仕事を辞めさせてくれない。「人手不足」と言われたときの対処法

仕事を辞めさせてくれない。「人手不足」と言われたときの対処法

退職したいけど「人手不足だから」と仕事を辞めさせてくれない会社は、実はブラック企業の典型的なやり方。もし一刻も早く退職したいのであれば、ここで紹介する方法を実践してみてください。今回は人手不足を理由に、仕事を辞めさせてくれない場合の実践的な記事をご紹介します。

仕事を辞めたいとなかなか言い出せない理由は「人手不足」

職場への不満から「仕事を辞めたい」と思っていても、なかなか言い出せない。そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか?

会社は一般的に週5日、最低40時間仕事することになります。生活の大部分を占める職場の環境が劣悪ならば、仕事を辞めて新たな人生を見出すのも一つの手段となります。「でも会社はいつも人手不足を理由に辞めさせてくれない」、「人手不足だから、と上司はいつもはぐらかす」と困っている人も多く見受けられます。

しかし、従業員は労働基準法や民放で手厚く守られていますし、「人手不足」というのは単なる会社の企業努力が足りていないだけ。人手不足を理由に挙げて仕事を辞めさせてくれないのは、会社側の勝手な都合であって、従業員を束縛する理由には到底なり得ません。

「人手不足を理由で仕事を辞めさせたくない」会社側の立場を解説

「人手不足を理由で仕事を辞めさせたくない」会社側の立場を解説

人手不足を理由で仕事を辞めさせてくれないケースは、実は零細中小企業を中心にたくさん見られます。一般的に企業が求人を募集する場合は、リクナビのような転職サイトに登録するのが現代の普通ですが、零細中小の多くは有名どころのサイトに登録する経費がありません。そのため、こういった企業は最低限の人数で経営しているため、一人でも欠けると生産性が落ちてしまいます。

もちろん、ブラック体質のある企業には変わりありませんので、新聞の折り込みやハローワークで募集をかけてもろくに人は集まりませんし、仮に人材を確保できても、すぐに辞められるのが関の山。

上司が優しいと、仕事を辞められなくなる?

しかし、多くの人が上司と話すこと自体が気まずかったり、辞めた後の転職活動のことが不安で行動できなくなっているのが現状です。また、「ごめん、今本当に人手不足だから、もう少し待ってくれない」と変に下にでられたら、「しょうがないな」となあなあで働き続けてしまい、きっかけを失って辞められなくなってしまうパターンも少なくありません。

人手不足を理由に仕事を辞めさせてくれない会社。これは違法じゃないの?

人手不足を理由に退職を拒む会社。これは違法じゃないの?

人手不足を理由に仕事を辞められないんだけど、これって会社側は違法じゃないの?という問いですが、結果からいうと「違法」です。

人手不足だけではなく、いかなる理由があっても、会社側は従業員の退職を引き留めることはできません。これは法律ではなく、その上の憲法で定められています。昨今はブラック起業の増加から、下記憲法の職業選択の自由を「退職の自由」などと表現したりもしますね。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法第22条第1項

さらに法律においても、基本的に従業員の労働に関しては民法によって守られているため、下記法律を理由に、従業員は辞めたいときに退職することができます。「退職2週間の法則」などと呼ぶこともありますね。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

民放第627上では、一般的には社員と呼ばれる期間の定めがない契約の場合、いつでも解約の申し入れをすることができるとされています。この場合、雇用は解約申し入れ日から2週間を経過すれば終了します。

人手不足のせいで仕事を辞めさせてくれない。どうすればいい?

人手不足のせいで仕事を辞めさせてくれない。どうすればいい?

