退職代行の費用相場は2〜10万円｜料金比較と失敗しない選び方【弁護士監修】

退職代行サービスの費用相場は、民間業者が2〜5万円、労働組合が2.5〜5万円、弁護士が5〜10万円です。ただし「安いから」という理由だけで民間業者を選ぶと、会社との交渉ができず退職が頓挫したり、未払い残業代や有給消化分を回収できないまま辞めてしまうケースが少なくありません。この記事では、78,690件のLINE相談データをもとに、退職代行の費用の実態と「本当にお得な選び方」を解説します。

退職代行の費用相場｜3タイプ別の料金比較

退職代行サービスは運営主体によって大きく3タイプに分かれ、それぞれ費用も対応範囲も異なります。

表の通り、費用が安いほど対応範囲が狭くなるという構造です。退職の意思を伝えるだけなら民間業者でも対応できますが、会社との交渉が必要なケース（有給消化・退職金・未払い賃金など）では、弁護士または労働組合でないと対応できません。

特に注意が必要なのが非弁行為のリスクです。民間業者が会社との「交渉」を行うと弁護士法72条違反（非弁行為）となり、その交渉自体が無効になる可能性があります。

退職代行の費用内訳｜「基本料金」以外にかかるお金

退職代行の費用は「基本料金」だけでは終わらないケースがあります。特に弁護士型では、基本料金に加えて成功報酬が発生する場合があります。

弁護士型の一般的な費用構成

実際のLINE相談でも、費用内訳について具体的に確認される方が多くいらっしゃいます。

「金額はアフターサポートや訴えられた場合のサポートもお願いすると55,000円でしたか？」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「退職金についてですが、会社から支払われた場合、成功報酬20%は発生しますでしょうか？もともと退職金制度がある場合でも対象になりますか？」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

このように費用の全体像を事前に確認することは非常に重要です。「基本料金は安いが、追加費用で結局高くなった」というケースを防ぐためにも、依頼前に「最終的にいくらかかるのか」を必ず確認しましょう。

民間業者・労働組合の費用構成

民間業者と労働組合は基本的に「一律料金」が多く、追加費用は発生しにくい傾向にあります。ただし、そもそも対応範囲が限られるため、「安いが交渉してもらえない」→「結局弁護士に依頼し直す」という二重コストのリスクがあります。

LINE相談78,690件から見えた「費用」のリアル

当サイトでは78,690件のLINE相談データを保有しています。その中から、費用・料金に関する相談パターンを分析しました。

相談者が実際に選んでいるプラン

LINE相談データから見えてきたのは、最初は安いプランを検討していても、自分の状況を弁護士に相談した結果、より手厚いプランに切り替える方が多いという事実です。

「安心フルサポートで依頼する」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

一方で、予算の関係からプランをダウングレードされる方もいらっしゃいます。

「内容を加味した結果プランを変更したく、ご対応いただくことは可能でしょうか。訂正前：Bプラン55,000円 訂正後：Aプラン27,000円」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

大切なのは、費用の安さではなく「自分の状況に何が必要か」で選ぶことです。残業代の未払いやパワハラの問題を抱えている場合、安いプランでは対応しきれず、結果的に損をする可能性があります。

「費用以上に回収できた」ケース

弁護士に依頼した相談者の中には、退職代行の費用を大きく上回る金額を回収できたケースが多数あります。

「法律上で請求できるものはすべて請求して辞めたいです」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

具体的には以下のような金銭回収が可能です。

たとえば「有給20日分（20万円）＋ 未払い残業代3ヶ月分（30万円）」を回収できれば、弁護士費用5〜10万円を差し引いても40〜45万円のプラスです。「費用が高い」と感じた弁護士型でも、回収額を考慮すれば実質的にはお得になるケースが多いのです。

安い退職代行の落とし穴｜実際にあったトラブル3パターン

「とにかく安い退職代行を探したい」という気持ちは理解できます。しかし、安さだけで選んだ結果、以下のようなトラブルに発展するケースがLINE相談データから確認されています。

パターン1：交渉できず有給消化できなかった

民間業者は法律上「交渉」ができません。退職の意思を伝えることはできても、「有給を消化させてほしい」「退職日を調整してほしい」といった交渉は非弁行為に該当するため行えません。結果として、有給を消化できないまま退職し、数万〜数十万円分の有給を失ってしまうケースがあります。

