会社を辞めるとき会社や上司が怖い場合、「電話」や「ライン(LINE)」、「メール」で退職できるのでしょうか？また、会社が退職手続きをしてくれないときの対処法も併せて紹介します。
目次
会社を辞めるときに電話で退職するのはマナー違反？
会社を辞めるときは通常ならば、業務時間中に上司に直接会って退職を申し出るのが慣例です。しかし、何かしらの事情があって上司に会わない、あるいは出社せずに退職を希望する人も少なくありません。その場合は電話で退職するのはマナー違反なのでしょうか？
まず、電話で退職希望する人の多くは、上司や会社からパワハラを受けたり、業務上何かしらのプレッシャーから退職を言い出せない状況にあります。上司が怖くて退職を申し出ることができないときは、電話でも法律上退職に支障はありません。しかし、日本では現状マナー違反とされているのは仕方のないことでしょう。上司から「一度出社して面談してください」、「電話で退職なんてできると思ってるのか」と言われ、一向に退職の手続きが進まない状況に陥ることも考えられます。
上司に退職理由をライン（LINE）やメールを送って会社を辞めることは可能？
一方、人によっては電話で話すこともプレッシャーに感じることもあります。その場合の手段として「ライン（LINE）」と「メール/Email」を検討することができます。どちらも上司から叱られる要素になるかもしれませんが、こちらも電話と同様に法的に問題はありません。むしろ退職を会社に伝えたことが送信履歴として証拠になるぶん電話よりもトラブル回避はできるかもしれません。
ただし、こちらも電話と同じように上司が面談を要求してきたり、会社が納得するまで退職の手続きをしない、といった行為をしてくる可能性もあるので対策が必要です。
会社を辞めるときの伝え方と例文、ライン（LINE）やメールを送るときの注意点
ライン（LINE）やメールを上司や人事に送り退職手続きをとってもらうためには、伝え方にポイントがあります。上司や会社の対応が悪いなどネガティブな内容を送ってしまうと、会社側から面談を要求されるきっかけとなってしまいます。穏便に1日も早い退職を希望するのであれば、以下のような例文を参考してみてください。
◯◯様
おつかれさまです。◯◯です。
お休みをいただき、ご迷惑おかけして申し訳ございません。急な申し出で恐縮ですが、◯月（今月）いっぱいで退職させていただきたく、メールを差しあげました。
なかなか体調がすぐれないため、かかりつけの医師に相談したところ、治療に専念すべきと診断結果を下されました。長期的に考えて今の段階でゆっくりと過ごす必要があると考えています。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、出社が困難な状況のため退職日までは有給休暇をいただきたく存じます。本来は直接お話して伝えるべきところ、メールでのご連絡となりまして、誠に申し訳ございません。
身勝手と存じますが、お手続きよろしくお願い申し上げます。
備品と引き継ぎ資料は追って郵送いたします。
注意点としては、以下を必ず明確にするように文章を考えることです。
・出社はしないこと
・当月末で辞めること
・退職の相談ではなく退職の手続きをしてほしいこと
・有給休暇を消化すること
会社側に交渉の余地があると考えられないようにするのが重要な点となります。
電話やライン（LINE）で会社を辞める：退職届と仕事の引継ぎ、備品の返却は？
電話やライン（LINE）、メールなどで会社を辞める場合は職場に出社しないことを意味します。そのため、退職届 の提出と仕事の引継ぎ、備品の返却が問題となりますが、これらは自宅から郵送することで解決できます。
仕事の引継ぎは資料を作成したりメールで対応するといいでしょう。「直接会いたい」と言われても断るのが無難です。
電話やライン（LINE）で会社を辞めると出社を求めてくる場合はどうする？
一方で電話やライン（LINE）、メールで退職を伝える場合、会社が退職の手続きをしないことが考えられます。「出社して面談しないと退職手続きはしないよ」と言われることもあるかもしれません。これは会社の嫌がらせに過ぎませんが、事実会社側が退職手続きをしない限り社員は正式に辞めることができないため、失業保険の申請も転職活動もできません。
ただし、法的に解説すれば、これは会社側の重大な違法となります。まず、正社員は会社に退職を申し出た2週間後に強制的に労働契約を解除できます（民法627条）。また、会社が従業員の退職手続きをしないことは、労働者の職業選択の自由を奪うことになります。
しかし、多くの人は民法や労働法に関して知識が浅いですし、法務部がない会社では上司や社長も法的知識がないケースがよくあります。
退職代行に連絡して解決する流れ：準備や対面の必要の有無などを解説
上記のように、従業員が自力で電話やライン（LINE）で仕事を辞めようとすると、会社が手続きをしない可能性があります。そのようなトラブルを回避するための対策の1つに、「退職代行サービス」の利用が挙げられます。
退職代行を利用することで、自分は何もする必要がなくなり、退職に関連するすべての手続きを業者に代行してもらうことができます。
退職代行の利用にあたっては、メールの問い合わせ、もしくはLINEで依頼ができます。
以下はおおまかな流れです。
- 問い合わせ/相談
- 契約後支払い
- 介入日の打ち合わせ
- 介入日当日
- 退職代行完了
退職代行に依頼する場合、退職届や備品の返却などは郵送にて有給休暇の消化期間中に送ることができます。退職代行に依頼すると出社が不要になるため、それまでに仕事は区切りをつけておくといいでしょう。また、それ以外でも有給休暇の残日数の確認や、未払いの残業代がある場合は残業したことを証明するものも用意してください。
電話やライン（LINE）で会社を辞めるよりも退職代行がおすすめ！転職活動や失業手当の受給の問題もすべて解決できる
電話やライン（LINE）を用いて自力で会社を辞めようとすると、上述したように会社が退職の手続きをしてくれず、離職票や年金手帳、源泉徴収票を送ってくれないこともあります。この場合はまだ在職中と見なされるため、当然転職はできませんし、失業手当の申請もできません。
弁護士が提供している退職代行を利用すれば、このような問題は一切なくスムーズに退職することができます。多少の費用はかかってしまいますが、自分のキャリアや生活、将来に支障が出ないよう、 電話やライン（LINE）で会社を辞めるつもりならば、いっそのこと退職代行に依頼してしまった方が安心できると言えるでしょう。
おすすめの退職代行業者の選び方
退職代行業者は弁護士と一般企業がありますが、上司や会社とトラブルになりそうな気配がある場合は迷わず弁護士に依頼してください。一般企業の退職代行はあくまでも「〇〇さんが退職したいと言っています」という伝言をするだけなので、会社側がその申し出を断ると、業者としてはどうすることもできません。
一方で弁護士は正式に退職代行を受任することになるので、金銭交渉を含めて退職代行及び法的手段を用いることができます。
ただし、弁護士といってもどこでもいいわけではありません。
1．労働問題を専門に扱う弁護士
2．退職代行サービスを提供している弁護士
3．LINEで依頼できる弁護士
などがおすすめです。退職代行を積極的に提供している弁護士は中間所得者層の懐事情を把握しているため、料金も一般企業の退職代行業者とそれほど変わりません。
また、少数ですが民間サービスを取り入れてLINEで依頼を受け付けている弁護士事務所もあります。このような法律事務所であれば、依頼者の立場に親身になってくれるので、安心して任せることができるでしょう。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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