人手不足のせいで仕事を辞めさせてくれない場合、どうすれば簡単に退職することができるのでしょうか。

① 法律を盾に退職届を出して翌日から出勤しない

労働法では従業員は退職届を出した2週間後に仕事を辞めることができます。仮に会社側が「人手不足だから」と辞められない状況であっても、会社の都合に関係なく従業員は独断で辞めることができます。しかし、この方法を使う場合、「離職票などを会社が送ってくれないことがある」、「有給休暇や残業代の申請ができない」、「退職金が支払われない」といったデメリットがあります。

② 上司と相談して退職の条件や退職日を設定してもらう

会社を辞められない場合は、上司に正式な会議の場を設けてもらい、人手不足の解決方法や退職の条件、具体的な退職日などを打ち合わせをしましょう。その際は念のためレコーダーで会話の様子を録音することをおすすめします。ただし、上司がパワハラ体質であったり、そもそも会社側が貴方を退職させるつもりがない場合は、この方法は糠に釘。いつまで経っても仕事を辞めさせてくれないでしょう。

「辞めたら損害賠償を請求する」と訴えられそうに!そんな時の対処法

「辞めたら損害賠償を請求する」と訴えられそうに!そんな時の対処法

もし会社がブラック体質であれば、こちらが無理に辞めようとすると「もし仕事を辞めたら、会社は損失を被る。だから損害賠償を請求するぞ」と訴える姿勢を示して従業員を脅す会社もあります。会社側は、自分たちが従業員に違法な強制労働を強いていることに気が付いていないのです。

上述したように、日本の法律ではいかなる理由でも会社側が従業員の退職を引き止めることはできません。人手不足を理由に仕事を辞めさせないのは、明らかな法律違反であり、損害賠償を請求するどころか、こちらがパワハラで訴えて慰謝料を逆に請求することも可能なほどです(少し大げさですが)。

しかし、法の知識のない一般の方がこのように会社側から脅されたら怖いですよね。そんなときの対処法は2つ。「1つは相手にしない」こと。もちろん会社側は実際損害賠償など請求することはできませんし、そもそもまだ辞めていない当人の退職と損害賠償の因果関係を示すことなどできません。しかし、相手にしないで無視するのはおすすめできません。こちらはあくまでも法にのっとって正攻法で退職しましょう。

辞められない理由は他にも。出向先から賠償金を請求される?

仕事を辞めたいけれど、辞められない理由に、「自分の勤めている会社から賠償金を請求されている」というケースもあります。広義での人手不足ですが、IT業界に多いトラブルとなります。自分が辞めたせいで出向先からクレームが来て、代替えもできずに違約金や賠償金払うことになり、その赤字分を辞めた従業員に支払わせる、というものです。

時折聞く事案ですが、当然これは違法。辞める従業員に過失はありませんし、会社側が何も対策を講じていなかった全責任がありますので、これが理由で辞められないというのは、明らかに違法となります。

良いように利用されているだけかも。「人手不足」の本音を探ろう

まずは人手不足の原因を考えてみるのはいかがでしょうか。人手不足を理由に仕事を辞めることができないのであれば、まず会社側に人を雇う意思があるのかどうか。人手不足を解消する予算があるのかどうかが重要となってきます。そもそも今の人員で仕事を回すことしか考えていなかったり、人件費の削減しか考えにない会社は、どんなに上司が優しく、パワハラとは無縁の人であっても、会社自体がブラック企業に片足を突っ込んでいると言わざるを得ません。

それを「会社の人にはお世話になったから」と退職を言い出せないのは、自分に対する甘えかもしれませんよ。

まずは会社の上層部が今の社員が置かれている状況と環境を知っているのかどうか、そして改善する予定はあるのかどうかを探ってみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は人手不足が理由で辞められない場合は助けてくれない

労働基準監督署は人手不足が理由で辞められない場合は助けてくれない

従業員の駆け込み寺の1つとして労働基準監督署があります。こちらは厚生労働省の出先機関となり、違法性のある会社の是正勧告をする機関となります。

しかし、上記のような人手不足が原因でなかなか会社を辞められない場合は、仮に労働基準監督署に相談しても、助けてくれることはありません。

労働基準監督署ができることと弱み

労働基準監督署は、会社の脱税など重大な法律違反を犯している場合でしかなかなか動いてはくれません。パワハラやセクハラはもちろん、人手不足が理由で会社を辞められない、という案件に対しては取り合ってくれないことがほとんどです。

なぜなら、上述したように法律的に会社側が従業員の退職を引き止める権限はありませんので、従業員は好きなときに辞めることができます。

それができないというのは、本人の気持ちや覚悟の問題であることから、法律的な解決方法を労働基準監督署は提示してくれません。

転職エージェントに相談すれば人手不足でも辞められる?

