退職代行は大手企業の社員も使える？業者選びの注意点

退職代行を利用する人の多くはブラック体質の企業・上司の下で働いています。日々多くの問い合わせを受けますが、相談者の中には誰もが知るような有名・大手企業で働く社員の方も少なくありません。

しかし、大手企業の社員が退職代行を利用する際は、代行業者の選び方に注意を払わなければなりません。場合によっては退職に失敗したり、より自分の立場が危うくなってしまうこともあります。

大手企業（大企業）が退職代行サービスに依頼するケースはどんなとき？

退職代行サービスは、近年注目されている「会社を辞めたいけど辞められない」人に向けた退職連絡・手続きの代行サービスです。一般的には零細中小企業といったブラック企業やブルーカラー職に勤める人が利用するイメージですが、実際は大手企業（大企業）で働く社員からの問い合わせも少なくありません。

では、大手企業が退職代行業者を利用するときは、どのようなケース・理由が挙げられるのでしょうか。

大手企業を辞めて退職代行を利用する理由：上司との人関関係や昇格に将来性を感じなくなった

大手企業で働いているといっても、職場環境や社風はそれほど他の企業と変わりません。パワハラ等ハラスメントを部下にする上司もいます。

また、大手企業は給与や福利厚生は手厚く安定していることが多いですが、その一方で昇格が難しく、定年まで平社員ということも珍しくありません。大手企業で働いているからといって、将来にわたって仕事が保証されているわけではないので、早いうちに見切りをつけて転職を検討する人は少なくありません。

大手企業は簡単に辞められない？退職代行に対応を求める理由

「大手企業の社員なら辞めたいときに辞められるでしょ？」と思うかもしれません。しかし、大手企業は企業法務がしっかりしているため、上司は単純なパワハラをすることはありません。追い出し部屋のような部署に異動させて、自己都合退職を無言の圧力で強要することもあります。ちなみに、この行為は人間関係の切り離しとなり、法的にはパワハラが成立します。

また、大手企業は管理職の評価基準も明確で、その一つに「部下の退職率」が挙げられます。大手企業によっては「1年で2人以上の自分の部署から退職者を出したら解雇」というルールを設けているところもあります。そのため、簡単に辞めさせてくれないことも普通です。

大手企業の管理職は心身の疲労が激しい。退職代行で即日退職希望者が多い

退職代行希望者の中には、大手企業で管理職として働く人も少なくありません。収入は申し分ありませんが、その分心身にかかる負担は大きく、常にプレッシャーに晒されています。プロジェクトの途中や目標の未達の段階で途中退職することは難しく、退職届を出しても受け取ってくれなかったり、「いま辞めたら損害賠償を請求する」と脅されていつまで経っても辞めることができない大手社員もいます。

そのような人は、退職代行サービスを利用して「1日も早く会社を辞めたい」、「もう明日から出社したくない」と即日退職を希望する傾向にあります。

大手企業社員の退職代行業者の選び方：「弁護士」に連絡をする理由

大手企業に勤める社員が退職代行を利用するときは、必ず「弁護士事務所」に相談するようにしてください。
退職代行サービスは弁護士と一般企業が提供していますが、社員の退職を代行するためには、専門的な労働法の知識が求められます。

大手企業であればコンプライアンスがしっかりしているため、理不尽な退職の拒否はないかもしれませんが、場合によっては損害賠償を請求されるリスクもあるでしょう。大手企業は顧問弁護士がいるので、一般企業の退職代行業者は法律知識において手も足も出ません。そのため、退職代行を依頼する際は、労働問題を専門とする弁護士事務所に依頼するようにしてください。

大手企業の社員が退職代行を使えば転職活動もスムーズに始められる

大手企業の社員の中には「会社を辞めたいけど在職期間中に転職活動ができない」という人や、「面接日が平日だから会社を抜け出せない」といった理由で転職活動ができない人もいます。大手企業の社員であれば、書類選考を通過して面接までいくのは比較的難しくありません。しかし、勤務中は仕事を抜け出せないことが多いのがネックとなります。

一方で退職代行サービスを利用すれば、退職日までの期間中は有給休暇の消化をすることができるので、退職完了までゆっくりと転職活動に専念できます。これだけでも退職代行を利用する価値は十分あると言えるでしょう。

大手企業の社員が退職代行を利用。「弁護士監修」業者に依頼すると後悔するかも。デメリットとは

大手企業の社員が退職代行の利用を検討する際、業者選びで「弁護士監修」と謳う一般企業の代行サービスは利用しないのがおすすめです。弁護士監修といっても実際に対応してくれるわけではありませんので、法的対応が求められた場合は失敗に終わるかもしれません。

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