のテーマのように会社を突然辞める社員が増えてきました。それに伴い、企業側も従業員に対する就業規則を厳しくしている様子が昨今はうかがうことができます。

では、会社や仕事を突然辞めると、会社から賠償請求されることは実際あるのでしょうか。

自分のポジションや現在抱えている仕事状況によっては、賠償請求のリスクがある

一般的に社員が一人辞めたからといって、会社が大きな損失を被ることはありませんので、賠償請求のリスクはあまり考える必要はありません。仮に会社側が「突然仕事を辞めたんだから、賠償請求するからな」と言ってきても、それは単なる脅しであることがほとんどですし、むしろ心身の苦痛を理由としたパワハラの類で慰謝料を請求することもできるかもしれません。

しかし、例えば自分がいま担っているプロジェクトがあり、自分が突然辞めることによって、プロジェクトが破断して会社が損失を抱える(あるいは違約金を取引先に払うなど)ことがある場合は、会社側は突然辞めた社員に対して賠償請求をすることができます。ちなみに、会社側が仮に1000万円の損失を被ったとして、会社が辞めた従業員に対して同額の1000万円を請求しても、実際に賠償請求が認められる額は2割以下となります。これは利益は主に会社側が受けて、逆に損失のリスクを従業員側がすべて負うのはおかしい、といった判例に基づく解釈となります。

会社や仕事を突然辞める方法と知るべき法律「民法627条第1項」

会社や仕事を突然辞めるときに知るべき法律「民法627条第1項」

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

会社や仕事を突然辞めるときに深く関係する法律は、上記の民法627条となり、こちらは会社側も必ず把握している法律となります。簡単に要約すると、「社員は退職を伝えてから2週間後に正式に辞めることができる」というものであり、会社側からすると、「社員が突然辞めるといっても、2週間の猶予はある」と解釈することができます。

つまり、法律的には、社員は「明日突然辞める」ということはできなく、最低でも2週間後の退職となります。

退職までの2週間は有給休暇を消化することも可能

退職までの2週間は有給休暇を取得することも可能です。有給休暇は法律によって付与された労働者の権利となるので、会社側は有給消化を拒否することはできません。

突然仕事を辞める社員は本当に就業規則を無視できるのか

就業規則には「退職は3か月前に報告する」旨のお記載があっても、上述したように、就業規則には法的拘束力はありませんので、民法627条の通り、社員は2週間後に正式に辞めることができます。では、会社を突然辞める場合、本当に就業規則は無視していいのでしょうか。

実はこれも上記でいう、突然会社を辞める社員が現在抱えている仕事に依るところが大きいと言えます。就業規則は法的効力はないものの、裁判では就業規則の一部で合理性が認められる可能性があります。

大手企業になると、就業規則や裁判に対応する法務部がありますので、場合によっては突然辞めることによって、思わぬ損害賠償リスクを社員が追うことになるかもしれません。

それでも我慢できない!会社を突然辞める場合の最適な方法

それでも我慢できない!会社を突然辞める場合の最適な方法

会社を突然辞める場合のリスクを負わない現実な方法は「2週間後の退職」となります。「2週間も会社に行き続けることなんてできない」と考えるかもしれませんが、上述したように2週間は有給消化もしくは欠勤(無給)扱いによって会社に行く必要はなくなります。

下記では具体的なプロセスをご紹介します。

  1. 会社から支給された備品は整理し、他の同僚や上司の目の届くところに置いておく
  2. 辞めたい日になったら、会社に退職届を郵送及び上司にメールで突然の退職の旨を伝える
  3. メールで伝える際は、退職日までの期間は有給や欠勤をする旨を伝える
  4. 会社から「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」、「源泉徴収票」、「離職票」を郵送してもらう。

その日のうちに突然辞める唯一の方法!電話で会社の人事と「合意」を取り付ける

会社を突然辞める唯一の方法は、「会社側と合意を取り付ける」ことです。例えば会社を辞めたい日に会社の人事に電話をして、「突然ではありますが本日付けで退職をしたいのですが」と話を持っていき、本日付けの退職に人事に合意してもらうことができれば、その日のうちに合法的に辞めることができます。もちろんなかなか難しいですが……。

会社を突然辞めるときでも「会社都合退職」にできるって本当?失業保険の話

会社を突然辞めるときでも「会社都合退職」にできるって本当?失業保険の話

会社を突然辞める場合は、基本的に会社側は離職票には「自己都合による退職」と明記します。しかし、もし会社を突然辞める理由が、会社による日ごろのパワハラや労働法を無視した残業、仕事へのプレッシャーによる心の病(うつ病や自律神経失調症など)の場合は、離職票をハローワークへ持っていき、担当者に交渉することによって、自己都合から会社都合に変更してもらうことができます。ただし、この場合は証拠が必要となるので、事前に用意しておかなければなりません。

会社が嫌がらせをして離職票を送ってくれないことも

会社が嫌がらせをして離職票を送ってくれないことも

ただし、会社によっては突然辞めた従業員に対して嫌がらせ行為を働くところもあるようです。その典型的な例が「離職票を送ってこない」というもの。すでに転職先が決まっているのであればいいのですが、失業保険を受給するつもりであれば、離職票は必ず必要となります。

しかし、いつまでも離職票を送らない会社も実際あるようです。法律的には、従業員から請求された場合は10日以内に離職票の送付手続きを行わなければならないとあります。しかし、実際は失業保険を受け取らせないためか、単に手続きに手間取っているのか、やたらと離職票の送付が遅れるケースが目立ちます。

どんな会社でも辞められる「退職代行」とは

どんな会社でも辞められる「退職代行」とは

退職代行とは2010年頃から徐々に流行りはじめたサービスで、主に民間業者と弁護士事務所が提供しています。民間業者(労働組合含む)と弁護士の違いは料金のみで、その他のサービス内容や流れに違いはありません。また、弁護士といっても退職代行を提供している事務所は非常に安価で、民間業者と比べても2~3万円程度しか変わりありません。

パワハラの慰謝料や残業代、退職金の請求などが発生する場合は弁護士へ

民間業者では金銭にまつわる交渉ができない他、労働組合に属している業者は訴訟の手助けをすることができませんので、会社側も強気できます。基本はお金や退職にまつわる問題であればすべて代行してもらえる弁護士に依頼するといいでしょう。

仕事及び会社を突然辞めたい場合は退職代行に依頼してみては

仕事及び会社を突然辞めたい場合は退職代行に依頼しよう

仕事及び会社を突然辞める場合は、状況によっては賠償責任のリスクがありますし、上司に突然退職のメールを送るのも勇気がいることです。仮に会社側が面談を要求してきたり、辞めさせないと言ってきた場合は、自力で退職するのは困難です。

「退職代行サービス」であれば、自分からすることは一切なく、退職の連絡から有給消化、必要書類の送付依頼、離職票の送付依頼まで一貫して任せることができます。相談もLINEによる無料問合せ&見積もりができますので、まずは連絡してみてはいかがでしょうか。きっと心強い味方になってくれるはずです。

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