パターン2：会社から損害賠償を請求されて対応できなかった

退職時に会社から「損害賠償を請求する」と脅されるケースは珍しくありません。民間業者や労働組合では訴訟対応ができないため、結局弁護士に依頼し直すことになり、二重の費用がかかります。

「退職代行のみで済みましたよね」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

この相談は、当初想定していなかった追加対応が発生し、オプション費用への不満を感じているケースです。最初から対応範囲の広い弁護士型を選んでいれば、こうした後悔は生じにくくなります。

パターン3：退職自体が失敗した

格安の退職代行業者の中には、サービスの質が低く、会社への連絡が不十分だったり、対応が遅かったりするケースが報告されています。最悪の場合、退職の意思が正しく伝わらず、退職自体が成立しないことも。「安物買いの銭失い」にならないよう注意が必要です。

費用対効果で考える｜弁護士費用が「高くない」理由

退職代行の費用を「支出」としてだけ見ると、弁護士型は民間業者の2〜3倍に見えます。しかし「回収できるお金」を含めた費用対効果で考えると、結論はまったく変わります。

シミュレーション：月給25万円の正社員の場合

この例では、弁護士型の方が費用は2.5万円高いものの、有給消化と残業代回収を含めると約39万円もの差が生まれます。もちろん全員がこのケースに当てはまるわけではありませんが、未払い賃金や有給残日数がある方は、弁護士型の方が圧倒的に有利です。

弁護士費用の「元が取れる」ラインの目安

• 有給が5日以上残っている → 有給消化だけで弁護士費用をカバーできる可能性大
• 残業代の未払いがある → 回収額が弁護士費用を上回るケースが多い
• 会社から損害賠償を請求すると言われている → 弁護士の防御で被害を回避
• うつ・適応障害で傷病手当金を申請したい → 手続きの適正化で受給確率UP

費用で失敗しない退職代行の選び方5つのポイント

退職代行の費用で後悔しないために、以下の5つのポイントを確認してから依頼しましょう。

1. 「基本料金」だけでなく「総額」を確認する

成功報酬・オプション費用・追加料金の有無を事前に確認。「基本料金は安いが、追加費用で高くなった」というトラブルを防げます。

2. 自分の状況に「交渉」が必要かどうかを判断する

有給消化・退職金・未払い賃金の問題がある場合は、交渉ができる弁護士型または労働組合型が必須です。「ただ辞めるだけ」なら民間業者でも対応可能ですが、少しでもトラブルが予想される場合は弁護士型が安心です。

3. 「回収できるお金」を含めたトータルコストで比較する

退職代行の費用だけを見るのではなく、有給消化・残業代回収・退職金交渉まで含めた「トータルの損益」で判断しましょう。費用が高くても回収額がそれを上回れば、実質プラスです。

4. 弁護士法人かどうかを確認する

「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は全く異なります。弁護士が監修しているだけの民間業者は、法的交渉・訴訟対応はできません。弁護士法人が直接運営しているかを必ず確認しましょう。

5. 無料相談で「自分のケースの見積もり」をもらう

多くの弁護士法人はLINEやメールで無料相談を受け付けています。「自分のケースではいくらかかるのか」「回収できるお金はあるのか」を事前に確認してから依頼を決めましょう。

「電話相談などは可能でしょうか？」

— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

このように、まず相談から始めることで費用面の不安を解消できます。無料相談の段階では費用は一切かかりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ

退職代行の費用相場は民間業者２〜5万円、労働組合２.5〜5万円、弁護士5〜10万円です。しかし、費用の「安さ」だけで選ぶのは最も危険な判断基準です。

大切なのは「自分の状況で何が必要か」を正しく把握し、回収できるお金（有給消化・未払い残業代・退職金）も含めたトータルコストで判断すること。多くのケースでは、弁護士に依頼した方が回収額で費用を上回り、実質的にはプラスになります。

まずはLINE無料相談で「自分のケースではいくらかかるのか」を確認してみてください。相談だけなら費用は一切かかりません。

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※ 情報は2026年3月時点の内容です。最新情報は公式サイト等をご確認ください。