退職代行で退職できない事例が多発

退職代行業者は2018年頃を境に急増。それ以前は退職できなくて困っている際は、弁護士事務所に依頼するのが普通でしたが、民間業者が退職代行を請け負いはじめてから、急速に利用率が上がりました。

しかし、退職代行業者に依頼すると、間違いなく退職できるわけではありません。特に昨今は質の悪い退職代行業者も増えてきたようで、「退職できないうえ、返って職場が混乱に陥った」といったクレームも耳にします。

退職代行業者は一般的に不足の事態（トラブル）に対応できない

退職代行業者は法律を専門に扱い交渉をする弁護士事務所とはことなり、いわゆる「非弁業者」となります。金銭や法律の交渉はできませんので、もし会社側が戦う姿勢を見せた場合、一般の退職代行業者では太刀打ちができません。彼らはあくまでも退職者の「退職の意思を会社に伝えるだけ」という『使者』の役割のみとなり、それ以上関与する場合は使者ではなく『代理』となるため、弁護士の仕事範疇となります。退職代行業者の中には「ほぼ100％退職できる」、「99%退職可能」といったセールス文句を見出しにしているところもありますが、それが本当かどうかも怪しければ、問題となるのが「退職の内容」ではないでしょうか。

裁判に持ち込まれたり、上司からパワハラをうけたり、有給を使わせてもらえなかったりしても、法的に2週間過ぎれば退職することができます。しかし、「想像を絶する2週間だった」、「退職代行業者が何もしてくれなかった」、「退職はできたけど、離職票を送ってもらえない」といったトラブルもよく見受けられます。

ブラック企業で退職できない事例が多発

そもそも退職代行を使う方は、ホワイト企業ではなくブラック企業に勤めている方がほとんどです。退職願いを出しても上司が受け取ってくれない。日々パワハラに遭っている。上司だけではなく同僚からも精神的圧力を受けている。会社を辞めようとすると損害賠償を請求するなどと脅される……。

昨今は退職代行業者の存在も認知されてきていますので、ブラック企業の中には引きさがらないところも出てきたようです。「あー、おたくは非弁でしょ。何の権限もないんだよね」、「あんたとは話さないから、彼と直接話すよ」と。この場合は退職代行業者はアドバイス以外なにも手が残されていませんので、後始末は自分でしなければなりません。そんなことがあった次の日に通常通り出勤できるでしょうか。

退職できない可能性があれば、迷わず弁護士事務所へ

非弁の退職代行業者に任せて、なんのトラブルもなく退職できるかどうかは、その会社の体質を知っている貴方が一番よく理解できるはずです。「うちの上司や会社は一筋縄じゃ屈しないよ」と思うのであれば、最初から弁護士に依頼するのがいいでしょう。相手がどんなに抵抗や恫喝をしたとしても、法律によって2週間前に退職を申し出れば、必ず退職することができます。そのため、法をよく知る専門家に立ちはだかってもらうのが最善の策であることも覚えておきましょう。