退職代行サービスの流れを解説!初めての利用者向け

会社を辞めたいときの代行の活用方法を分かりやすく解説!

近年ブラック企業やパワハラ上司の増加に伴い注目されている「退職代行サービス」。初めて利用する方にとっては、サービスの内容や流れなど不明点が多いですよね。そこで、今回は退職代行サービスの基本的な流れ詳しくご紹介。弁護士及び民間企業とやり取りの内容は変わりありません。

いまだ根深く残るブラック企業とパワハラ上司

いまだ根深く残るブラック企業とパワハラ上司

日本は一昔から少子化が叫ばれており、21世紀半ばには、現在の労働人口の半分にまで減少すると言われています。そこで、日本政府は2019年に働き方改革を実施し、一部労働法の改正に踏み切りました。

これによって長時間労働の改善に伴う36協定の改定が実施され、また、正規雇用と非正規雇用の格差解消案が決定されました。しかし、実際にこれらの労働法をしっかりと遵守している企業はいまだ少なく、「うちの会社はなにも変わっていないよ」、「毎日遅くまで残業、ノルマ非達成による上司からのパワハラは永遠と続く……」という声が数多く見受けられます。

ここでご案内する退職代行とサービスの流れは、今のブラックな会社をすぐに辞めたい、パワハラ上司とさよならしたい、という人に向けた正当性・合法性のあるものとなります。是非ご活用ください。

退職代行サービスを使って会社を辞めたい場合

代行を使って会社を辞めたい場合

退職代行を使って会社を辞めたい場合、会社はパワハラや残業代の未払いなど、いわゆるブラック企業がほとんどとなります。退職代行を使って会社を辞めたいのであれば、まずは自分の強い退職の意思を持つことが肝心です。退職の手続きが進むにあたって、退職するのが怖くなって踏みとどまってしまうと、退職代行の業者は何も手助けすることができません。

そのため、退職代行の利用において会社を辞めたいのであれば、2週間後もしくは月末には100%会社を辞めるつもりでいましょう。後述しますが、基本的に退職代行サービスを利用し、弁護士や業者が依頼主の会社に連絡を取った日を境に、依頼主は会社に行く必要はなくなります。そのため、職場でやり残したことがないように、こっそりと引継ぎの準備をしたり、備品をデスクに置いていったりする工夫もするといいでしょう。

法律において、2週間後には必ず会社を辞めることができる

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

法律では、上記のように2週間後には会社を辞めることができます。仮に会社の規則で3か月前の告知といった条件があっても、法律はその上位に当たるため、会社の規則は無視してかまいません。

退職代行サービスの流れ!相談(連絡)から退職までをご紹介

会社を辞めたい人必見!代行を利用する流れ

退職代行のサービスを利用するにあたり、まず不安となるのが「退職代行に連絡後の流れ・利用方法がよくわからない」というもの。いままで何の縁もない弁護士などに連絡するのは誰であっても躊躇するものです。しかし、事前にどのような流れで相談から依頼、会社への連絡、そして退職に進むのか分かっていれば、多少なりとも安心できるのではないでしょうか。

そこで、下記では会社を辞めたい場合に退職代行を利用する実際の流れをご紹介します。退職代行を請け負うのは弁護士事務所と民間企業がありますが、いずれも基本的な流れは同じです。

退職代行の流れを知る前に。「基本はすべてLINEで済む!」

退職代行を利用する場合、消極的な人や人見知りな人は、「直接退職代行業者と会いたくない」、「弁護士に電話をする勇気がない」という人も多くいます。そのため、あらゆる退職代行業者とは、基本的にLINEによるテキストチャットでやりとりすることができます。これは民間の代行業者、及び弁護士の代行サービスであっても同じこと。また、弁護士と言えば「相談するだけでお金がかかる」イメージがありますが、このような弱者救済の個人を相手にした民間弁護士の多くは無料で相談することができます。

また、民間企業の退職代行業者と弁護士はサービスの流れ自体は同じですが、弁護士に相談する場合は、初回のLINEで弁護士から詳細な見積もりの説明があります。退職代行のサービスの利用だけの場合は、別途かかる費用もほとんどないので本来見積もりも簡易なのですが、弁護士法という法律が絡み、弁護士は詳細な料金の説明をしなければなりません。むしろ依頼する側としては安心できますね。

