近年注目されている退職代行はどんな人が使うのでしょうか。ここでは退職代行を使う人の理由や特徴、傾向などをまとめて紹介します。
目次
退職代行サービスはどんな人が利用する？従業員が置かれている立場と状況
退職代行サービスを利用する人は、上司や会社から物理的に引き止められて辞められない人もいれば、「辞めてもいいけど損害賠償請求する」、「辞めてもいいけど退職金は出ないよ」などと何かしらのペナルティが示唆され、辞めるに辞めれない人もいます。
「辞めたら損失分を請求する」と脅される。会社は従業員に損害賠償請求できる？
「貴方が辞めたら会社は回らなくなる」、「君が勝手に辞めることによって被る損失を請求させてもらう」といった、いわゆる損害賠償請求を会社が従業員に脅すように持ち掛ける事例は実は珍しくありません。少ない従業員で回している職場や現場の場合、実際に欠員が出ることで取引先との契約が終了したり、納期の遅延による損害、機会損失などが発生することはよくあります。それでは、その損失分を会社側は法的に従業員に損害賠償請求できるのかというと、そうではありません。従業員の欠員＝社内の人材問題は、会社の組織体制の問題であり、退職を希望する従業員は関係ありません。従業員がたった一人辞めてしまうだけで仕事が回らなくなる組織体制に問題があり、会社が従業員に賠償請求できることは滅多にありません。
どんな人が退職代行を使うべき？「今の職場を辞めたいけど辞められない人」
- 会社から損害賠償請求を受けている
- 退職届を出したけど受け取ってくれない
- 執拗な引き止めにあって、いつまでも辞められない
- 上司から毎日パワハラに遭い、辞める勇気を持てない
- 明日の仕事のことを考えると涙が出てきてうつ状態になる
- 上司から辞めてもいいと言われたが、有休消化させてくれない
- 辞めるときに過去に遡ってサービス残業した分の残業代を請求したい
上記のいずれか、もしくは複数の項目に当てはまるのであれば、迷うことなく退職代行サービスの利用を検討すべきと言えるでしょう。
退職代行サービス利用の可否を決めるのは「自力で辞められるかどうか」
退職代行の利用にあたっては費用がかかります（3万～8万円）ので、上記のような問題が発生していても、自力で解決できるのであれば、退職代行を利用する必要はありません。自力で辞められるケースとは、例えば以下が考えられます。
- 休職制度を利用して一定期間休暇を取れば、原因となる人間が職場を離れる場合
- 人事に相談することで職場・部署を異動できる
- 上司もしくはさらに上の管理者に自分が置かれている状況を訴える
一方で上記の対応の実現が現実的ではないようであれば、他者の力を借りて法的な退職を検討するのが良いでしょう。
退職代行はどんな人が使う？「転職したいから退職日に絶対に辞めたい」人
在職中に転職活動を終え、初出社日がすでに決まっている人は、その日より前に必ず辞めなければなりません。また、転職先には雇用保険被保険者証や年金手帳、源泉徴収票といった書類を提出する必要があるので、前職を辞めたあとに自宅に送付してもらう交渉も必要です。転職先の勤務地によっては引っ越し等準備期間も必要でしょう。退職日までの間はできるだけ有給休暇の消化に充てたいところです。
このように日が差し迫っている場合、自力で辞めようとすると、会社側がじりじりと退職日を先延ばしするリスクがあります。「次の転職先の出社日までに必ず辞めたいです」とはなかなか言い出せないものです。そのようなケースでも退職代行は有効です。法的に手続きをとってもらうため、正社員は退職代行の介入日から最短2週間後に辞めることができます。
どんな人が使う？退職代行のサービス内容を紹介
退職代行サービスは一般企業と弁護士事務所が提供しています。相談から依頼、介入まではEmailやチャット、電話でやり取りするため、地元の業者を探す必要はなく、全国で評判の高い業者に依頼するのが失敗しないコツです。
退職代行を提供する業者は、単に会社の退職交渉だけでなく以下のようなサービスも提供しています。基本料金にどこまで含まれるかは業者によって異なりますし、また一般企業と弁護士では提供しているサービスの領域に違いがあります。
- 依頼者の希望日に退職の連絡
- 即日退職
- 有給休暇消化の交渉
- 未払いの残業代の請求交渉
- 給与トラブルの交渉
- 退職金請求
- 会社都合退職の交渉
- パワハラによる慰謝料の請求
- 会社が損害賠償請求してきたときの代理交渉
等が挙げられます。一般企業の退職代行ホームページでは、安くみせようと最低料金の表示しかなく、実際契約時の見積もりでは次々とオプション料金が追加され、結局弁護士に依頼するよりも高くついてしまう、といったトラブルもよく見受けられます。
退職代行は相手企業の出方次第でトラブルとなることもよくあり、場合によっては訴訟問題に発展する複雑な案件となります。2万円、3万円で引き受けられる業務ではないことをよく理解し、労働問題を専門に扱う弁護士事務所に相談することを強く推奨します。
どんな人が使う？退職代行サービスのメリットとデメリット
退職代行サービスは民法と労働法を駆使し、法律に則って会社側に従業員の退職手続きを促します。万が一トラブルが発生しても、法律の専門である弁護士が対応することで依頼者が不利益を被ることは一切ありません。
しかし、一般企業は法律を盾に交渉することが困難なほか、金銭交渉や訴訟問題の介入が法律上できません。
以下は弁護士と一般企業の退職代行サービスのそれぞれのメリットとデメリットを紹介します。
一般企業の退職代行サービスのメリットとデメリット
●メリット
・基本料金が安い（3～5万円）
・LINEチャットによる無料相談などサービスが充実している
・後払いシステムなど料金支払いのオプションがある
●デメリット
・業者によって料金体系が不透明でオプション料金が発生することがある
・業者の実績が不明なため、サービスの質が分からない
・弁護士資格を持つ人がいないため、法律問題になると対応できなくなる
・「料金を払った途端連絡が途絶えた」、「有給消化を諦めて退職日まで出社しなければならない」等トラブルも報告がある
弁護士事務所の退職代行サービスのメリットとデメリット
●メリット
・法的手段・交渉を用いるため確実に辞めることができる
・会社側も弁護士相手に事を構えることはしたくないため、トラブルがほぼない
・トラブルが発生しても弁護士が適切に対処してくれる
・残業代や有休消化など金銭交渉、及びパワハラの慰謝料請求なども同時に依頼できる
●デメリット
・一般企業と比較すると料金が高い（5～8万円）
・退職代行の実績が豊富な弁護士に依頼しないと、より高くつく可能性がある
・事務所によっては会社に連絡する人間が事務員で弁護士ではないことがある
・支払いは原則前払い
まとめ：退職代行を使ってストレス・手間・トラブルをすべて回避
退職代行を使うことに対して「恥ずかしい」と感じる人もいるかもしれません。しかし、苦痛の伴う職場で働き続けると、心身が疲弊して取返しのつかない心の疾患を負う可能性もあります。退職代行を使うことでストレスや手間、トラブルなくスムーズかつ確実に辞めることができるので、後の転職活動や将来の目標、キャリアアップも具体的に考えられるようになります。「まずは今の会社を辞めないと先に進めない・将来が見えない」という人は、退職代行を検討してみてはいかがでしょうか。
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弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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