仕事を早く辞めたいけど、何か事情を抱えてすぐに辞められない。そんな人に向けて、会社を今すぐ退職する方法を紹介します。1日でも早く辞めたい人は是非実践してください。
目次
会社・仕事を早く辞めたい人の3つの理由・原因を解説
会社・仕事を早く辞めたいという人は、以下で紹介するいずれかの理由が当てはまるのが常となります。以下をご覧いただき、もし自分にも該当するものがあれば、ここで紹介する「会社を早く辞める方法」を実践してみてはいかがでしょうか。
1．職場の人間関係が複雑
「職場の人間関係が悪いから辞める」と聞くと、人によっては「甘え」、「社会人なら我慢しなきゃ」と考える人もいるかもしれません。しかし、人間関係を理由とした退職は、どの調査統計においても必ず上位にランクインします。特に日本は組織・上下に厳しい社風の会社が多く、いきすぎたパワハラ・セクハラ・モラハラは社会問題にもなっています。
2．労働環境が劣悪
サービス残業は当たり前、休日出勤しても代休や手当を貰えない、賞与や退職金がない、と言った過酷な労働環境を強いる会社は中小大手問わず数多くあります。このような会社に将来数十年にわたって勤務するのは現実的ではありません。早いうちに見切りをつけるのが得策と言えます。
3．給料・福利厚生が低い・ない
「すぐに辞める必要ないけど、このままここで働き続けることはできない」というのがこちらです。給料が慢性的に安い、経営状態が悪く賞与が出ない、厚生年金に加入していない、退職金がないといった会社は、働けば働くほど自分の首を絞めることに繋がります。転職できるうちに転職しないと大変なことになるかもしれません。
会社を早く辞めたい場合は仕事による体調不良やストレスを理由に退職できる？
会社を早く辞めたい理由が仕事を起因とした体調不良や精神疾患、ストレスであれば、まずは病院にかかり医師の診断書を貰うのがおすすめです。診断書に会社起因の病気との記載があれば、会社側は従業員の体調をサポートする監督義務（＝安全配慮義務違反）があります。
また、従業員はその気になれば会社側に労災申請及び損害賠償も請求が可能です。会社側に高い違法性があれば即労働契約を解除することができます。
特に日本の現代社会は過酷な労働環境によるハラスメント、違法な労働時間が昔から問題視されています。
裁判になればこちらの主張はほぼ通りますし、大抵は会社側が示談に応じてくれますので、泣き寝入りする必要はありません。
会社を早く辞めたい人は就職エージェントに相談して求人を確認。転職活動を始めよう
会社を早く辞めたい人は、まずは就職エージェントにアカウントを作って登録することからはじめましょう。就職エージェントに登録すると、担当が自分について現在の仕事の悩みや求人事情について詳しく教えてくれます。
実際に求人に応募する必要はありませんので、まずは転職のモチベーションを上げて退職する覚悟を持つことが大切です。また、自分の置かれている状況を相談できる相手がいるというだけでも大分気が楽になるはずです。
1日も早く仕事を辞めたいなら「退職届」を上司に提出できるかを確認
パワハラやうつ症状といった問題があり、1日でも早く辞めたいという人は、まずは「自分が退職届を上司に出すことができるか」を確認してください。上司からパワハラを受けていたり、すでにうつや適応障害の症状が出ている場合、退職届を出すことも困難なケースも珍しくありません。
もし退職届を出せる状況ならば、思い切って退職届を出してみるのが良いでしょう。退職届のフォーマットは特にありませんが、上述した就職エージェントを活用しているならば、無料でサンプル付きのフォーマットをダウンロードできるはずです。
意思があれば最短2週間で退職可能。一刻も早く辞める方法
退職の強い意志があれば、無期雇用の正社員であれば最短2週間で仕事を辞めることができます。俗にいう「退職2週間の法則」と呼ばれるものですが、これは個人でも会社に主張することができます。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条は企業における然るべき役職・管理職であれば必ず理解しているはずです。ただし、問題となるのが、会社側が「いま辞められると損害を被るから請求するよ」、「辞めるまで2週間しかないから有給休暇は使わないでね」などと自社の都合を主張されることです。
