会社で働いていると、過剰な残業や先輩上司からのパワハラなどが原因で、次第に心が病んでしまい、終いにはうつ病など心の病気を併発してしまうこともあります。
「退職することは決まったけど、退職日まで仕事を続けるのがしんどい」、「退職させてくれないから休職をして、その期間中に退職手続きをしたい」という人も多くいるでしょう。今回はステップごとに退職までの道のりを分かりやすく解説します。
目次
会社を辞めることは決まった。でも「退職日まで休職したい」人も多い
うつ病を発症したのち、会社の上司と話し合った上で退職することが決まりました。しかし、退職日まで1～3か月以上あり、とてもではないですが出勤を続けることは難しい……なんて局面に立たされている人も少なくないでしょう。
とくにうつ病の人は、退職が決まったことで一気にストレスが解放され安堵し、その日以降何も気力が湧かなくなることは実はよくあります。
そんなときは、会社の休職制度を使って会社を休むか、退職日を早めてもらうようにしましょう。大手企業でない限り、休職中に給料が発生する会社はそれほどありませんので、会社側からすると休職制度を使う状況であれば、退職日を早めることに異論はないはずです。
ちなみに、もし会社の上司が「引継ぎがあるから休職はできないよ」というのであれば、それはブラック企業の特徴であることから、法律に照らし合わせた早急退職を目指すのがいいかもしれません。
うつ病で会社を退職したいけど、辞めさせてくれないで悩む人が増加中
会社の度重なる残業支持や、パワハラともとれる先輩上司からの圧力。日々重なるプレッシャーに耐えかねて、知らずのうちに心が蝕まれていくと、なんてことのないちょっとした出来事でうつ病が発症してしまいます。
しかし、うつ病のような心の病気は、いままで経験したことがない人からは理解が得難く、特にパワハラを働くような人にとっては、「病は気から」、「根性が足りないだけ」と言い放たれて、退職はおろか会社を休むことすら許してくれません。黙って有給休暇を取得したり欠勤すると、先輩や上司から鬼のような電話がきたり、あろうことか自宅まで訪問してきたりすることもあります。
うつ病など心の病気に悩まされている人は、全国で100万人ほどいると言われていますが、これはあくまでも病院で診断された人の数なので、心療内科を受診していないうつ病及び予備軍はその数倍はいると考えられています。
ステップ① うつ病で会社を退職したい場合は、まずは休職制度を利用しよう
うつ病で会社を退職したいけれど、会社が辞めさせてくれない。そんな場合は、会社の用意する休職制度を利用した退職方法がおすすめです。ほとんどの会社は休職制度を独自に設けています。まずは人事や総務に連絡して、この休職制度の概要を教えてもらい、申請するといいでしょう。もちろん事前に心療内科を受診して、「会社が原因となるうつ病」の診断書を貰ってくださいね。
休職制度の注意点。有給か無給か
実は休職制度は、民法には具体的な記載がなく、「休職制度は設けているけれど、休職期間中は無給だよ」という会社も多くあります。この無給に関しては、実は違法ではありません。そのため、まずは休職期間中の給与は有給か無給かを調べるため、就業規則を確認しましょう。もちろん休職制度を利用することで会社側が当該従業員を解雇することはあってはならなく、違法となります。
また、仮に無給であっても心配は要りません。健康保険から傷病手当金として最大月収の3分2が振り込まれます。また、受給可能期間は最大1年6か月となります。詳しい受取金額の詳細は、全国健康保険協会のホームページでご確認ください。
ステップ② 休職中の療養の過ごし方を主治医と確認する
うつ病は、気分の落ち込みなどの精神症状に加え、不眠や食欲の変化などの身体症状も現れる病気です。休職中は回復を優先し、休養や治療の進め方を主治医と確認しましょう。
帰省や旅行、家族との過ごし方も、時期や体調に合わせて主治医に相談してください。「最初の1か月はこう過ごす」と決めつけず、無理のない療養を考えることが大切です。
ステップ③ 休職期間中に徐々に転職活動を開始
うつ病を忘れるまでとはいかなくとも、ある程度身体が言うことをきくようになったら、少しずつでかまいませんので、転職活動を開始するといいでしょう。うつ病の原因が現在の職場である以上、職場復帰は考えるべきではありません。職場にいたころの感覚を忘れてしまっているかもしれませんが、うつ病は根源を取り払わなければ、いくらでも再発してしまいますし、徐々に症状も重くなり、社会復帰すら困難となり得ます。
ちなみに「休職期間中に転職活動したら違反じゃないかな」と思われるかもしれませんが、これは合法であり違反ではありません。そもそも転職活動というのは、就業中に平行してやるものというのが世間一般の常識となります。
退職の意思を固める。失業保険や傷病手当金をの手続き方法・給付条件を調べる
休職期間中は心身のリフレッシュに注力すべきですが、しばらくして落ち着いたあとは、今の会社を本当に退職していいのか、意思を固める必要があります。
雇用保険の基本手当（失業給付）と、健康保険の傷病手当金は、受給の条件が異なります。基本手当は、働く意思とすぐに就職できる能力があり、求職していることや被保険者期間などが条件です。傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のため仕事に就けず、給与の支払いなどの条件を満たす場合の給付です。退職後の継続受給には別途条件があるため、加入先の健康保険に確認しましょう。
