退職代行で辞めたら返却物はどうする？制服・保険証・社員証の正しい返し方を解説

退職代行を使ったら返却物はどうする？——制服・保険証・社員証の正しい返し方

退職代行を使って会社を辞めたい。でも、「制服や保険証はどうやって返せばいいの？」「会社に行かなきゃダメ？」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

私たちのもとには年間数千件のLINE相談が届きますが、返却物に関する質問は退職相談の中でも最も多いテーマの一つです。

「会社に返却するもの（制服、保険証、社員証）はいつ郵送したらいいでしょうか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「貸与品の返却などは、もう行ってよいのでしょうか」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

結論から言います。返却物はすべて郵送で対応できます。会社に直接行く必要はありません。この記事では、退職時に返却すべきもの一覧と、トラブルなく返却する具体的な方法を解説します。

退職時に会社に返却するもの一覧

返却不要なもの

以下は返却する必要がありません。

• 年金手帳 — 自分のものなので返却不要（会社に預けている場合は返してもらう）
• 雇用保険被保険者証 — 退職後に会社から渡されるもの（次の職場で必要）
• マイナンバーカード — 個人のものなので返却不要

「マイナ保険証のため保険証の返却はなし」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

マイナンバーカードを健康保険証として使用している場合は、紙の保険証の返却は不要です。ただし、資格喪失届は会社が行うため、退職日の確認は必要です。

返却物を郵送する方法【5つのポイント】

ポイント1：レターパックまたは宅急便で送る

返却物はレターパック（520円）や宅急便で送ります。追跡番号が残る方法で送るのが鉄則です。普通郵便は「届いていない」と言われるリスクがあるので避けてください。

「貸与品は、エアーパッキンに包みレターパックにて郵送いたします」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

ポイント2：鍵やカード類は書留で送る

鍵やセキュリティカードなど、紛失した場合に弁償を求められる可能性があるものは簡易書留や一般書留で送りましょう。

「カードキー返却のため郵送の準備をしているのですが、リターンアドレスに住所を書きたくありません」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

住所を知られたくない場合は、弁護士事務所の住所を差出人として使えるケースがあります。退職代行を利用している場合は、弁護士に相談してください。

ポイント3：制服はクリーニングしてから返す

「制服はただいまクリーニング中ですので、その後早急に返却するようにいたします」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「本日、医院から貸与されていた白衣をクリーニングのうえ、宅急便にて返却いたしました」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

制服やユニフォームはクリーニングに出してから返却するのがマナーです。クリーニング代は自己負担が一般的ですが、会社によっては不要な場合もあります。

ポイント4：送付先を弁護士に確認してもらう

「返却物の郵送先のご確認お願いいたします」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「貸与物の返却先ですが、人事総務部業務グループで問題ないでしょうか」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

退職代行を利用している場合、返却先の住所・部署は弁護士を通じて確認してもらいましょう。間違った部署に送ると「届いていない」と言われるトラブルの原因になります。

ポイント5：送付したら追跡番号を控えておく

郵送後は追跡番号を記録し、弁護士にも共有しておきましょう。「届いていない」「返却されていない」と言われた場合の証拠になります。

返却物でよくあるトラブルと対処法

トラブル1：健康保険証を返却したのに手続きされない

「保険証を返してるのに保険の手続きができない」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

「健康保険証が返納されていないと連絡がありました」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

対処法：保険証を返却しても、会社が資格喪失届を提出しないケースがあります。弁護士から会社に催促してもらうか、管轄の年金事務所に直接問い合わせてください。なお、資格喪失届は事業主の義務であり、遅延は違法です。

トラブル2：会社から「直接取りに来い」と言われる

退職代行を使った場合、会社が感情的になり「返却物は直接持ってこい」と言うケースがあります。

対処法：返却物の郵送は法的に何の問題もありません。弁護士から「郵送で返却する」旨を会社に通知すれば、それ以上の要求を拒否できます。

トラブル3：貸与されたPCや携帯に電話がかかってくる

「会社から貸与されている携帯電話に電話があった場合、電話に出ないといけないのでしょうか？」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

対処法：退職代行で受任通知が送られた後は、会社からの直接連絡に応じる義務はありません。貸与携帯の電話に出る必要もありません。電源を切っておき、返却時にまとめて送れば大丈夫です。

トラブル4：制服のクリーニング代を請求される

「制服のクリーニング代を給料から天引きする」と言われるケースがあります。

対処法：給与からの天引き（控除）は、労働基準法24条（賃金全額払いの原則）により、労使協定がない限り違法です。一方的な天引きを通知された場合は、弁護士に相談してください。

トラブル5：返却物の費用を請求される（貸与品の弁償）

「貸与の際支払いをしてほしいとはお伺いしていません」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

対処法：通常の使用による劣化（制服の傷み等）は弁償の対象外です。ただし、故意に破損・紛失した場合は実費を求められる可能性があります。身に覚えのない請求は弁護士に相談しましょう。

退職時に会社から受け取るもの一覧

返却物と混同しがちですが、会社から受け取るべき書類もあります。以下は退職後に必ず受け取ってください。

「ハローワーク、健康保険証等の手続きができない」— 実際のLINE相談より（匿名化済み）

会社がこれらの書類を送ってこない場合は、弁護士から催促してもらえます。離職票の交付は雇用保険法施行規則で事業主の義務とされており、拒否は違法です。

退職代行を使った場合の返却物の流れ

1. 弁護士が退職の意思を会社に通知（受任通知の送付）
2. 弁護士が返却方法を会社と調整（郵送先の確認、返却期限の設定）
3. あなたが返却物を郵送（弁護士から指示された住所に送る）
4. 追跡番号を弁護士に共有（到着確認のため）
5. 会社から受け取るべき書類が届く（届かない場合は弁護士が催促）

この流れで進めれば、会社と一切直接やり取りせずにすべての返却・受取手続きが完了します。

返却物に関するよくある質問

退職時に損害賠償を脅された場合の対処法はこちらで詳しく解説しています。

→ 退職代行で損害賠償請求される？「訴えるぞ」と脅された時の対処法

社宅・寮の退去でお悩みの方はこちらもご覧ください。

→ 社宅・寮に住んでいても退職できる！退去交渉と住居トラブルを解説

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