退職代行の流れ1. まずはLINEで連絡及び相談を

退職代行の流れ1. まずはLINEで連絡及び相談を

弁護士及び民間の退職代行業者は、それぞれ窓口となるLINE IDを持っているので、まずはQRコードなどで読み取り、スマホで連絡を取りましょう。営業時間内であればすぐに返信があるはずです。その後、

  • 退職をしたい旨
  • 退職をしたい理由(パワハラなど)
  • 退職したいけどできない理由があれば(引き止めなど)
  • 有給休暇や未払いの残業代の請求、退職金の有無など
  • 退職をしたい希望の日(最低2週間後)
  • 退職代行の担当者が依頼主の会社に連絡をする日を決める
  • 退職代行サービスを依頼するにあたっての料金

上記を担当者と話し合います。そして、料金に同意したあとは支払いとなります。基本的に退職代行サービスはどこの弁護士、業者も前払いとなります。

残業代の請求やパワハラの賠償金の請求を検討している場合

もし未払いの残業代の請求やパワハラで訴えたい、あるいは賠償金を請求したいのであれば、民間業者では手が出ない専門の領域となるので、最初から弁護士に依頼することになります。また、相手がブラック企業の場合、むしろ相手側が「いま辞めたら賠償金を請求する」と脅してくるケースもあります。そういった事態が想定される場合も、予め弁護士に相談するのがいいでしょう。民間業者は訴訟リスクがある案件は請け負いません。

退職代行の流れ2. 入金(サービスの料金相場はどのくらい?)

退職代行の流れ2. 入金(サービスの料金相場はどのくらい?)

一般的に退職代行の利用は前金なので、LINEのテキストチャットで合意した場合は、その後全額入金となります。費用の相場は民間業者で3~7万円。弁護士で5~10万円です。会社を一刻も早く辞めたい人にとっては、それほど高くはありませんし、もし未払いの残業代や有給休暇の消化ができるのであれば、その分の費用を考えれば安いものです。

即日対応と即日退職は違う

入金確認後、退職代行によっては即日に対応してくれるところもあります。ただし、即日対応と即日退職は異なります。即日対応というのは、あくまでも退職代行サービスの担当者がその日のうちに会社側に連絡をしてくれるだけです。上述したように、法律では最短2週間後の退職となります。

退職代行の流れ3.退職日までは自宅待機

退職代行の流れ3.退職日までは自宅待機

退職代行サービスの大まかな流れとしては、実はもうほとんど完了しています。退職代行の担当者がきちんと法的に会社側に退職の手続きを訴えることができているのであれば、トラブルもありません。ただし、退職日までの2週間は、有給休暇の消化をすることになります。もし有給休暇が14日分ないのであれば、欠勤(無給)扱いしてもらいます。

また、よくある質問で「うちの会社は有給休暇はない」というものがありますが、有給休暇は労働法で認められた従業員の権利となります。そのため、有給休暇を作らない、もしくは取得させないのはれっきとした違法行為。ご安心ください。

ただし、退職代行を利用したあとは会社に行くのはトラブルの元となるのでおすすめはしません。退職代行が動く前に備品を会社に置いていったり、それとなく引継ぎしておいたりするのがいいでしょう。また、備品が手元にある場合は、会社に郵送しましょう。

退職代行の流れ4. 会社側から必要書類が自宅に送られてくる

退職代行の流れ4. 会社側から必要書類が自宅に送られてくる

退職代行が一連の流れをすべて済ませると、会社側から下記書類が送られてきます。

  1. 離職票
  2. 年金手帳
  3. 源泉徴収票
  4. 雇用保険被保険者証

こちらの書類を受け取ったら、正式に会社との繋がりは切れました。この中ですぐに必要な書類は離職票となります。転職まで少し自由の時間が欲しい方は、ハローワークに行って失業保険を受け取る手続きをしますが、その際に離職票が必要となります。また、転職先企業によっては、前職を退職した証拠として離職票を求めるパターンもありますので、失業保険が不要の方も念のため受け取るようにしてください。

会社側が離職票をなかなか送ってこない場合

会社側がなかなか離職票を送ってこない場合は、退職代行サービスの担当者に連絡をとってみるといいでしょう。離職票の送付もしっかりと労働法で義務付けられており、会社側が従業員が離職票を請求した場合、7日間以内に送付の手続きをしなければなりません。