転職エージェントに相談すれば人手不足でも辞められる?

自分の勤務先を紹介してもらった転職エージェントに辞められない相談をすれば、彼らが何とかしてくれるのでしょうか。基本的に転職エージェントは斡旋先から従業員を紹介することによって売上を得ているので、退職の相談はできても、彼らが会社側に連絡をとって何かをしてくれることはまずありません。

転職エージェントは労働法のプロではありませんので、人手不足で辞めたいけど辞められない、と相談しても「なんで?辞めちゃえばいいじゃん」や「最低3年は頑張ってみませんか?」と自分の置かれている状況を鑑みたアドバイスは期待できません。

人手不足で仕事を辞めさせてくれない。そんな時は退職代行を

人手不足で仕事を辞めさせてくれない。そんな時は退職代行を

それでも人手不足で仕事を辞めさせてくれないで途方に暮れている。会社側との解決の糸口がまるで見えてこない場合、本当に確実かつ1日でも早く退職を希望しているならば、退職代行を利用するのも1つの有効な手段となります。

退職代行を弁護士に依頼すると、お金を支払った翌日には会社側に電話してくれて、弁護士がしっかりと交渉してくれて退職の手続きをしてくれます。零細中小企業には顧問弁護士もいないですし、そもそも退職をさせないこと自体が違法となるので、企業側もほぼすべてのこちらの要求を受け入れるのが一般的です。残業代、退職金、有給休暇など、あらゆるお金も同時に請求しましょう。これは労働者の権利となりますので、躊躇する必要はありません。

おすすめの退職代行業者や費用、流れなど

弁護士と労働組合運営の退職代行業者はどちらがおすすめ

弁護士と労働組合運営の退職代行業者はどちらがおすすめ

退職代行業者の中には、労働組合に加入している業者もあります。これは法律と金銭を伴う交渉が通常の民間業者では困難のため、苦肉の策として労働組合に加入し、なんとかグレーを脱しようしている様子がうかがえます。

確かに労働組合に加盟していて、しっかりと実態の伴う運営をしていれば金銭の伴う交渉をすることができますが、それでも弁護士と比べると絶対的に“経験”が足りません。第一、一般企業に勤める普通のサラリーマンが法律を盾に会社に退職の手続きや未払いの残業代や有給休暇の請求をするのは、非常にリスクが高い行為です。

何かトラブルが発生して辞められない事態に陥った際は、業者は「すみません、失敗したので返金します」といって撤退するだけで、後に残された自分をフォローしてくれる人はいなくなります。そのため、退職代行を使うのであれば、失敗のない弁護士に依頼することを強くお勧めします。

退職後に転職サポートを受けられる業者を選ぼう

また、退職後に転職サポートを受けられるのも大切。リクナビやマイナビといった大手の転職エージェントに登録するだけではなく、退職代行業者が直接企業と提携して人材紹介をしている場合、間違いなくホワイト企業に就職できますよね。最近は弁護士法人「みやび」の転職サポートが注目。弁護士であるにも関わらず、退職後の依頼者の就職先もサポートしてくれると評判です。

人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれないときは冷静に対応を

人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれないときは冷静に対応を

人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれないケースでは、分があるのはこちらとなります。相手は違法労働を従業員に強いていますし、法律で仕事をやめさせないのは違法となります。ただし、自分個人の力ではなかなか会社という企業体に立ち向かうのは困難です。退職代行はそんなときの隠し玉として覚えておきましょう。

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