近年注目されている退職代行サービスは、「辞めたいけど辞められない」人に向けて、退職に関わる手続きのすべてを代行してくれます。
そこで、これから退職代行サービスの利用を検討している人に向けて、「退職代行を依頼したら退職届は必要ないの？」、「退職代行はどのタイミングで依頼すればいいの？」といった疑問にお応えします。
目次
退職代行サービスを依頼するメリットとデメリット
ストレス社会と揶揄される日本の現代社会では、辞めたくとも辞められない人が数多く存在します。上司から毎日パワハラを受けていたり、労働法に違反するような過酷な労働環境を強いられている人は、心身ともに疲弊しきっており、退職届を出して「今月で辞めさせてもらいます」の一言が言えない状況に陥っていることがほとんどです。
仮に退職を申し出ても、「退職届を受け取ってくれない」、「退職は3か月後と言われたけど、そんなに待てない」といったケースがよくあります。そんなときに退職代行サービスは非常にメリットがあり、自分の代わりに代行業者が退職の連絡を入れてくれます。また、弁護士の提供する退職代行に依頼すれば、退職手続きだけでなく、「有給休暇の消化」、「未払いの残業代・給与の請求」、「退職金の請求」、「パワハラの慰謝料請求」なども可能です。
退職代行のデメリット「失敗」はあるのか？
退職代行サービスの利用を検討している人の多くが心配の種となっている「代行の失敗」に関してですが、基本的に弁護士に依頼することで確実に退職することができます。退職代行は一般の民間企業も提供していますが、労働問題の専門家でもない素人が会社に対して法律をかざして退職代行をすると、大きな問題が生じる可能性があります。
素朴な疑問を解消。退職届は出す必要はない？法律に沿った考え方
日本では会社を辞める際は退職届を出すのが古くからの慣例です。就業規則を確認すると、「辞める3か月前に退職届を出す」といった文章がよく見受けられます。そのため、会社を辞める際は通常退職届を然るべきタイミングで提出するのが円満退職のポイントとなります。
しかし、法的に言えば退職届は必ずしも出す必要はありません。退職届は紙である必要もないので、メールやチャットでもかまいませんし、口頭でも問題ありません（言った言わないのリスクがあるためおすすめしませんが）。
退職届は受理される必要もなし！
上述したように、日本の会社では「退職届を上司が受け取ってくれない」という問題がありますが、退職届はあくまでも意思表示の手段というだけのため、上司や会社が受理する必要はありません。会社側は退職届を受け取らない＝辞めさせない、つもりかもしれませんが、そもそも会社に従業員の退職を拒否する権利はありません。従業員は法律はもとより憲法で職業選択の自由が認められています。
退職代行を利用。退職届の請求が来たときの対応とは
退職代行サービスを利用する場合、上述したように本来であれば退職届の提出は必要ありませんが、多くのケースで会社側が「手続き上退職届を出してほしい」と言ってきます。
その場合は退職代行業者から依頼者に、「退職届を郵送で送ってください」と連絡があるはずです。基本的に依頼者が出社したくないのであれば、退職代行業者が会社に連絡をした日を境に出社する必要はなくなり、退職届や備品、引き継ぎ資料などはすべて郵送することで解決できます。
退職代行の流れと連絡するタイミング。退職届を出す前に相談すべき？
退職代行サービスを依頼すると、以下の流れに基づいて退職交渉が進みます。一般企業と弁護士とともに大まかな流れは変わりません。
- 退職代行業者に問い合わせ
- サービスと料金に同意後支払い
- 会社に連絡する日にちを打ち合わせ
- 当日退職代行業者が会社に連絡※この日を境に出社不要
- 退職日まで期間中は有給休暇の消化
- 退職日＝退職完了
となります。退職代行費用は一般企業で3万～5万円、弁護士にいらいすると5万～8万円が相場となります。そのため、費用を節約したい場合は、まずは自力で辞められるかを確かめるのが良いでしょう。
一度退職の相談を上司にしたのち、辞めさせてくれない、あるいは自分が希望する日に退職できないと感じたときに、退職代行業者に依頼するのがおすすめです。
そのため、退職代行に依頼する前に退職届を出すか否かは特に問いません。上司に退職届を出しても人事に届いていなかったら手続きが進まないため、退職代行を利用することを決めているのであれば、あえて自分で出す必要はないものと考えられます。
退職届を出す必要はない。弁護士に退職代行業を依頼するのがおすすめ
退職代行に依頼すれば退職届を出す必要はありません。仮に退職届を求められても郵送で済ませることができます。退職代行を使って失敗しない退職を完了させるためには、労働問題に強い弁護士に依頼するのが前提となります。
また、退職代行サービスを提供している弁護士に依頼することで、費用も安く済ませることができます。労働問題を得意とする弁護士は全国に数多く存在しますが、退職代行を積極的に受注していない事務所に依頼してしまうと、相場よりも高額な費用を請求されることがよくあります。
法律事務所「みやび」は費用が安い！無料相談＆即日手続き可能
弁護士法人「みやび」は東京に拠点を置く法律事務所です。古くから退職代行サービスを個人に提供している労働問題に強い弁護士となり、費用は弁護士の中では最安値の5万5000円。LINEのチャットやEmailで無料相談ができるのが特徴で、また依頼者の要望に沿った日に会社に退職手続きの連絡をしてくれます。早い時間に相談して当日対応ができれば、その日から会社に出社する必要はなくなります。
退職届含むあらゆる労働問題の疑問を無料相談で解決！まずは問い合わせを
退職届含む労働に関する問題を抱えて「辞めたいけど辞められない」状況に陥っている人は、まずは退職代行を提供する弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
自分がこれから何をするべきかのアドバイスもしてくれるでしょうし、正式に依頼すれば心強い味方になってくれるはずです。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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