新卒が退職代行を使うのはアリ？入社直後に辞めたい方への完全ガイド

新卒が入社直後に退職代行を使うケースが急増している

近年は、入社初日から数日、あるいは数週間のうちに退職を考える新卒の方が珍しくなくなっています。特に2025年前後は、入社直後の退職代行利用が報道でもたびたび取り上げられ、「思っていた職場と違った」という声が可視化されました。

背景にあるのは、本人の我慢不足だけではありません。求人票では「残業少なめ」「研修充実」と書かれていたのに、実際には長時間労働が前提だった、配属や業務内容が説明と違った、入社早々に強い叱責や圧力があった、といった採用ミスマッチが少なくないためです。新卒の方ほど比較対象が少なく、「自分が弱いだけかもしれない」と考えがちですが、構造的な問題が含まれているケースもあります。

厚生労働省の公表では、令和4年3月卒の新規大卒就職者の3年以内離職率は33.8%で、一定数の方が早い段階で職場を見直しています。入社直後の退職は少数派であっても、方向修正そのものは珍しい出来事ではありません。

新卒でも退職代行は使える？法律上の整理

新卒でも、入社初日でも、研修中でも、退職の意思を示すこと自体は可能です。期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、退職の申入れから原則2週間で雇用契約が終了するとされています。

よく誤解されるのが「試用期間中は辞められない」「研修が終わるまで退職できない」という説明です。就業規則や雇用契約書の確認は必要ですが、試用期間であることだけを理由に一切退職できないわけではありません。

新卒が退職代行を使うときの注意点4つ

新卒が退職代行を選ぶ理由と使い方

新卒の方が退職代行を選ぶ最大の理由は、「言えない」からです。辞めたい気持ちは固まっていても、上司に切り出す場面を想像するだけで動悸がする、電話が怖い、親にもまだ話していないという状態は珍しくありません。退職代行は、そうした心理的な壁を越えるための手段として機能します。

実際の流れはシンプルです。LINEで相談し、現在の状況・出社の可否・未払い賃金の有無などを共有して依頼すると、会社への連絡を第三者が担います。本人が直接電話しなくても進められるケースが多く、「明日どうしても行けない」という状況でも使いやすいのが特徴です。

とくに新卒では給与未払い・研修費返還・離職票など、退職後の実務が生活に直結します。単なる連絡代行だけで足りるのか、交渉や法的判断が必要になるかを見極めて依頼先を選ぶことが重要です。

退職後のキャリアへの影響は？

新卒で短期離職すると大きな傷がつくのではと不安になる方は多いですが、短期離職はそれだけで再就職不能を意味するものではありません。採用側は若手層についてはポテンシャルや今後の定着見込みを重視するケースも少なくありません。

在籍期間が短い場合でも、履歴書には原則として事実を記載するほうが安全です。面接では退職代行を使った経緯まで細かく話す必要は通常ありません。「労働条件と実態の乖離があった」「早い段階で方向修正した」など、簡潔で前向きな説明に整えることが大切です。

また、2025年4月以降に離職した場合、自己都合退職の給付制限期間が原則1か月へ見直されています。離職票・源泉徴収票・健康保険・年金・住民税まで含めて整理することで、次のステップに移りやすくなります。

よくある質問（FAQ）