自力で辞めようとすると、どうしても会社側の圧力に屈することになりがちです。そのため、「会社・仕事を早く辞めたい」、「有給休暇の消化もしたい」、「残業代も請求したい」といった強い要望があるならば、以下で紹介する退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
会社・仕事を早く辞めたいなら「退職代行サービス」で即日退職
会社・仕事を早く辞めたいけど自分で退職届を上司に出す勇気がない。そんな人は「退職代行サービス」を利用するのもおすすめです。退職代行サービスは一般企業と弁護士法人が提供していますが、依頼する人は両者の使い分けが必要となります。料金はせいぜい2～3万円程度しか変わりませんので、もし「自分の状況だとどちらに依頼すればいいか分からない」という場合は、弁護士法人を選べば間違いありません。
ちなみに一般企業に依頼しつつ、保険をかけて弁護士法人に依頼するような、「同一の依頼に対して複数の委任関係を持つ」ことは絶対にやめてください。
会社・仕事を早く辞めたい人向け退職代行の流れと依頼のタイミング
退職代行に依頼するタイミングは以下が適当とされています。
- 引継ぎの準備を終えたとき
- 未払いの残業代の証拠をそろえたとき（残業代請求する場合）
- 1日も早く会社を辞めたいと強く決心したとき
一方で気を付けなければならないのが、「即日退職」です。依頼者が退職代行業者に問い合わせた当日から出勤をしたくない、という場合は朝の早いうちに業者に問い合わせて正式な依頼をしなければ間に合いません。
また、弁護士に依頼するときは一般的に前払いかつ銀行振り込みとなるので、土日は対応してもらえないケースも想定してください。
退職代行業者に依頼してから退職完了までの流れは以下となります。
- 退職代行に相談・問い合わせ
- 正式に依頼
- 支払い
- 代行業者が会社に連絡する日の打ち合わせ
- 退職日まで自宅待機（有給休暇の消化）
- 退職完了
- 転職活動サポートor失業保険の申請
ちなみに残業代を請求するときは退職の通知と共に行いますが、退職後でも可能です。残業代は2023年時点で過去3年まで遡って請求できるので、未払い分の請求を検討している人は、退職代行に依頼する前から残業した証拠を集めておくと良いでしょう。
退職代行サービスを一般企業に依頼するリスクと失敗ケース
退職代行サービスは残業代や給料など金銭交渉が多かれ少なかれ発生するため、弁護士が請け負える業務でした。一般企業は弁護士法によって非弁行為とみなされ違法でしたが、昨今は一般企業の中には労働組合に加盟することで金銭交渉を代理で交渉できる権限を得るところもあります。
しかし、退職代行サービスを利用する人は、大抵「職場の上司が分からず屋」であったり、「会社自体がブラック体質」であることが多く、この場合、会社や上司・人事担当者が全く退職代行業者の話に取り合ってくれず、「本人と面談するまで退職はさせません」と一点張りで断られることもあります。
このように取り付く島もない場合、一般企業の退職代行業者はお手上げ状態となってしまい、「すみません、面談が必要と言われたので面談してください」、「退職できませんので返金します」と一言メールの返信があって契約が終了してしまいます。残された依頼者は非常に決まずい思いをして出勤しなければなりません。
このような失敗がないよう、業者の選定は重要とともに、もし不安であれば弁護士法人に依頼することを強くおすすめします。
LINEで無料相談＆依頼ができる！退職代行の老舗弁護士法人「みやび」
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
まとめ：退職代行で確実に退職できる！メリットの大きい弁護士へ相談を
「会社・仕事を早く辞めたいけど何かしらの事情があり辞められないでいる」そんな人は、退職代行に依頼することで驚くほど簡単に、また確実に会社を辞めることができます。
ただし、昨今は退職代行業者も飽和状態となり、実績や経験、スキルのない一般企業が安易に手を出すことにより、辞められない・失敗といったトラブルも見受けられます。退職代行はもともと弁護士の業務領域となるため、確実に辞めたいのであれば、悩むことなく弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。
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