退職代行の流れ番外編:「慰謝料や残業代を請求したい・訴えたい」

退職代行の流れ番外編:「慰謝料や残業代を請求したい・訴えたい」

上記で紹介した退職代行サービスの流れは、一般的な流れとなり、おそらく全体の8割程度の人に当てはまります。しかし、場合によっては「会社のせいでうつ病になったから慰謝料を請求したい」、「未払いの残業代をすべて請求したい」、「パワハラで訴えたい」といった強い要望を持つ人も少なくありません。

そういったケースでは、まず上記の流れのうち最初の相談の段階でしっかりと話してください。弁護士はこちらがむしろ専門なので、強い味方になってくれること間違いありません。ちなみに、これらは別途費用が掛かりますが、いずれも出来高となりますので、「慰謝料とれたけど弁護士費用の方が高くついた」といったことはありません。出来高もせいぜい20%程度ですのでご安心ください。

退職代行は弁護士と民間業者がある!流れの違いはある?

退職代行は弁護士と民間業者がある!流れの違いはある?

退職代行を請け負うのは昔から弁護士と決まっていましたが、昨今は民間業者もサービスを提供するところが増えてきました。両者ともサービス実施の基本的な流れは同じです。細かい流れの違いとしては、「弁護士は弁護士法を遵守する必要があり、報酬額はしっかりと依頼主に明示しなければなりません」。簡単に言えばぼったくりはありませんよ、というものです。民間業者がいまいち信用できない、という方にとってはいいかもしれませんね。

それ以外の流れはほとんど同じですが、民間業者は金銭にまつわる交渉を代理して行うことは法律で禁止されています。民間業者が行うのは、あくまでも使者の役目となります。

退職代行の流れを知る!弁護士の交渉と民間の使者はまったく違う

退職代行の基本的な流れは変わらないにしても、その中身は全く違います。上述したように、退職代行というものの、民間業者は依頼主に代わって交渉したり、代理することはできません。そのため、退職をするに当たって、以下の流れが異なります。

民間業者の「使者」による退職代行の流れ

代行業者「山田さんが会社を辞めたいと言っていますので、退職の手続きをしてください」
A社「それは山田さんと話し合って決めます。彼に出社して一度面談するよう伝えてください」
代行業者「山田さんはもう出社をするつもりはありません。退職日までは有給や欠勤扱いでかまわないと言っています」
A社「 一度出社するように伝えてください」

このように、最悪平行線を辿り、山田さんは出社する必要が出てくる可能性があります。

弁護士の「代行・交渉」による退職代行の流れ

弁護士「山田さんが退職を希望しているので、その手続きや金銭の代行をさせていただきます」
A社 「それは山田さんと話し合って決めます。彼に出社して一度面談するよう伝えてください」
弁護士「私は正式に山田さんから委任されているので、私が承ります。法律に基づいて2週間後の退職、及び速やかな離職票の郵送。残業代と退職金の計算及び支払いを要求します」
A社「一度出社するように伝えてください」
弁護士「退職日までは有給消化をしますので、山田さんに出社の義務はありません。民法に基づいて山田さんの退職を妨げることはA社できません」

このように、弁護士が退職代行を引き受けた場合、法律に基づいて金銭交渉をしたり、山田さんの代わりにすべてをこなすことができます。しかし、民間業者はあくまでも使者なので、「山田さんが〇〇と言っています」ということしかできなく、代わりになにか交渉することも、金銭にまつわることを法律を盾に訴えることもできません。

退職代行に依頼したら失敗は許されない!会社を辞めたい人は、業者はしっかりと選ぼう

会社を辞めたい人で退職代行を利用する場合、代行が失敗することは許されません。多くの人はブラック企業で働いているのだから、退職代行が失敗して、なくなく職場復帰せざるを得ない状況に陥った場合、会社や上司からだけではなく、いままで仲の良かった同僚まで敵に回すことになります。

そのため、退職代行サービスを利用する場合は、事前に流れをよく理解しておくと同時に、実績のある弁護士や業者に相談するようにしましょう。料金の安さで決めては絶対にいけません。

LINEの無料相談や転職サポートまで。弁護士法人「みやび」

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