基本手当は、受給手続き後の失業している7日間は「待期」として支給されません。実際の振込は失業認定を経て行われ、離職理由などによっては給付制限もあります。初回の認定日と支給の見込みはハローワークで確認してください。
退職後も療養のためすぐに働けない場合は、基本手当の受給期間を延長できるか、ハローワークに相談しましょう。「1年以内に回復しそうか」だけで給付を選ぶのではなく、現在の就労可否と各制度の条件を確認する必要があります。
生命保険を申し込む際には、現在の健康状態や過去の病歴など、告知で尋ねられた事項を正確に伝える必要があります。契約できるか、どのような条件になるかは個別に確認が必要です。加入を検討する保険会社の告知内容と契約条件を確認してください。
現職の復職より再就職（転職）を強くすすめる理由
うつ病で休職している人の中には、「現在の職場に復職するか、退職して再就職（転職）するかで悩んでいる」という人もいるでしょうが、現在の職場に復職するのはおすすめしません。
仮にうつ病の原因となった上司が異動になったり、仕事内容が変わったとしても、会社の体質というのは1人のうつ病社員のために根本的に変わることはまずありません。
そのため、現職に復職したとしても、再びうつ病が再発してしまう可能性が高いと言えます。
ステップ④ 退職したい場合は退職届を上司と人事・総務に郵送
病気などを理由に退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」に該当することがあります。診断書や休職の実績があるだけで、自動的に会社都合退職になるわけではありません。離職理由は、本人の説明や証拠書類、事業主の説明などを確認してハローワークが判断します。離職票の記載が実際の事情と異なる場合は、必要な資料を確認して相談してください。退職後も療養のためすぐに働けない場合は、基本手当の受給期間延長についても相談しましょう。
退職届は上司や人事、総務といった担当者に郵送で送るといいでしょう。念のため書留で送ってもかまいません。メールだけだと未読既読で揉める可能性があります。
退職する場合は会社が許す許さないは関係ない
これはうつ病とは関係なく、会社で働くすべての従業員に対して退職する権利があります。従業員の退職については、会社側は法的に引き留めることはできませんので、本来ならば退職届すら必要ないのです。
民法では2週間後に自由に退職することができるので、休職期間を利用しているうつ病の人は、例えば月末に退職日を設定して、月初に退職届を郵送するのがいいでしょう。
会社や先輩上司から電話がかかってきたときの対応
退職届が突然送られてきたら、ほぼ間違いなく会社の先輩上司や人事、総務から電話があるでしょう。先輩上司への対応は、無視してもかまいませんが、もし電話に出るならば「月末で退職することを決めたので、現在人事と話しています」でお終いでいいでしょう。先輩上司の意見は聞かない体でいくのが肝要です。
人事や総務から電話があった場合は、素直に対応するといいでしょう。おそらくうつ病の容態や先輩上司のパワハラの詳細、退職にあたっての備品の返却の有無や離職票の送付先などを聞かれるはずです。ここで重要なのは、職場に復帰するつもりはないことと、月末退職は揺るぎない事実であることを明確にすることです。
総務や人事も退職を受け入れない。そんなときは「退職代行」を利用しよう
先輩上司だけではなく総務や人事すら従業員の退職を許さないのであれば、会社自体がブラック企業と認識するのがいいでしょう。会社の指示に従って出社したり面談すると、相手の思うつぼとなります。うつ病のいまは冷静な判断ができませんので、相手が高圧的な態度をとると、萎縮してしまいます。絶対に会ってはいけません。
退職代行に相談して、すべての手続きと交渉を代行してもらう
2010年代より知名度を上げてきた退職代行は、依頼すると自分に代わって会社の退職手続きの交渉をすべて引き受けてくれます。自分は「明後日に担当者に電話してください」と退職代行の担当者に告げるだけ。あとは法律に基づいて退職を完了してくれます。
退職代行の利用料金相場は5万円前後となりますが、未払いの残業代や有給休暇の取得、退職金なども請求できるので、そちらで簡単に元はとれるはずです。
退職代行は弁護士と民間業者のいずれかに依頼をすることができますが、自分の会社がブラック企業だと思うならば、確実性を増すために弁護士に依頼するのがいいでしょう。料金相場は5～8万円となります。
退職の手続きや会社とのやり取りに不安がある場合は、相談窓口で状況を整理してください。依頼前に、対応範囲と費用の説明を確認しましょう。
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弁護士の退職代行を利用すれば医師のうつ病診断書も不要
この記事を読んでいる人の中には、「うつと同じ症状だけど、病院に行っていない」、「医師に診断書を貰いに行くのが怖い」という人もいます。
そんな人は弁護士の退職代行サービスを利用することで、医師のうつ病診断書必要なく会社を辞めることができます。
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